2055年には9000万人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書(2011年版)) - ガベージニュース
内閣府は2011年6月7日、2011年版の高齢社会白書を発表した。日本の高齢化の現状や将来予想をまとめたもので、日本の社会情勢を推し量る重要な資料を多数盛り込んだ、注視すべき白書の一つである。そこで今回から何回かに分けて、今後の状況確認や検証に役立つと思われる要素・項目について抽出し、グラフ化し、さらにはまとめていくことにする。今回は「年齢階層別の人口の現状と今後の推移」についてである(【高齢社会白書(2011年版)】)。 日本の高齢化については【高齢者がいる世帯の構成割合をグラフ化してみる(2010年分反映版)】など多数の記事で解説しているが、今白書では国立社会保障・人口問題研究所の推計を元に2055年までの人口・世代別構成推移を算出している。それによると2055年時点では全人口の40.5％が65歳以上となり、2005年時点の20.1％から約倍増する形となる。 総人口は2046年には1億
mixiの現状をグラフ化してみる(2011年6月末時点)
【ミクシィ(2121)】は2011年8月4日、2011年度第1四半期(2011年4月-6月)における決算短信を発表すると共に通期決算説明会を開催、資料の公開を行った。その資料などから、同社が運営するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)【mixi】の会員数などの動向が明らかになった。今回はそれらの資料からグラフを再構築・構成し、「出来る範囲で」「継続データについて」mixiの現状を眺め見ることにする(【発表リリース一覧ページ】)。 ●会員数は増加、ページビュー数は減退。ページ最適化が原因? 資料によれば2011年7月時点(一部6月末)でのmixiの主要データは次の通り。提示された資料は2011年度第1四半期(2011年4月-6月)のもので、基本的に2011年6月末のデータが提示されている。 ・月間ログインユーザー数(月1以上でログインしたユーザー数) ……1527万人(同年7月時
アメリカが抱く日本のイメージ「豊かな伝統と文化」がトップ、最近は「新しい文化」への注目が高まる
外務省は2011年6月9日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査母体のうち一般人においては、日本を「豊かな伝統と文化を持つ国」と認識している人が97％に達しており、各選択肢の中ではもっとも高い値を示していた。次いで「経済力・技術力が高い」「アニメ・ファッション・料理など新しい文化を発信」が上位についている。経年データによれば「アニメ・ファッション・料理など新しい文化を発信」がこの数年間、上昇傾向にあるのが確認できる(【発表リリース】)。 今調査は外務省が【ギャラップ社】(The Gallup Organization、1935年に創設されたアメリカ世論研究所を前身とする世論調査などを行う企業で、世界数十か国に拠点を設けている。民間企業による世論調査の先駆け的存在で、その世論調査は「ギャラップ調査」と呼ばれ、高い信頼を得ている)に委託して行ったもので、有効回答
エアコン普及率をグラフ化してみる(2011年分データ反映版)
先日【映像ビデオ市場の推移をグラフ化してみる(2010年分反映版)】などでビデオソフトの動向を記事にした際に、DVDプレイヤーの普及率の再確認をしたところ、以前【テレビやパソコンなどの普及率をグラフ化してみる(上)……テレビ・パソコン・ファックスなど】などで【内閣府の消費動向調査】を基にした生活用品(家電など)の普及率に関する記事が目に留まった。以前精査した時から2年以上時間が経過していることもあり、良い機会でもあるので色々とデータ更新を行うことに決めた。しかし今回はそれに先行する形で、以前では取り上げていなかった「ルームエアコン」の普及率をまとめておくことにする。ご承知の通り【家庭の節電対策、一番求められているのは「有効な節電方法」の情報】にもあるように、東京・東北電力管轄内など多数の地域で今夏は積極的な節電を求められているが、それに絡みエアコンの利用がこれまで以上に、スポットライトを浴
【更新】週刊現代の上昇続く、育児系では「げんき」が元気…諸種雑誌部数動向(2011年1-3月) - ガベージニュース
先に【少年・男性向けコミック誌の部数変化をグラフ化してみる(2011年1月-3月データ)】などで【社団法人日本雑誌協会】が2011年5月11日に発表した、2011年1月から3月分の主要定期発刊誌の販売数を「印刷証明付き部数」ベースで公開したデータを元に、いくつかのグラフを生成した。今データは定期的に更新され、当方でもいくつかの雑誌について丸一年以上のデータが取得できたため、季節属性にとらわれない「前年同期比」の値を出せるようになったことは、これまでの記事でお伝えした通り。今回はいつもの「番外編」として、当サイトで定点観測しているデータ以外のいくつかの雑誌について、「前年同期比」における部数推移をグラフ化してみることにした。雑誌不況はどこまで、どのジャンルに浸透しているのか、どこまで進行しているのか、ある程度はつかみとれるハズだ。
中部電力の各種データをグラフ化してみる
元々当サイトでは【産業の活力が分かる、大口電力使用量をグラフ化してみる(2011年3月分)】などのように、経済動向との連動性から大口電力使用量を定期的にチェックしている。また今般の東日本大地震による東京電力管轄内における電力供給力不足を受け、【東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる(2011年2月分反映版)】のように東京電力の電力需給の定期観察も始めた。一方、今般情勢を見るに、東京電力管轄に隣接する中部電力(管轄)でも、電力需給について色々と動きが出てきた。そこで今回は寸評を極力排し、これまでの電力関連記事で作成したものをベースとし、中部電力に関連する各種グラフを作成することにした。
「500万kWhを産業界のために」東洋大学、夏休みを延長して8月～9月の授業・試験を無くし節電に協力
東京都内以外に埼玉、群馬にもキャンパスを持つ東洋大学は2011年4月18日、同大学内の夏休みを延長することにより8月と9月を原則として授業・試験を実施せず、電力ピーク時の期間における電力使用量を最大限に抑制する方針を発表した。大学側ではこの措置により、500万kWhの節電が可能になると試算している(【発表リリース】【当該学生に向けた公知リリース】)。 ↑ 東洋大学 【東電、計画停電は6月3日まで「原則不実施」】や【東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる(追補版)】にもあるように、東日本大地震で電力供給源が大きな影響を受けたことで、東京電力管轄内では一年内でもっとも電力需要が高まる7月〜9月において、電力需要が供給を上回る可能性が生じている。このような事態が起きると、不特定の個所で突然の停電が発生するため、大きな混乱が生じてしまう。それを避けるため、各所で大規模な節電対策や
東日本大地震後の不安要素は原発、そして被災地への支援状況 : ガベージニュース
サーベイリサーチセンターは2011年4月13日、東日本大地震に関連した心理・行動に関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうち3月11日の本震発生後に不安に思った事柄のトップには「福島第一原発の今後の推移」かついた。全体のほぼ3/4の人が不安を覚えている。第二位には過半数の人が「全国の原発の安全性」を挙げており、地震そのものよりも地震と津波で生じた原発への不安が、人々の多くを不安な状態にさせていることが分かる(発表リリース)。 今調査は2011年3月25日から3月31日にかけてインターネット経由で北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県に在住する20歳以上の男女に対しインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2000人。男女比、年齢階層比(20代・30代・40代・50代・60歳以上)、該当都道府県比で均等割り当て。 今般地震・震災のよう
東日本大地震を巡る2紙の話・石巻日日新聞と東海新報
以前【世界中から「今日の新聞一面」を収集したサイト「Newseum」】でも紹介した、ワシントンDCに位置する、ニュースの歴史と意義などを啓蒙する博物館【Newseum】は2011年4月12日、先の東日本大地震で被災した宮城県の地方紙【石巻日日新聞】が震災直後にフェルトペンの手書きで新聞の発行を続け、避難所などに貼り出した壁新聞を「人類の情報へのあくなき欲求と、それに応えようとするジャーナリズムを強力に物語る、時代を超えたメッセージ性を秘めた新聞」と評価。同社から該当する新聞を譲り受け、博物館の展示品として加えることを発表した(【トリガー記事、47News】)。 同紙は大正元年(1912年)創刊。8ページ構成の夕刊紙で毎日発行している。同紙は震災とその後の津波で編集関連の設備を失ったものの、難を逃れたロール紙を用い、懐中電灯の明かりを用いてマジックペンを使い、手書きで新聞を作成した。スタッフ
地震情報で見直される「ラジオ」、評価を受ける「ソーシャルメディア」、そして…… : ガベージニュース
ジャパン・マーケティング・エージェンシーは2011年3月31日、東日本大地震に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、震災発生後の情報入手源としてもっとも多くの人が利用していたのは「テレビ」だった。次いで「PC(パソコン)のニュースサイト」「新聞」「ラジオ」「携帯電話のニュースサイト」の順となっている。また、各情報入手源のイメージを聞いているが、震災直後から問題視されていた・再評価されていた点がよく分かる数字がいくつか確認できる結果となっている(【発表リリース】)。 今調査は2011年3月24日から25日にかけて15-59歳の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は800人。男女比・年齢階層比(-29歳・30代・40代・50代区分)は均等割り当て。関東(東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・群馬)と関西(大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山)で均等割り当て。
5年間でどれだけ変化した? 新聞やテレビなどへの業種別広告費の「5年間の」推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
ユーキャン最上位、商品別ではグリーが抜きモバゲータウンも上位入り(民放テレビCM動向:2011年1月分) - ガベージニュース
データの取得場所や各種データの表す意味、さらには今件記事が関東地域のみを対象としていることに関する説明は一連の記事まとめ【定期更新記事:関東民放テレビCM動向(ゼータ・ブリッジ)】で行われている。そちらで確認してほしい。 発表資料には多種多彩なデータが掲載されているが、そのうち企業別オンエアランキング(放送回数順位)の中から上位10位を抽出したのが次のグラフ。 【大企業のテレビCM出稿量推移をグラフ化してみる……(1)花王】などて触れているように、花王は年末に向けて新製品の展開と広告大量露出を行い、年明けに数を減らす傾向がある。今回計測の1月分は、その「年明け」に該当することもあり、先月まで連続トップを続けてきた花王が順位を大きく落としている。 一方第2位のトヨタ自動車をはじめ、上位10位に3社も自動車メーカーがランクインしている。20位までにチェック対象を広げると7社に及び、注目すべき動
書店の売上高などをグラフ化してみる(2010年・「出版物販売額の実態」版)
先に【出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる】で記したように、出版物の販売額の調査データを収録した書籍【2010年版『出版物販売額の実態』を調達】し、各種データの精査を始めている。今回は書店の売上などの営業成績についてグラフを生成し検証を行う。直近データについては先日帝国データバンクの調査したものを元に【出版業界の決算状況をグラフ化してみる】でまとめているが、今回はもう少し対象が広い範囲のものを、違った視点から眺めることができる。 ぱっと見で分かるのは、売上高上位の企業が軒並み2008年と比べて2009年では売上を落としていること。一方でジュンク堂を筆頭に、フタバ図書や三省堂など、健闘を見せる書店も多いのが分かる。またこの類の記事では必ず登場するヴィレッジヴァンガードコーポレーションも、当然のことながら売上増(ただし同社は2009年の新規出店数59店で第一位を見せており、店舗数の増
オンライン広告もマイナス12％に、紙媒体は軒並み2割超減…米新聞社広告費動向(2010年発表) - ガベージニュース
先日、以前に海外のメディア関連情報サイトeMarketerに掲載されたデータを基に執筆した、アメリカの新聞広告の売上推移をグラフ化して内容を精査した記事に対し【最近のデータはどのような推移を見せているのか】という間接的な問い合わせをいただいた。日本の新聞に関しては【1年間で103万部減……新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2010年分・新聞業界全体版)】などで定期的に更新しているのだから、色々な意味で先を進んでいるアメリカの新聞業界においても追いかけるべきだと実感。そこで今回は最新のデータを探した上で「アメリカの新聞広告の売上推移をグラフ化してみる」の内容を更新すると共に、もう少し他の角度からもグラフを生成することにした。 データの取得場所や広告の種類に関する説明はまとめ記事【定期更新記事:米新聞社広告費動向(Q単位)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい。 今回ターゲットにする
mixiの現状をグラフ化してみる(2010年12月末時点)
【ミクシィ(2121)】は2011年2月4日、2010年度第3四半期(2010年10月-12月)における決算短信を発表すると共に通期決算説明会を開催、資料の公開を行った。その資料などから、以前【mixiの現状をグラフ化してみる(2010年9月末時点)】でもお伝えした、同社が運営するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)【mixi】の会員数などの動向が明らかになった。今回はそれらの資料からグラフを再構築・構成し、mixiの現状を眺め見ることにする(【発表リリース一覧ページ】)。 ●会員数は増加するもページビュー数は横ばい、モバイル率さらにアップ 資料によれば2010年12月(末)時点でのmixiの主要データは次の通り。提示された資料は2010年度第3四半期(2010年10月-12月)のものだが、「データは最新のものを」との方針からか、12月のデータが提示されている。 ・月間ログイン
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