消費税10％　2017年4月に決定 1 名前：鰹節出汁 ★：2015/03/31(火) 20:28:56.81 ID:???*.net 消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000123-jij-pol 3: 名無しさん＠１周年 2015/03/31(火) 20:29:49.85 ID:yDzIgB

千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）と大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の２０１４年度の入園者数が、過去最高を更新した。人気映画をテーマにした企画が当たり、東西の２大テーマパークの好調ぶりが際立つ。 ともに１日発表した。ＴＤＲは前年度より０・３％多い３１３７万人となり、過去最高を３年連続で更新した。昨年５月から始めた、夜のシンデレラ城に動画を映す新アトラクション「ワンス・アポン・ア・タイム」が大ヒット。今年１～３月は、映画「アナと雪の女王」をテーマにした催しも好評だった。 ＵＳＪは前年度より２割増えて１２７０万人になり、開業した０１年度を初めて上回った。映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアが昨年７月にオープンし、多くの人を集めた。 今年１月３０日に入園料を２～３％値上げしたが、その後も客足は落ちなかった。地元の関西以外からの入園者がとりわけ増加。海外

昨年、消費税が５％から８％に上がった結果、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる逆進性がいっそう強まった――。そんな実態が日本生活協同組合連合会（日本生協連）の調査で裏付けられた。収入に占める消費税負担の割合は、低収入世帯の方が上昇していたという。 全国の６０８世帯がつけた家計簿を分析し、各世帯が２０１４年に支払った消費税額を計算した。平均は約２４万１千円で、増税前の１３年から約７万４千円増えた。収入に占める割合は３・６０％で、やはり前年（２・４６％）から上昇した。 収入が４００万円未満の世帯の支払額は約１６万６千円だった。収入に占める負担率は５・４４％で、前年より１・９６ポイント増えた。これに対し、１千万円以上世帯の支払額は約３９万７千円で、収入に占める負担率は２・９４％と比較的低く、前年からの増加も１・０２ポイントにとどまった。その結果、４００万円未満世帯の負担率は１千万円以上

最初の1カ月 90 円 （税込 99円） ※初めてお申し込みの場合 月額 980 円 （税込 1,078円） ※プランは１カ月ごとに自動更新です。 ※2カ月目以降は通常料金（月額980円税別・1,078円税込）

ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）は27日、最新のIT（情報技術）を駆使して省人化・省エネ運営する「スマートホテル」の概要を発表した。ロボットや再生エネルギーなどを用いてホテルの建設・運営コストを下げ、低料金を実現した。宿泊料金は1泊7000円から。会見した沢田秀雄社長は「世界一生産性の高いホテルで世界市場に進出する」と述べ、海外展開する方針を明らかにした。新ホテルの名称は「変なホテル」

「ファーミングコスメ」で理想のボディラインを手に入れよう細くて引き締まったボディになりたいけれど、食事制限や運動で体力的にも精神的にも疲れてしまった…という経験はあり…

「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」　「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」　――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。　「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」　「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という

8割以上の会社員が飲み会に不満！　昼の懇親会「部ランチ」導入の兆し（2015トレンド予測） ログミー 2014年12月17日(水)18時5分配信 2014年12月17日、東京のリクルート本社ビルにて、来年の事業領域別トレンドをうらなう「2015年のトレンド予測」記者発表会が行われた。「飲食領域」では、ホットペッパーグルメリサーチセンターの稲垣昌宏氏が登壇。女性の社会進出を背景とした企業の歓送迎会、忘新年会を昼に開催する「部ランチ」をトレンドワードとして挙げた。 稲垣昌宏氏：ホットペッパーグルメリサーチセンターの稲垣と申します。本日はよろしくお願いします。 ホットペッパーはみなさんご存知かもしれませんが、グルメとクーポンの情報を提供させていただいています。 フリーペーパーで月間350万部を発行しております。これは週刊少年ジャンプを超えるおそらく日本で最も発行部数の多い紙媒体だと思います。

何かと壊れやすいスマホの充電ケーブルがなんと100円均一で売られているのをご存知だろうか？ まずはこちらをご覧頂きたい。なんとダイソーでは108円でiPhone用の充電ケーブルが売られているのだ。 appleで純正品を買えば1,900円はするこのケーブル。あまりにも安すぎて本当に使えるのかと半信半疑になってしまうが、netgeek編集部が試しに買って使ってみたところ、全く問題なく使えた。 さてこの充電ケーブル、何気なく売られているわけだが、その背景にはダイソーの驚くべき経営努力が隠されている。まず前提としてappleはiPhoneのLightningケーブルの特許を取得しているのでサードパーティが普通に販売するとどうしても100円では大赤字になってしまう。 そこでダイソーは特許の隙を攻める作戦に出た。 実はappleが取得しているのは「どちら向きで刺しても両面で充電できるケーブル」という特

9年前にも こんなエントリを書いてるんだけど、支払い手段って 9年たってもほーんの少ししか変わってない。 最近、モノを買う時に使う決済手段が多様化してることもあり、「通貨ってホントにめんどくさいな」と思うことが増えました。 私が使う決済手段を“決済額の多い順”に並べると、 １）クレジットカード ２）銀行引き落とし ３）電子マネー　（ アンドロイドスマホで) ４）楽天ポイント ５）現金 となります。“使う頻度”だと、すべて同じくらいの回数になるかな。 現金の使用額は月に 2万円程度で、ATMで現金を引き出すのも 2ヶ月に 1回くらいです。もはや銀行のカードは持ち歩かないレベル。 でもね。上記では 5つに分けてるけど、実際にはクレジットカードも複数あるし、電子マネーも複数使ってる。 理由は、一枚ですべてのニーズを満たせるカードがないからです。 使用限度額の無いカードを持ちたいのに、そのカードを

この度の選挙は、実質上、安倍晋三内閣への「信任」を問う性格のものであった。自民、公明両党の獲得議席数が合わせて衆議院総議席の３分の２を超えた選挙結果は、たとえ投票率が低かった事実を考慮したとしても、その「信任」の明白さを内外に示すものとなろう。 ≪何を行うかが問われる≫ もっとも選挙の結果には、民主党の復調、共産党の躍進、維新の党の現状維持という点を考慮しても、野党各党の「自壊」や「無力」という趣が濃厚に漂っている。事実、『時事通信』配信記事によれば、枝野幸男民主党幹事長は、既に選挙公示前の時点で「次の選挙のときには政権の選択肢として認めていただけるような議席を獲得したい」と述べ、暗に「政権奪回」を諦めていた。 また、『しんぶん赤旗』の記事によれば、橋下徹大阪市長（維新の党共同代表）は、投票日前日の時点で、「もう維新の党、はっきり言って負けます」と発言した。 世の人々が政治家を評価する際の

今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも１兆７０００億円程度増える見通しとなりました。 政府は去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ５０兆円と見込んでいました。 その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも１兆７０００億円程度増えて５１兆７０００億円程度に上る見通しとなりました。政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。 政府は今月２７日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する

奈良県の吉野林業の中心地・川上村で丸太を買った女子がいる。 と言ってもピンとこないかもしれないが、これがいかに「非常識」（笑）なことなのかわかるだろうか。 丸太は、そのまま使えるものではない。製材して角材や板にしないと使い道はほとんどないだろう。だから、製材所や工務店の人間でもない一介の個人が、それも1本だけ木材市場で丸太を買うなんてことは、通常ではあり得ないことなのだ。しかも若い女性が……。 ただし、私がこの件で考えたいのは、彼女の非常識さ……もとい勇気ではなく、その価格なのである。吉野林業は日本の林業の最高峰とされている。山には樹齢200年300年のスギやヒノキが文字通り林立し、生産される木材も、真円の大径木で年輪の詰まった高級材だ。価格もそのほかの産地と比べると一等抜け出している。彼女の購入した丸太はいくらしたのか……。 先に紹介しておこう。件の女性は、鳥居由佳さん。生まれも育ちも大

山田元一のブログ ブログの説明を入力します。 ブログトップ 記事一覧 画像一覧 直前予約キャンセル･･･ » 「カード不可」の店が増えている背景が分かりました。 2014-12-09 00:13:49NEW ! テーマ：ブログ クレジットカードが使えない飲食店が金沢でも増えています。 私の会社が今秋発刊した飲食店カタログ『金沢ベストグルメ』を例にとると、掲載された飲食店390店のうち、なんと、139店が「カード不可」でした。 それら「カード不可」の店の特徴としては次のようなことが挙げられます。 ・人気がある店 ・流行っている店 ・比較的新しい店 ・オーナーが店に出ている店 などなど、です。 要するに、比較的若いオーナーが切り盛りする流行っている店、というイメージです。 何人かのオーナーに、カード不可にした理由をうかがいました。 「カード会社に手数料をとられたくないので」 「カード会社が発行

地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書) 作者: 増田寛也出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2014/08/22メディア: 新書この商品を含むブログ (35件) を見る 内容（「BOOK」データベースより） このままでは896の自治体が消滅しかねない―。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。藻谷浩介氏、小泉進次郎氏らとの対談を収録。 この新書に書かれている、「さまざまなデータから推測した、今後の日本の人口動態」をみて、あらためて驚いてしまいました。 国の将来ビジョンを描

By Germán Poo-Caamaño アメリカではAmazonやOysterのような月額約1000円で無制限に電子書籍読み放題サービスが流行の兆しを見せていますが、電子書籍の需要上昇に伴って多くの書店が閉店を余儀なくされているとのこと。そんな時代の流れをものともせず、アメリカでさらなるビジネスチャンスを見つけ出している中国人経営の書店について、ロサンゼルス・タイムズが取材を行いました。 To survive in the U.S., Chinese bookstores evolve way beyond books - LA Times http://www.latimes.com/local/great-reads/la-me-c1-chinese-bookstores-20141125-story.html アメリカ人が紙の本よりも電子書籍を選ぶようになり、アメリカの書店が次々

アメリカのオバマ大統領は、経済界との会議の場で日本のGDP（国内総生産）のマイナス成長に言及し、「日本経済が不況から抜け出せるかは分からない」と述べ、アメリカへの影響に懸念を示しました。 オバマ大統領：「日本経済は縮小し、多くの評論家と安倍総理を驚かせた。日本はかなり積極的な金融政策を続けているが、長期の不況からすぐに抜け出せるかは分からない」 オバマ大統領は「日本はまだ対処しなくてはならない多額の借金を抱えている」とも指摘し、安倍政権が消費税率引き上げを先送りしたことにも懸念を示しました。アメリカ経済については、失業率が5％台に改善するなど回復したことを強調し、「日本やヨーロッパ経済などの弱含みがアメリカ経済に影響を与えないように注視していく」と述べました。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2014

ホンダは、国内で売る二輪車の生産の一部を、東南アジアや中国から熊本製作所（熊本県大津町）に移す検討に入った。移転候補は、国内販売が中心の排気量５０ｃｃの原付きバイクや４００ｃｃの二輪で、具体的な時期や規模は今後詰める。円安が進み、輸入の採算が悪くなっているため、生産体制を見直す。　ホンダは現在、２２カ国３３拠点で年間１７００万台ほどの二輪を生産する。ロングセラーの「スーパーカブ」をはじめ、小型バイクのほとんどは人件費などが安い海外に移っている。特にアジアや中南米、アフリカなどの新興国で生産が増え続けている。　ホンダが国内で売る二輪の８割は、海外工場でつくり輸入しているが、円安が進むと、もうけは減ってしまう。青山真二・二輪事業本部長は「ここまで円安が進むと厳しい。（輸入の割合を）変えないといけない」と話した。

衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから「大義がない」という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ。 解散風が強まった際、野党は選挙準備が整っていなかった。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて１３０人程度と、前回選挙から約２年が経過しても全２９５小選挙区の半分も埋まっていない状況だった。 野党にとっては、この機会に選挙協力といきたいところだろうが、自民党が「増税ノー」と出てくると、本来なら野党は「増税イエス連合」となるところだが、これで選挙に勝てるはずもない。かといって「増税ノー」では自民党との差別化ができない。だから、選挙をしたくないということで、「大義なし」と言っているのだろう。 マスコミの方はちょっと重症だ。前回の総選挙で消費増税１０％まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上いるとみられ、彼