NTTデータと日本テラデータがビジネス分析で協業
NTTデータ、NTTデータ ウェーブ、日本テラデータは2012年4月18日、ビジネスアナリティクス分野での協業を発表した。「SAS In-Databaseテクノロジー」を活用したサービスの技術評価、導入支援、プロモーション活動を共同で実施する。 SAS In-Databaseテクノロジーは、SAS Institute Japanが提供するビジネスアナリティクスソフトウエアの主な分析処理を、日本テラデータのデータウエアハウス（DWH）専用RDB「Teradataデータベース」上で実行するための技術。モデリングやスコアリングなどをTeradataデータベース側で実行して、データ処理を高速化する。 今回の協業では、NTTデータがSAS In-Databaseを使ったビジネス・アナリティクス・サービスを金融業、小売業、製造業など幅広い産業へ適用することを想定して、技術評価を実施。NTTデータ ウェ
次のHyper-Vでは仮想化に対するユーザーニーズの隙間を埋める
日本マイクロソフト デベロッパー＆プラットフォーム統括本部 クラウドプラットフォーム推進部 エバンジェリストの高添修氏（左）、サーバープラットフォームビジネス本部 プライベートクラウド製品部 シニアプロダクトマネージャーの岡本剛和氏（右） Windows Server 8で搭載する新しい「Hyper-V」のポイントは？ 岡本：大きく三つある。仮想化としてのベースライン機能の強化、新機能「Hyper-V Replica」、ライブマイグレーション機能の拡張－－だ。 ベースラインの強化とは、どのようなものなのか。 岡本：まず仮想化の基本機能としてスケーラビリティを向上させる（図1）。いろんなサービスについて、仮想化の環境でも十分なパワーでホスティングできるようにするためのものだ。 まず、現在のベータ版の時点で、ハードウエア上の論理プロセッサ数が、Windows Server 2008 R2で提供
総務省、2013年度以降の電話接続料の算定方法を諮問
総務省は2012年4月17日、NTT東西の電話網の接続料について、2013年度以降に適用する算定方法のありかたを情報通信審議会に諮問した。情通審は、接続政策委員会と合同で5月中旬にも事業者など関係者からヒアリングを行い、2012年9月にも答申する予定である。 加入電話の接続料は、最も効率よく作ったと仮定した「LRICモデル」と呼ぶ仮想の電話網の設備コストを、実際の通信量で割ることで算出する。電話の実際の通信量が年々減少しているため、算定方式を見直さないと接続料は上昇していく傾向にある。このため、総務省の研究会は2012年3月に、加入者数の減少や災害対策などを反映した新たなLRICモデルを取りまとめていた。 今後、実際の審議を行う接続政策委員会では、この新モデルが適切かどうかの評価や、新たに定める接続料算定方法を適用する期間を、2013年度から何年間とするのが適当か、などを検討する。
SEが考えていることは常に正しい
「SEが考えていることは常に正しい」。 強い言葉である。この発言を聞いたのは1年半ほど前だが今でも記憶に残っている。 SEとはシステムズエンジニアを指し、情報システムの企画、設計、開発、運用にかかわるすべての人を指す。企業の情報システム部門やシステム子会社にいるSE、メーカーやソフトハウスなどIT企業にいるSE、組織に属さずコンサルタントなどをしているSE、すべて含む。 「SEが考えていることは常に正しい」とすると、「正しくないことを考えている人」がいるはずだ。 それは「ビジネス側の人たち」である。情報システムを利用する人たちと言い換えてもよい。経営者、事業部門の長や部員、管理部門の長や部員、関連会社や取引先の経営者や社員、すべて含む。 SEが情報システムを企画、設計、開発、運用していこうとすると、ビジネス側の人たちと意見が衝突することが往々にしてある。 「会社を預かるものとして君の提案は
日本IBM、突然の社長交代のワケ 米本社が見せた業績回復への本気度
「自立回復は待てない。エースを送り込み、本社主導で大胆に立て直す」―。歴代の日本IBM社長に比べ就任期間が短期かつ突然のトップ交代には、米IBMの決意が見える。日本IBMは2012年3月30日、米IBMのコーポレート・ストラテジー担当バイス・プレジデントのマーティン・イェッター氏が同年5月15日付で社長に就任すると発表した（写真）。 背景にあるのが、日本IBMの業績低迷。2010年12月期の売上高は約9378億円で、最盛期の6割程度まで縮んだ。橋本社長就任後は12四半期連続で売上高が一度もプラスに転じなかった。 国内のIT業界には「日本での売り上げ拡大はあきらめ、リストラで利益確保を目指す」と見る向きもあるが、日本IBM社内から「米本社は日本での成長をまだ目指す」との声が上がる。その根拠はイェッター氏が単なるコストカッターではなく、「コーポレート・ストラテジー担当」という本社中枢部門で全社
なぜミログは解散に至ったのか、城口代表に聞く
2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で
米政府がビッグデータ活用の取り組みを立ち上げ、約2億ドルを投じる
米科学技術政策局（OSTP）は現地時間2012年3月29日、ビッグデータ活用の取り組み「Big Data Research and Development Initiative」を発表した。米政府は2億ドル以上を同取り組みに投じる。 同取り組みでは、複雑で大規模な電子データから知識と洞察を抽出する能力を強化することにより、理工学における研究の加速、国内安全保障の強化、教育および学習の改革を実現することを目指す。大容量のデジタルデータを収集、保存、管理、分析および共有するためのツールと技術の向上を図る。 OSTPによると、米国立科学財団（NSF）、米国立衛生研究所（NIH）、米国防総省、米エネルギー省、米国防高等研究計画局（DARPA）、米地質調査所の6機関が同取り組みをサポートする。 国防総省はビッグデータ研究の新プロジェクト向けに6000万ドルを用意する。DARPAはデータ解析ツール開発
分析技術編：Hadoopへの期待と課題
＞＞前回 この連載では、ビッグデータの収集から格納までのシステムデザインについて概観してきた。最終回は締めくくりとして、分析技術の課題と今後の方向性を考えてみる。 ビッグデータにおける分析技術の課題 分析技術の課題を考えるために、前回取り上げたECサイトの消費者行動ログデータの分析を想定してみる。図1は、割引率と売上額の相関だけでなく、購入時に表示されていた口コミ情報がどの程度の影響を与えるかを分析する例を示したものだ。この例では、口コミ評価が高いと、割引率に関係なく売上額が高いことを示している（右グラフの円の大きさは売上額の大きさを示す）。 このような分析を行う場合、１回のデータベース検索だけでは結果を出せないため、次のような複数の処理ステップが必要となる。 （1）１画面に含まれる複数の口コミ評価から、価格に関する評価を除外し、総合評価指数を算出する。 （2）会員向け割引を加算するなど割
システムの運用と保守は分離、そして開発と保守を一つにしよう
最近ようやく、情報システムの「運用」と「保守」を分離しようという発想が、ユーザー企業の間で広まってきた。従来は、システムの「開発」に対して、「運用・保守」といったように一絡げにしてきたが、実際には全く別種の仕事。この両者を明確に分離し、併せて「保守」を“やめる”ことが時代の要請であることに、皆が気付き始めたようだ。 この場合の「保守」とは、アプリケーション保守のことだ。この「保守」には、バグつぶし、操作性などの細かな改正から、厳密な要件定義を含むかなりの規模の改変まで含まれる。一方「運用」とは、オープン系のシステムが当たり前のものとなった今、主にIT基盤の運用を意味する。 この話、実は1年前にも「クラウド時代のアプリケーション保守って何？」で書いた。少しおさらいすると、「運用」と「保守」を分離することで、これからの時代の「運用」はIaaSなどクラウド基盤の運用業務としてフォーカスできるよう
トレンドマイクロ、サーバー数無制限のSSL証明書を顧客向けに提供
トレンドマイクロは2012年5月、SSL証明書発行サービスを開始する。同社の顧客に対して優先的に提供する。特徴は、1社1年間の定額制で、発行するSSL証明書の枚数（サーバーの台数）に制限がないこと。「SSL証明書としては最も安価になる」（同社）としている。3月26日に都内で開催した企業向け戦略説明会で明らかにした。 説明会ではまず、社長兼CEOのエバ・チェン氏（写真1）が、2012年の注力分野として、クラウド、モバイル、サイバー攻撃の三つを挙げた。その上で、同社が注力するこの3分野について、SSL証明書発行サービスを含む、いくつかの製品ロードマップを示し各製品を強化することを明らかにした。 標的型攻撃などのサイバー攻撃に対しては、監視センサー「Deep Discovery 3.0」とクラウドサービスなどを用いたファイルの動的解析を実施するほか、メール/Webゲートウエイ製品の検出能力/通信
FTCがプライバシー保護の報告書、データブローカー向け法整備など追加
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年3月26日、オンラインプライバシー保護に関する最終報告書を発表した。全般的なプライバシー規制に加えてデータブローカー向けの法整備などを呼びかけるほか、個人情報管理手段「Do Not Track」については民間企業における導入が進んでいるとの見解を示した。 同報告書は、2010年12月に発表したプライバシー保護に関する枠組みをもとに作成した。あらゆる開発段階でプライバシーを考慮する「Privacy by Design（設計によるプライバシー）」概念、消費者への簡潔な選択肢の提供、透明性の拡大を3つの主要原則とし、消費者データを扱う企業に向けたベストプラクティスを提案している。 Do Not Trackは、オンライン行動の追跡を消費者が拒否できるようにするシンプルかつ使いやすい手段が必要だとして、最初の枠組み提案に盛り込まれた。米Mozillaなど
「今後の主役はWebか、モバイルアプリか」の議論、米国では大半の技術者がWebを支持
今後、ネットサービスの主役となっていくのはモバイル端末用のアプリケーション（モバイルアプリ）か、それともWebブラウザーを中心としたインターネット利用が続くのか――。こうした議論が高まるなか、多くの技術者はWebの繁栄が続くと考えていることが米国の調査機関Pew Research Centerが現地時間2012年3月23日に公表したレポートで明らかになった。 それによると、調査対象となった技術者や専門家の35％が、2020年には大半の人々がモバイルアプリを利用してインターネットに接続し、コンテンツを楽しんだり、仕事をしたりすると答えた。一方で59％は、Webはかつてないほど人々の生活に重要なものになり、コミュニケーション、仕事、コンテンツ作成の中心であり続けると答えた。 Pew Research Centerによると、Webの繁栄が続くと考える技術者や専門家であっても多くがモバイルアプリの
オープンソースDBは人材育成やサポートが鍵、LPI-Japanのイベントから
Linux関連の技術者認定試験を実施するLPI-Japanは2012年3月16日、パートナー向けイベントにてオープンソースデータベース「PostgreSQL」に関する講演を開催した。PostgreSQLの企業導入や人材育成、サポート、商用データベースからの移行などをテーマに5人が登壇した。 1人目はNTTデータの基盤システム事業本部長、遠藤宏氏（写真1）が「PostgreSQL導入と人財育成」というテーマで、同社の活動を紹介。この中で、オープンソースソフトウエア（OSS）を企業システムに利用していくために重要な点として、「技術」「人財の確保」「コミュニティーとの共存」の3つを挙げた。技術的な観点からは、可用性や性能などの非機能要件を満たすこととサポートに対する要望が開発現場には高いとする。 また人材としては、OSSの技術スキルだけではなく、「ITアーキテクト」「ITスペシャリスト」「コンサ
ユーザー体験を損なわずに広告収入を上げる、見えてきたフェイスブックの戦略
フェイスブックは3月16日、米国以外では初となる企業のマーケティング担当者向けカンファレンス「fMC Tokyo」を開催した（写真）。2月29日にニューヨークで開催した「fMC」のサテライト版で、フェイスブック本社などから来日した担当者や日本担当グロースマネージャーの児玉太郎氏などが登壇し、企業向けの新機能やフェイスブックの狙いを紹介した。企業から広告収入を得ながら、企業の投稿も魅力的なコンテンツにしてユーザー体験を損なわないようにしようとするフェイスブックの思惑が見えてきた。 会話しないページは魅力がなくなる「タイムライン」 今回発表した大きな変更は2つある。一つは、企業などが販促向けに無料で作成できる「Facebookページ」に「タイムライン」機能を導入することだ。タイムラインではページ管理者の投稿が時系列で並ぶ形になるため、投稿が少ないページや顧客とのやり取りがない一方通行のページは
日本マイクロソフト、3月19日は全社員で在宅勤務
写真●日本マイクロソフト 業務執行役員 社長室室長の牧野益已氏（左）と日本テレワーク協会 「テレワーク推進賞」事務局 主席研究員の鈴木洋氏（右） 日本マイクロソフトとマイクロソフトディベロップメントは、ITを活用した“新しい働き方”を実践する取り組みとして、2012年3月19日を、全拠点の全社員が自宅などで仕事を行う「テレワークの日」に指定した。この日は、特別な事情がある一部社員を除き、誰もオフィスに出社せずに自宅などで仕事を行う。 同社は、2011年2月の本社移転を契機に、フリーアドレス制度と、在宅勤務を含むモバイルワーク制度を全社へ一斉導入した。コミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Lync」のWeb会議システムやプレゼンス機能、Windows 7のリモートアクセス機能「Direct Access」などを利用して、全社員が社外やオフィス内の好きな場所でテレワークできる
Windows 8 CPをインストールする
米マイクロソフトは2012年2月29日（現地時間）、スペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2012」において、「Windows 8 Consumer Preview」を発表した。前回の「Windows 8 Developer Preview」のときは英語版のみだったが、今回は日本語版も用意され、完全な日本語環境でWindows 8を試すことができる。そこで今回から「Windows 8試乗会」と題して、年末までには発売されるであろう「Windows 8」の操作方法を、Consumer Previewを使って体験していこう。まず1回目は、「Windows 8 Developer Preview」をテストする環境を構築したい。 インストールの前にWebで条件を確認 Windows 8のDeveloper Preview（DP）版が発表されたのは、昨年の9月
大槌町ホームページ復興の物語
岩手県大槌町は、東日本大震災により最も大きな被害を受けた自治体の一つだ。震災前の人口約1万6000人のうち、1割近くが死亡もしくは行方不明。6割の家屋が被災し、6000人以上が避難。町役場そのものが津波の直撃を受け、町長を含む職員の約4分の1を失った。 もちろん町の情報システムもサーバーも全壊した。現在、小学校の校庭に設置されたプレハブ住宅が仮設の町役場になっている。 その大槌町のホームページが2012年3月1日、新しくなった。このホームページには、亡くなった町の職員、大槌町出身で東京で働いている技術者、震災後に復興を支援したいと東京から応募して大槌町の職員になった技術者の思いが込められている。その物語を紹介したい。 大槌町出身の技術者がボランティアで復旧 庁舎を壊滅させた津波は大槌町のホームページを置いていたサーバーも水没し、震災後、大槌町のホームページは消滅してしまった。だが、大槌町は
モバイルアプリによる無断データ収集を巡り、米議員がGoogleおよびAppleの調査をFTCに要請
モバイルアプリケーションがユーザーの許可なくスマートフォンのデータにアクセスできるとの報道を受け、米上院議員のCharles E. Schumer氏は現地時間2012年3月5日、米連邦取引委員会（FTC）に対して米Googleの「Android］および米Appleの「iOS」を調査するよう要請したことを明らかにした。 米New York Timesは先週、複数のアプリケーション開発者の談話として、モバイルアプリケーションがAppleのスマートフォン「iPhone」やAndroid搭載スマートフォンに保存してある画像やアドレス帳データを密かにコピーし、場合によってはそれをオンラインで共有することが可能だと報じた（New York Timesの記事）。また2月半ばには、ソーシャルメディア「Path」のiOS向けアプリケーションがiPhoneのアドレス帳の連絡先情報を無断で収集していたことが明る
エルザ、VMware View（PCoIP）のCPU負荷を下げるアクセラレータカードを出荷
エルザジャパンは2012年3月2日、ヴイエムウェアのVDI（デスクトップ仮想化）ソフト「VMware View」の処理性能を高める専用アクセラレータカード「Teradici APEX 2800」（写真）を出荷した。仮想デスクトップ機を動作させる物理サーバーに装着することで、画面情報をハードウエア処理できるようになる。参考価格（税込）は、23万8900円前後。開発会社は、カナダのTeradici。 Teradici APEX 2800は、VMware Viewの画面情報端末プロトコル「PCoIP」（PC-over-IP）における画像エンコード処理をオフロードするアクセラレータカード（PCI Express x8接続）である。仮想デスクトップ機を動作させる物理サーバー（VMware ESX/ESXi）に装着することで、PCoIPの処理をサーバーCPUによるソフトウエア処理から、アクセラレータに
ビッグデータは「2012年版のBI」、どう売り込むのか
「ビッグデータ」は今、最も引きの強いキーワードだ。ユーザー企業のシステム担当者の関心も高いとあって、ITベンダーは続々とビッグデータソリューションなるものを発表している。ただし、企業経営者のビッグデータに対する印象はそんなに良くない。むしろ、直感的に胡散臭いと思う経営者が多いようだ。 ビッグデータ、もっと正確に言えば「ビッグデータ分析」だが、このキーワードが意味するものは、Twitterなどソーシャルメディアの“つぶやき”も含めた企業内外の膨大なデータを分析し、ビジネス上で有意な情報（インテリジェンス）を得ようというもの。つまり、本質的にBIと変わらず、言うならば「2012年版のBI」にほかならない。 では、従来のBIの話と何が違うのかというと、より膨大なデータを活用できること、分析用のシステムが汎用のPCサーバーやOSS（オープンソースソフトウエア）を活用することで安く済みそうなことであ
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