Copyright © 2024 Information-technology Promotion Agency, Japan(IPA) 法人番号 5010005007126
![情報セキュリティ10大脅威 2015年版 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b9ae4e41e8b2184c612831da1241b4cf079ca73a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.ipa.go.jp%2Fk3q2q400000050d7-img%2Fk3q2q400000050dg.png)
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、模擬的な文書作りやゲームを通して6万文字の多様な漢字を体験できる、文字情報基盤実証実験Webサイトを公開しました。 一般的なPC環境だけでは入力や表示が困難な多様な漢字を、インターネットを通してだれでも気軽に体験できるサイトです。IPAでは、同サイトの運用を通じ、多様な文字に触れる機会を提供するとともに、文字の扱いに関する技術的検証を行います。 URL:http://www.mojikiban.ipa.go.jp/ IPAでは、平成22年度経済産業省委託事業「文字情報基盤構築に関する研究開発事業」において、行政機関の情報システムで人名等の漢字を効率的に扱う基盤のあり方について検討するとともに、約6万文字の漢字を収容し、共通基盤として利用可能な文字フォント(IPAmj明朝フォント)の作成を行いました。 平成23年度以降は、内閣官房
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、ITの専門家や技術者だけでなく、一般の利用者にも情報セキュリティの現状を周知することを目的に、国内外の注目すべき情報セキュリティ事件・事故や、新しいサービス・情報機器の利用拡大による新たな脅威など、広く情報セキュリティに関する出来事や状況をまとめ、「情報セキュリティ白書2012」として、2012年6月1日から販売を開始しました。 URL:http://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2012/hakusho2012.html 「情報セキュリティ白書」は、公的機関としてのIPAが毎年発行する情報セキュリティに関する報告書です(*1)。企業のシステム開発者・運用者を対象に情報セキュリティの現状や、今後の対策のために役立つ情報を提供するとともに、特に、パソコンやスマートフォン等の
第12-11-247号 掲載日:2012年 5月23日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 2012年4月、スマートフォン(Android OS)のアプリケーションの公式マーケットで、不審な動きをする不正なアプリが多数発見されました。この不正アプリをインストールし実行することで、スマートフォンの端末情報や、アドレス帳の中身が外部に送信されることが確認されており、警察による捜査が進んでいます。 このたび、公式マーケットではない場所で、同様の動きをする不審なアプリが確認されました。 5月中旬には当機構の情報セキュリティ安心相談窓口に、このアプリによる被害相談も寄せられています。本注意喚起では、今回見つかった不審なアプリの概要を解説するとともに、対策を示します。 解説にあたっては、Android OSを使用している「GALAXY Tab SC-01C
「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」報告書は、IPA内に設置した同研究会(座長:東京大学大学院 元橋 一之教授)において、「つながるIT(*1)」がもたらす利便性や脅威について発表や議論、および実施した日米の動向・判例調査結果を踏まえ、ビッグデータ(*2)をキーワードとして取りまとめたものです。 <「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」報告書> 「つながるITがもたらす豊かなくらしと経済 ~ビッグデータの価値と信頼~」 定価:本体476円(税別) 発行:独立行政法人情報処理推進機構(IPA) ISBN 978-4-905318-09-5 Amazonでご購入いただけます。 IPAでは、「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」において、クラウドコンピューティングをはじめとして、インターネット上に個々に存在していたデータが、収集分析に関するIT技術の向上で結びつき
サイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat for JSON(アイキャット・フォー・ジェイソン)(注釈1)」は、IPAが公開した「重要なセキュリティ情報」をリアルタイムに配信するサービスです。 本サービスをウェブサイト上で活用することにより、IPAが公開した最新の「重要なセキュリティ情報」の一覧を自動的に取得・表示することができるようになります。組織のポータルサイトや会員向けウェブサイト上などに設置をすることで、ウェブサイト利用者に向けてセキュリティ対策をリアルタイムに周知することが可能になります。利用方法は下記の機能概要を参照ください。 コンセプト icat for JSON 機能概要 ウェブページにHTMLタグを埋込むことで、IPAから発信する「重要なセキュリティ情報」とリアルタイムに同期できます。 本ツールの特長は以下の通りです。 表示方法は「縦表示」または「横表示」の指定が可能
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、安心・安全なIT社会の実現を目指し、システムライフサイクル(*1)に沿ったセキュリティ上の弱点(脆弱性)への対策を推進しています。これらセキュリティ対策のうち、「ソースコードセキュリティ検査(*2)」の有効性と重要性についての理解を深め、実際の開発現場で活用されることを目的に、具体的に有効な場面や、実施・成功事例を紹介する技術レポート(IPA テクニカルウォッチ 第5回)を公開しました。 出荷されたソフトウェアやシステムに脆弱性が発見された場合、システム設計の見直しが必要になる場合があり、対策にかかるコストが予想外に増大する可能性があります。また、脆弱性を悪用された攻撃が原因で利用者に被害が生じた場合、ソフトウェアを開発した企業にも追加の費用負担や社会的責任が生じてきます。 ソフトウェアやシステムを保護するためには、システムライ
Copyright © 2011 Mizuho Information & Research Institute Inc. All Rights Reserved クラウドコンピューティングの利活用に向けた中小ユー ザ・ベンダの活性化促進に関する調査等 調査概要報告書 平成23年6月 独立行政法人 情報処理推進機構 2010情財第0648号 Copyright © 2011 Mizuho Information & Research Institute Inc. All Rights Reserved 1 目次 本報告書に掲載している社名および商品名、システム名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。 調査等の体制 2 調査等の概要 3 施策検討の枠組み 4 課題解決のための施策の方向性 5 施策により期待される効果 6 施策展開のスキーム 7 具体的な検討内容 8 (a)ベンダ及
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)は、アジャイル型開発の適用領域や適用方法を整理するための活動を行い、アジャイル型開発に適したモデル契約書案2種を含む「非ウォーターフォール型開発WG(*1)活動報告書」(以下、報告書)を公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20110407.html 現在、日本におけるソフトウェア開発の殆どは、ウォーターフォール型と呼ばれる手法です。この開発手法は、初期にシステムに対する要件を正確に決め、前工程を誤りなく完了させ次に進むことが求められます。しかし現実的には、要件の間違いが後で判明することや、開発着手までに要件を確定できない場合もあり、これらに起因するシステムトラブルや開発の遅れが生じています。 このように、初期段階で顧客ニー
本解説書は、2010年にIPAへ届け出のあったセキュリティ情報や一般報道を基にして、情報セキュリティ分野の研究者や実務担当者127人で構成する「10大脅威執筆者会」で纏めたものです。 本解説書は3章構成となっており、第1章では2010年に実際に発生したセキュリティの被害事例を基に組織へのビジネスインパクトを考察しています。第2章では、2010年に「社会的影響が大きいもの」「特徴的であったもの」「印象が強かったもの」などの観点から「10大脅威執筆者会」の構成メンバーによる投票で選定した10の脅威について、脅威の概要と影響を解説しています。第3章では、10の脅威に対するセキュリティ対策の考え方や方向性について解説しています。 近年の情報セキュリティを取り巻く状況の理解や、今後の対策の参考になることを期待します。次のPDF資料をダウンロードの上、参照下さい。 資料のダウンロード 2010年の特徴
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)に設置したRuby標準化検討ワーキンググループ(委員長:中田 育男 筑波大学名誉教授)にて原案作成を進めてきたプログラム言語Rubyの技術規格書が、JIS規格、JIS X 3017として、2011年3月22日に制定されました。 JIS規格化されたことにより、Rubyの相互運用性(*1)が向上し、Rubyを用いてより生産性の高いプログラム開発・システム開発が可能になります。 概要 Rubyは1993年に日本で発案され、開発が開始された、日本発のプログラム言語です。豊富な機能と簡便さとを併せ持ち、高機能なアプリケーションを簡潔に記述できる等の特長から、セールスフォース・ドットコムや楽天など、国内外に有名な数多くの会社のアプリケーション開発やシステムの開発に用いられています。また、島根県や福岡県などは、Rubyを核とした地域ソフトウェア産
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く