23日、厚生労働省・高齢者医療制度改革会議が現行の後期高齢者医療制度に代わる新制度の原案を発表した。「新高齢者医療制度」とか呼ばれるのだろうか。予定では、年内に最終案をまとめ、来年の通常国会で法案として提出するらしい。 今回の原案について、財源の見通しがない拙速さの点ですでに大手紙社説がこぞって批判しているが、ねじれ国会の中、法案として通るかといえば、案外、通らないとも言い難い。この問題、難問過ぎて野党側としても代案はない。現行の「後期高齢者医療制度」のように75歳の線引きでやっていきましょうとオモテ立って言える政党ももうない。 今回の新案は、実際のところ、裏でさすが厚労省官僚さんたち仕事しているなと感得したのは、「後期高齢者医療制度」とさして変わっていない点だった。全体の負担の五割を税、四割を現役世代からの支援（健保・協会けんぽ）、一割を高齢者の保険料という枠組みにはなんら変化がない。ま

菅氏が選挙で敗れた本当の理由 2010年7月16日（金）09:30 （フィナンシャル・タイムズ　2010年7月14日初出　翻訳gooニュース）　ミュア・ディッキー東京支局長 一見すると、政治家にとって典型的な教訓話のように読める。理想主義的な新首相が、厳しい参院選の直前に消費増税の必要性を公言したところ、有権者は当然のように与党にきつい敗北を食らわせたという物語だ。この教訓は、「正直こそ、選挙前にベストな税金政策だなどと考えるのは愚か者だけ」ということ。 日本の民主党は先週末の参院選で打撃を受けた。その意味をこうして皮肉に解釈すると、イギリスでの最近の出来事にも呼応しているように思える。イギリスでは、保守党と自民党の新連立政権は選挙後にさっさと付加価値税を税率20％に上げると発表。どちらの党も選挙戦中は、増税などするつもりはないと公言していたのだが。 日本の菅直人首相は、消費税話の危険性を

なぜエスカレートする　全国で相次ぐ母親たちの暴発2010年07月01日10時00分 / 提供：●昔に比べて忍耐力がない　先週、石川県で起きた乳児の殺人未遂事件には呆れた。２５歳の母親が生後１０日の長男の首を絞め、胸などを包丁で切りつけたのだ。この母親は育児ノイローゼだったそうだが、最近、こうした虐待事件をよく耳にする。　今月だけでも、愛媛県で４８歳の女が長男（１１）の首を絞め、福岡では４１歳の女が８歳の息子を包丁で刺して逮捕。兵庫県では３４歳の母親が長女（９）を平手打ちし、４４歳の母親が１２歳の娘をおたまで殴って逮捕されている。　まさに母親たちの暴発。何が原因なのか。「医療法人社団　すずき病院」理事長で精神科医の坂本博子氏が言う。「いまの女性は昔に比べて忍耐力がないのです。とくに１９６０年以降に生まれた女性は顕著で、平和で裕福に育ったため子育ての苦労に耐え切れない。そんな人が夫婦仲が悪くひ

日本では、見た目ほどには政治・外交上の問題は問われない。つまり、国家の安全保障ということは国民に意識されない。理由は、左派はそれを意識しないことが平和だと信仰しているし、右派は鳥居のついた天国のほうを見つめているだけで足下を見つめないからだ。なのにこれらの右派左派の文化戦争のなかで議論は消耗するようにできている。くだらない。それでことが済んでいるのは、差し迫った国家安全保障問題がないからで、差し迫った時には日本はあっけなく崩壊するかもしれない。 かくして問われるのは、経済ということになるが、端的に言えば、景気をよくしてくれということだ。しかし安倍政権のころから、もっと福祉を巨大にしてくれという声も出てきた。後者の声は、戦後の昭和時代なら、現実が押しつぶしていたものなので、つまりは日本はなんだかんだ余裕が出てきたという結果的な証左とも言えるし、実際的には、自民党つぶしの政治運動のかけ声だった

郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班）　国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。　国民新党への寄付と、国民新党側が年１

鳩山内閣は１７日、宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の被害拡大を食い止めるため、政府対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）を同日中に発足させ、実務者らの現地対策チームを宮崎県に常駐させる方針を決めた。防疫体制強化や被害農家への経済支援などを行う。小川勝也首相補佐官（農業政策担当）の常駐も検討する。 　首相の指示に基づき、同日午前、関係省庁の局長らが緊急に協議した。記者会見した平野博文官房長官によると、対策チームは農林水産省や厚生労働省、防衛省など関係省庁の実務者らを防疫強化、経済支援、調整連絡の３グループに編成。車両や生活道などの消毒ポイント設置や、高速道路周辺の消毒対策の強化に加え、家畜を殺処分するなどの被害を受けた畜産農家に対する支援金の支払い手続きの簡素化などを行う。広報体制も強化する。 　宮崎県の口蹄疫問題は先月下旬に確認され、１６日までに感染疑い・確定例は計１１１例

2010年05月09日 22:21 【民主党】  【政治一般】 民主・原口「口蹄疫の報道統制しました」とツイッターで白状 1 ： アカグツ(dion軍)：2010/05 /09(日) 20:12:56.30 ID:qXh+guTg ?PLT(13222) ポイント特典     http://twitter.com/kharaguchi/status/13632923335     >ありがとうございます。後手ではありません。     >発生後、すぐ私は指示をしています。     >風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。     >畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください。     >原口　一博     依頼です 民主・原口「口蹄疫の報道統制しました」とツイッターで白状 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/127340357

2000年3月12日、宮崎市の畜産農家の牛にわずかな異変が起きた。発熱があり食欲がない。口の中を見ると水疱瘡のようなものがある。口蹄疫か。農水省家畜衛生試験場海外病研究部に口の組織を送り鑑定を依頼したがウイルスは確認できなかった。しかし抗体は検出された。他の肉牛も同じ症状を示していた。感染の可能性があることがわかった。 約二週間後の25日、宮崎県畜産課は、断定できないものの、この農家の肉牛10頭に口蹄疫の疑いがあると発表し、家畜伝染病予防法に基づき防疫対策本部を設置した。後3週間は、該当農家の半径20キロ以内の牛と豚の移動が禁止された。近隣の市場も閉鎖され、半径50キロ以内の約117万頭に上る牛と豚の地域外移動も禁止された。宮崎県内での封じ込めである。主要幹線道路には22か所の検問所が設置され、二十四時間体制の監視が実施された。 口蹄疫は、牛、豚、山羊、鹿、猪、水牛など偶蹄類に感染するウィ

自民党は２０日、参院選のマニフェスト（政権公約）に、大学・高校の卒業予定者でありながら内定が決まっていない新卒者をトライアル雇用（試験的採用）した企業に、１人あたり年１００万円を支給する制度を盛り込むことを決めた。 　党幹部によると、想定支給総額は年間約１千億円。支給期間は最長２年。民主党の衆院選のマニフェストの「子ども手当」のような国民への直接的な金銭の分配ではなく、企業への補助金を通じた雇用促進をねらっている。 　自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針。今春の大卒内定率は８０％で、５人に１人が就職先を確保できていない状況であるため、若者の雇用も目玉の一つに据えることにした。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長を支持する市長派の市議４人が１９日、市議会（定数１６）に市長不信任決議案を提案した。 反市長派（１２人）が議会の多数を占める中、市長派が勢力を伸ばすために仕掛けたが、結局、市長派も全員が反対し、全会一致で否決された。 本会議は午前１０時に開会。市長や執行部はこの日も議場に姿を見せなかった。市長は、議会解散で市長派を増やしたい意向を示している。不信任案が可決されれば、市長が議会を解散できるため、反市長派に「不信任案を出せ」と挑発していたが、応じないため、市長派が提案した。 不信任案は、議員の３分の２以上が出席し、４分の３以上の賛成で可決される。阿久根市議会では全員が採決に参加した場合、１２人の賛成が必要だった。市長派は１９日、市議会の自主解散決議案も提案する予定だが、反市長派の反対多数で否決される見込み。

前原誠司国土交通相は２７日、羽田空港への新幹線乗り入れをＪＲ東海に打診したことを明らかにした。ＪＲ側からは「実現は困難」との回答があったというが、前原氏は「あきらめずに話をしていきたい」としている。 　前原氏は出演したフジテレビの番組で、羽田の国際拠点（ハブ）空港化の必要性を改めて強調し、空港の利便向上策として「新幹線の基地が羽田の近くにある。（空港乗り入れについて）鉄道会社と話している」と発言。羽田空港近くの東海道新幹線の車両基地まで延びている線路を活用した乗り入れに意欲をみせた。 　番組後、前原氏は記者団に「品川駅や東京駅の容量の問題などがあり、（ＪＲから）現状では難しいというお答えをいただいている」と述べたうえで、「何とか（車両基地までの線路を）使えないかな、という思いをずっと持っていた」と、引き続き実現を模索する意向を示した。

政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。　民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）としてやった方がいいだろう」と述べた。　ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。　今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが

鳩山内閣の平成２２年度予算の概算要求について、大阪府の橋下徹知事は１６日、「国家公務員の給与をカットせずに（民主党が）公約を断念すれば、大ウソつきになる」と述べた。　橋下知事は「国民は赤字国債の増発は望んでいない。公約実現のために国家公務員の人件費に踏み込めるかどうか国民は見ている」と強調。　さらに、「徹底的な行革をしていないのに、赤字国債は認めてはいけない。断固反対」としたうえで、「政権の向かうところが見えなくなってきている。自公政権の末期のようだ」と批判した。　また、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた公立高校授業料の実質無償化について、「大阪府だけがぽつんと有償ということは認められない」と述べた。

別々の姓のまま婚姻関係を持つことができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、推進派の千葉景子法相と慎重派の亀井静香郵政改革・金融相がさや当てを演じている。千葉氏はあくまで来年１月召集の通常国会で民法改正案提出を目指す構えで、閣内不一致がささやかれている。　発端は、亀井氏が１４日に行った記者会見。夫婦別姓について亀井氏が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」と疑問をはさんだのに対し、千葉氏は１６日の記者会見で「逆に、そっちの心理が分からないという方もいる」と反撃してみせた。　千葉氏には福島瑞穂消費者・少子化担当相が同調している。一方、平野博文官房長官も１６日の記者会見で「広く国民が議論するプロセスを経て決めなければならない」と述べ、民法改正案の国会提出までには時間がかかるとの認識を示すなど、閣内の意見はバラバラのようだ。