ITエンジニアの「さしすせそ」を考える
友人の経営コンサルタントが先日、Facebookに面白い書き込みをしていた。クライアントとのやり取りで「その理由は三つあります」と答える話術はもう古く、今なら「さしすせそ」で答えよ、ということであった。「三つの理由」は確かにコンサルタントの基本話術として有名で、「三つある」と断言してから必死で理由を三つ考えるのである。 しかしこれからの答えは「それは『さしすせそ』です」となるわけだ。例えば「業績の良い会社とは？」と聞かれたら「最先端！新興国！ストラテジー！戦術！組織！」と答える。さ行は単語が多いので、答えが見つかりやすいからという。 筆者も「三つあります」の話術は頻繁に使っていたのだが、古いと言われてしまったので、今回は「さしすせそ」に挑戦してみようと思う。ITエンジニアに必要な「さしすせそ」を考えてみよう。 まず「さ」であるが、やはりこれは「サービス精神」だろう。サービス精神といっても何
［2］作成編：例えば歌詞や座右の銘を“マスターキー”としてアレンジ
パスワードの理想と現実。パスワードはできるだけ複雑な方が望ましいが、理想の条件を全て満たすのは現実的ではない。「理想的なパスワードは無理」と諦めて、簡単な文字列をパスワードに設定してしまう。 確かに、理想の条件を満たせばパスワードは強くなるが、作成することが難しくなり、覚えていることも困難になる。パスワードの強度と、作成・管理の負荷はトレードオフの関係なのだ。 要求が厳しすぎると、ユーザーは「理想的なパスワード」は無理と諦めて、安易な文字列をパスワードに設定してしまう。実際、Webサービスなどから流出したパスワードを見ると、ユーザーの多くは、簡単な文字列をパスワードにしていることが分かる（表1）。 パスワードの流出事件・事故は、世界中で頻繁に発生している。流出したパスワードの一部は、インターネットの掲示板に掲載されるなどして、一時的に誰でも入手可能になる。セキュリティ会社などは、そういった
自治体システムの共通化で、自治体は独自開発に集中
中央政府のシステムだけではない。地方自治体向けには、韓国地域情報開発院（KLID）が自治体向け共通の業務ソフトウエアを開発し、自治体に無償で配布している。NIAが国家の情報化戦略を担当、KLIDは地方自治体の情報化戦略を担うという役割分担だ。 韓国も以前は日本と同じく、自治体ごとにシステムを開発していた。「ITベンダーが地域ごとに縄張りを作っていた」と、KLIDのジョン・チャンソブ院長は語る。 自治体が共通のソフトを利用する今の方式が確立したのは2003年。「ベンダー間で漢字コードの互換性がなかったので、文字コードをUTF-8で統一、外字コードも標準化するなど地道な努力を重ねた」（ジョン院長）結果、自治体の業務ソフトを集中開発する今の体制を実現できた。 税の種類や税率など、地方自治体ごとに異なる項目はパラメータ設定で対応できるほか、KLIDが開発したビジネスルール管理システム（BRMS）で
Google、今度の“大掃除”は「Google Listen」など3製品、ブログも整理へ
米Googleは現地時間2012年8月4日、一部製品およびサービスの終了予定について発表した。同社は昨年から製品／サービスの整理統合を進めており、これまで約50種類が“大掃除”の対象となっている。今回は、「Google Apps for Teams」「Google Listen」「Google Video for Business」の3製品を終了するほか、一部公式ブログを閉鎖する。 Google Apps for Teamsは企業向けオンラインアプリケーションサービス「Google Apps」の少グループ向けエディションで、2008年から提供していた。当初予測したほど人々が有効利用していないと判断し、同エディションの廃止を決定した。9月4日より同エディションのアカウントを個人ユーザー用アカウントに統合する。Google Appsの他のエディションには影響しないとしている。 Google L
クラウド開発で使える「パターン」を作った話
IT業界には「パターン」と呼ばれる形式でノウハウがまとめられることがある。汎用化したノウハウと解決すべき課題とをセットにして紹介するものだ。分析時に利用する「アナリシスパターン」、設計時に利用する「デザインパターン」などが有名である。 日経SYSTEMSの2012年7月号の特集で、クラウドを利用したシステムを構築する際のパターンを独自に作成して紹介した。このコラムでは今回の特集をなぜ企画したかと、どのように作っていったかを説明しようと思う。 サービス非依存なパターンがなかった この特集の企画は当初、「クラウドを活用したシステムのアーキテクチャー設計」というテーマで走り始めた。取材を進めると、初めてクラウドを利用した開発現場は「オンプレミスでの構築と違い、クラウドは勝手がよくわからない」といった悩みを抱えていた。そこで、よく起こる課題とノウハウとがセットになったパターンを示すことができれば、
オンライン行動履歴の追跡拒否機能「Do Not Track」の実像
今週、米MicrosoftがWebブラウザー「Internet Explorer（IE）10」でオンライン行動履歴の追跡拒否機能「Do Not Track」を初期状態で有効する方針を発表し、広告業界がそれに反発しているというニュースが報じられた。 IE 10の「Do Not Track」デフォルト有効について広告業界が反発 Do Not Trackは、インターネットユーザーがオンライン行動の追跡を拒否できるようにするための機能である。米連邦取引委員会（FTC）が2010年12月に提案したもので、Webブラウザーや各種オンラインサービスに対して、特定データのみの収集を許可する使いやすい手段を提供することを求めている。オンライン行動履歴は、行動ターゲティング広告を目的に収集されることが多いが、FTCは情報収集の手法の透明性が不十分であり、プライバシー侵害の懸念があると指摘していた。 FTC、行
「Windows Phone」の出荷台数シェア、5年後には「iOS」を抜く、IDC予測
2012年の世界の携帯電話出荷台数は18億台にとどまり、前年比4％増と2009年以来の低成長になる見通し――。こうした市場予測を米IDCが現地時間2012年6月6日に公表した。低成長の理由としてIDCはフィーチャーフォン（従来型携帯電話機）の落ち込みが激しいためと説明している。フィーチャーフォンの出荷台数は前年比10％減となる見込みで、景気の先行きや雇用の不安から人々が買い替えを控えるとしている。 一方でスマートフォンの出荷台数は前年比38.8％増の6億8600万台に達する見通し。通信事業者による端末代金の割引、平均販売価格の下落、スマートフォンの認知度向上、端末の多様化、データプランの低価格化などが要因という。またIDCは、今後、米Googleの「Android」、米Appleの「iOS」、米Microsoftの「Windows Phone」のスマートフォン市場成長への寄与度が高まってく
手軽に「組込3G通信」を利用可能にするモジュール、Arduino向けに夏にも市販開始
写真●Arduino向けの3Gシールド（IEM版）。写真中央にある青色の大きな基板がArduino本体で、その上手前側に乗っている緑色の基板が3Gシールド。液晶モジュールなどで隠れていて見えないが、SIMカードも挿してある 2012年5月30日から6月1日にかけ、東京ビッグサイトで開催された展示会「ワイヤレスジャパン 2012」のインターネットイニシアティブ（IIJ）ブースにて、業界団体「3Gシールドアライアンス」が「Arduino」（アルドゥイーノ）向け3G通信モジュール（写真）を参考出品。多くの来場客が足を止めて熱心にデモに見入った。 Arduinoは、ハードウエアの試作や教育分野などで高い人気を誇る、オープンソースの組み込み向けハードウエアである。「シールド」と呼ぶ拡張モジュールによって通信機能を簡単に追加できるようになっている。 Arduino向けには既にイーサネットやZigBee
“大きなデータ”が小さい話で終わる訳
題名は短いほうが良いと考えたが、正確には「“大きなデータ”が小さい話で終わりかねない訳」とすべきであった。 “大きなデータ”は昨今のIT企業各社がしばしば言及する話である。将来がある言葉だろうから「小さな話で終わる」と決めつけるのは早い。 なぜ英語を使わず「大きな」と書くのかと思われたかもしれない。片仮名表記の新語を好まないからであり他意はない。 大きなデータは本来大きな話になるはずである。これまで扱えなかった大きなデータを最新のITで獲得し、分析し、事業に貢献する情報を抽出するというのだから、経営者や事業部門にとって魅力的に聞こえる。 新しい言葉は慎重に育てないといけない。肥料や水を与えすぎてはならないし、芽が出た程度なのに「食べられます」と売り出してはまずい。このあたりで間違えると「小さな話」で終わってしまう。 大きなデータをとりまく三つの懸念 大きなデータに関して現状を見ると三つの懸
「World IPv6 Launch」に向け混乱は歓迎、固定網だけでなく携帯網でも課題の洗い出しを
先日、IPv6オペレーションズフォーラムという、インターネットの運用技術者が集う会合で、「LTE（Long Term Evolution）とIPv6」に関する講演を行った。ひとしきり質疑を終えた後に、昨今のIPv6普及を巡る「混乱」について、来場者からコメントを求められた。 来る6月6日に予定されているインターネットソサエティ（ISOC）主催の世界的なイベント「World IPv6 Launch」では、一部のインターネット接続事業者などが恒久的にIPv6を有効にしようと試みる。既に一般紙の紙面を賑わせているが、ここでのIPv6とNTT東西のフレッツ網内で使われているIPv6が衝突し、様々な障害が予想されているからだ。この件については、3月に開催された「インターネットエコノミー日米政策協力対話（第3回局長級会合）」でもアジェンダとして取り上げられた。課題が山積していることは間違いない。 ただ
IT営業を「見える化」しよう
「顧客企業はシステム投資に意欲的だ。しかしなぜか商談が具体化しない」。ITサービスの営業に携わるビジネスパーソンなら、一度や二度はこんな煮え切らない顧客との商談を経験しているだろう。なぜ商談に手応えがないのか。「顧客に響く提案術」や「キーパーソンをつかむ営業力」といったスキルを高める努力の前に、まず顧客に対するあなたの理解度、自社と顧客の関係などを振り返り、点検し直すことを勧めたい。「IT営業の見える化」である。 「顧客を知らない」ことに気付く ITサービス企業のコンサルティングなどを手掛けるネットコマースの斎藤昌義CEO（最高経営責任者）は、顧客への理解度や自社の立ち位置などを把握する重要性を説く一人だ。営業プロセスなどを改善する方法論の前段階として、ITサービス案件の「状態を可視化」するための評価法も提唱している。今回はこの一部を紹介しよう。 IT営業に携わる方は、具体的な顧客企業を思
日本のBYODは“遅れている”のか
「私物モバイルデバイスの業務利用は、日本が最も遅れている」という調査結果をジュニパーネットワークスが発表した。私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56％だが、日本では33％と約半分だという（関連記事）。 半分なのは事実だとして、「遅れている」と言われると日本人としては面白くない。別になんでもかんでも欧米のあとを追いかけなくてもいいのではとも思う。日本のBYOD（私物デバイス活用）は本当に“遅れている”のだろうか。 多くの調査が示す日本の私物利用の少なさ そんなことを考えたきっかけはジュニパーの調査だが、ほかの調査でも日本と海外での違いは大きいという結果が出ている。 ESETは米国の従業員の81％が何らかの私物デバイスを仕事に使用しているという調査結果を発表している（関連記事）。 これに比べ、日本での私物利用の割合は少ない。ITproが実施した読者アンケートでは「私物デバイスを
PinterestユーザーはFacebookユーザーより2倍商品購入しやすい---米調査
ECマーケティングの米SteelHouseは現地時間2012年5月30日、ソーシャルネットワークがオンラインショッピング行動に与える影響について調査した結果を発表した。それによると、「Pinterest」のユーザーは「Facebook」のユーザーと比べ、SNSでのコンテンツをきっかけに商品購入する傾向が2倍近く高い。 300人の米国オンラインショッピングユーザーに、FacebookまたはPinterestがオンラインショッピング体験において役割を果たしているか尋ねたところ、ほとんどが「果たしている」と答えた。Facebookの広告やニュースフィード、友達のウォールで見かけた商品あるいはサービスを購入した経験があるFacebookユーザーは33％だった。一方、Pinterestユーザーでは59％が、Pinterestに投稿された写真で見たアイテムを購入したことがある。 しかし、Faceboo
基幹系の寿命は14.6年に、大規模プロジェクトの3割強で予算超過
システムの寿命が延びている。最新の結果では14.6年で、この5年で約1年伸びた。一方、システム構築プロジェクトの成功率は高くはない。500人月以上のプロジェクトでは、40.5％が工期遅延、34.8％が予算超過、26.2％で品質の不満、に遭遇している。IT投資評価についても課題が多い。 ビッグデータやクラウドなど、ITのトレンドは目まぐるしく変わる。一方で、事業の根幹を支えるシステムは、そう簡単にスクラップ＆ビルドできるものでもない。中期的な視点でIT戦略を立案・実行する必要がある。 前回はクラウドやポストPC端末といった新しいITの導入状況について紹介した。今回は視点を、企業の基幹系システムに移し、システムの寿命やシステム構築プロジェクトの成功率、IT投資評価の実態などについて見ていこう。前回同様、日本情報システム・ユーザー協会が実施した最新の調査結果「企業IT動向調査2012」（調査概要
変えてやろう、ネットワークの世界
春は初々しい新入社員の姿が街で眼につく。パッと見て新社会人だと分かるのは、身に付けているスーツが就活風であるだけでなく、体全体から固い新鮮さが発散されているからだ。それが半年も経つと、普通のサラリーマンと区別がつかなくなる。 筆者のプロジェクトにも、連休明けに新人が1人配属された。会社になじみ、仕事に慣れることも大事だが、ちょっとはじけているくらいの元気で新鮮な風を送り込んでほしいものだ。 さて、今回は2012年4月7日に開催した「第36回情報化研究会・第13回京都研究会」での筆者の講演、「変えてやろう、ネットワークの世界」を紹介したい。 ネットワークにかかわり四半世紀 実はこの春は、筆者にとって大きな節目に当たる。1987年にパケット交換機を使ったネットワークを銀行に提案し、受注した。銀行でパケット交換を使うのは国内初だった。このときに企業ネットワークの仕事を始めてから25年。四半世紀た
新技術が変えてゆく“近未来の社会”に目を向けよ
「新しい未来を創造せよ」――。ガートナージャパンの亦賀忠明最上級アナリストは同社主催のセミナーで、IT部門に「IT活用の目的を、旧態依然のコスト削減から次のフェーズに一日も早く移行させるべきだ」と提案する。 なぜか。メインフレームからオープンシステム、クラウドコンピューティングへと、この40年間、コンピューティング環境は大きく変遷した。にもかかわらず、企業のITシステムの主要課題は「業務の維持」「コスト削減」と全く変わっていない。事実、多くの企業のIT部門はコスト削減を自慢する。ITベンダーもクラウドをコスト削減のツールとして提案する。 もちろん、無駄なコストは徹底的に削減すべきだ。しかし、削減した分をどこに回してきただろうか。新技術で新しい市場を創出するような「戦略的な投資」に振り向けてきたのだろうか。亦賀氏はそこを問うているのだ。 IT部門は「ITの劇的な進化の先にあるもの」を見ている
65歳定年、「プロジェクト型シニア企業」で能力活用も
消費税引き上げ論議の報道にかすみがちだが、企業の経営に大きな影響を与えそうな法案が3月に国会へ提出されている。65歳までの希望者全員の雇用を企業に義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正案だ。 成立すれば、企業は60歳以上のシニア社員の活用を迫られる。しかし、シニア社員の能力は既存企業だけが囲い込むべきものではない。他の手立ても合わせて模索する必要があるのではないか。 6万2000社が制度改正を迫られる これまで高齢法は、企業に対して全従業員を対象に「定年制度の廃止」や「定年延長」、または「継続雇用制度（再雇用）」のいずれかの導入を求めてきた。ただ現行では、労使協定などを前提に、企業は継続雇用する社員を選別する仕組みを導入できた。 厚生労働省によると、従業員数31人以上の企業約13万8000社のうち、継続雇用制度を選んでいる企業は実に約11万社。そのうち継続雇用する社員を選別している企
明らかになったスルガ銀-IBM裁判の判決理由
勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判について、東京地方裁判所が3月29日に下した判決の詳細が明らかになった。日本IBMが判決について閲覧制限を申請していたため、これまで日本IBMに約74億円の賠償を命じた判決理由は公開されていなかった。 今回、日経コンピュータが入手した判決文によれば、日本IBMが敗訴した最大の理由は、同社が勘定系パッケージソフト「Corebank」の選定に際し、リスクの回避策など十分な検討を怠った点にあった。今週の週末スペシャルでは、判決文にもとづく解説とともに、判決がITプロフェッショナルにどのように受け止められたか、さらに判決に至る経緯を振り返ってみよう。まず、判決文にもとづく解説記事を紹介する。 スルガ銀-IBM裁判の判決全容が判明 4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。次の記事では、弁護士やI
「DNS Changer」に感染していませんか？
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は今週、「DNS Changer」ウイルスに感染しているかどうかを調べるWebサイトを公開し、注意を呼びかけた。米Googleも、Google検索にDNS Changerをチェックする機能を追加。このように相次いで注意喚起がなされているのは、DNS Changerに感染していると、7月以降、Webサイトにアクセスできなくなるなどのトラブルが発生する可能性があるからだ。 DNS Changerは、DNS設定を不正に変更するウイルス（マルウエア）だ。世界100カ国、感染パソコン400万台以上という史上最大規模のサイバー犯罪によって、世界中にバラまかれた。この犯罪グループは、2011年11月に逮捕・起訴されている。にもかかわらずDNS Changerが問題になっているのは、いまだに、世界中に35万台の感染パソコンが存在すると言われている
「新卒年収1500万円」は当たり前
2000年代の前半くらいだったろうか。国内の電機産業では「パソコンはマイクロソフトとインテルにやられた。来るべき携帯電話の時代は、同じ轍を踏んではならない」といった議論が盛んだった。また、筆者の記憶が正しければ、当時「N503i」などのヒットで携帯電話の国内シェア1位だったNECは「携帯電話のOSにLinuxを採用して、世界シェア3位を目指す」と宣言していた。 しかし現実はどうなったのか。もはや言うまでもない。携帯電話はスマートフォンに置き換わりつつあり、そのスマートフォンはiOS（iPhone）とAndroidに牛耳られている。結局、同じ轍を踏んでしまった。CPUもARM一色だ。この頃は電子書籍ビューアや携帯型ゲーム機、ひょっとするとコンパクトデジタルカメラでもまた同じ轍を踏みそうな状況である。 NHKがソフトウエアをテーマとしたドキュメンタリー番組「新・電子立国」を放送したのは1995
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