ビッグデータにまつわる本当の不安は「ユーザーの情報活用力」
「ビッグデータっていい言葉だと思いますか？」 昨年秋から、ビッグデータ関連の取材をするたびに、何度かこの質問をベンダーの方にしてみた。結論からいうと、この言葉を「いい言葉だ」と思っている人は、意外に少ない。 筆者の知る限り、「いい言葉だと思わない」という意見は主に以下の三つに大別される。 ・データが大きいかどうかは本質ではない。非構造化データと構造化データをどう組み合わせて扱えるかのほうが本質だ ・インメモリー技術などでバッチ処理が高速に行えるようになった側面をもっと強調するべきだ ・セミナーを開催してみると、ビッグデータという言葉に具体的なイメージを持てていない人が多いように感じる つまるところ、ベンダーサイドの主な心配は「『ペタバイト級のデータを扱う』ことだけがビッグデータの範囲だという認識が広がると、関心や活用イメージを抱いてくれるユーザーが少なくなってしまうのではないか」という点に
「クラウドのコアビジネス化に注力」、富士通 山本正已 代表取締役社長
2011年は、まさに波乱の1年だった。未曾有の被害をもたらした東日本大震災やタイの洪水は、世界中の企業がグローバルに深く結びついていることを改めて浮き彫りにした。欧州での債務危機や円高など、世界経済の先行き不透明感が一段と高まった年でもあった。 そのような中で、明るい話題も提供できた。当社が理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ「京」が2期連続で計算速度世界一を達成したことである。今後、災害予測や創薬、省エネを実現する新素材の開発など、多岐にわたる分野で活用が見込まれる。 2012年には、顧客のビジネスのさらなる発展、ひいては日本経済の再生に向けて、ICTを通じて貢献していきたい。そのための方策の一つとして、クラウドのコアビジネス化を進める。クラウドの利用により、エネルギーや医療・介護、農業、交通など、これまでICTの利用があまり進んでいなかった分野にビジネスの裾野を広げ、新たなサ
第4回 勝ち組ベンダーの真の条件
第1回の後半で、「復興ICT政策」本番となる2012年度は、政策に深く関わって斬新な提案ができ、かつ自治体営業の強いITベンダーが有利だと述べた。これを受けて第2回では自治体クラウドの動向などを論じたが、ほかにも自治体関連で従来と異なるビジネスモデルが生まれる可能性がある。ビジネスモデルと組織的課題の観点から、復興ICT関連市場の勝ち組ベンダーになる条件を解説する。 復興ICTでIT業界に求められるビジネスモデルの変化を端的に示したのが、日本IBMが宮城県仙台市でシャープ、カゴメ、ヨークベニマルなど約20社と開始する、野菜工場を中心としたエコタウン構想だ。仙台市の沿岸部にある若林区で津波の被害を受けた農地に野菜工場や加工工場を作って野菜を栽培・加工し、ヨークベニマルやセブン・イレブン・ジャパンを通して販売する。工場の電源にはシャープの太陽光パネルを活用してエコタウンとする約100億円の構想
日本企業の構造改革、意識改革は待ったなし ICTが成長戦略に貢献できているか再確認を
日本企業の構造改革、意識改革は待ったなし ICTが成長戦略に貢献できているか再確認を 再点検：ICTの力を活用する前に覚悟すること --- アクセンチュア 代表取締役社長 程 近智 氏 企業の業績を左右するような不測の事態に備えつつ、成長に勢いをつけるには、アクセルとブレーキを同時に踏むような高度で繊細な操縦技術が求められる。そのため、経営者は自社の分析・予見力を強化し、ICTインフラを整えなければならない。東日本大震災によって、今後数年間、日本企業にはこうした経営が求められる。 先が見通せない要因はそれだけではない。ギリシャの債務問題が深刻化し、その欧州の経済問題が米国やアジアに波及し、影響を及ぼすといった形で世界は複雑化している。世界第2位の経済大国となった中国はインフレとの戦いが始まっており、その動向しだいで世界の経済環境が大きく変わる。 シェア争いが一段と厳しく国内では企業の再編が
復興に向け、納税者は口も出そう
東日本大震災による地場企業へのダメージの全容はまだはっきりしていないところがある。2011年9月下旬の時点で、東北地方における地場の中小企業の倒産件数はさほど大きな数字にはなっていないが、これは国税の納付猶予措置、社会保険料の納付猶予措置、不渡報告への掲載猶予といった措置の効果である可能性が高い。 実際、帝国データバンクの9月8日付リポートや東京商工リサーチの9月9日付発表資料によれば、直接被害を受けた東北地域での倒産件数がまだ比較的少ないのは、救済措置の効果だという。しかしこれらの措置は秋から冬にかけて徐々に終了していく。地場企業の廃業や経営者の自己破産は、これから本格的に顕在化してくる見通しだ。 そんななかで政府は今後、第三次補正予算や、2012年度概算要求の検討を進めていくことになる。 ICT関連では、内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（通称、IT戦略本部）が8月上旬に明
東北3県の情報システムに何が起こっていたか
「業務を止めないというよりも、ICTで救えた命がもっとあったのではないか」---。宮城県震災復興・企画部の佐藤達哉情報政策課長は振り返る。 9月1日・2日の両日、都道府県のCIO（情報化統括責任者）/情報化推進担当責任者が一堂に会する「都道府県CIOフォーラム 第9回年次総会」が熊本市で開催された。日経BPガバメントテクノロジーは事務局として企画・運営に携わっている。 今回の年次総会は、3月11日の東日本大震災の発生後、初の全体会合ということで、「震災から学ぶBCP（業務継続計画）」を主テーマにディスカッションを展開した。議論の詳細は、9月末発行の日経BPガバメントテクノロジー 2011年秋号や「ITpro 電子行政」サイトに順次掲載するが、ここでは被害が大きかった岩手県・宮城県・福島県での県システム関連の被害や対応の一端について先行してお伝えする。 いわて情報ハイウェイが寸断、合同庁舎や
［後編］従来手法のICTから抜け出す、新手法への挑戦でモチベーションも向上
OpenFlowを導入して、どういう効果を見込んでいるのか。 複雑なネットワークの設計・設定から解放されることが大きい。まず、LANスイッチの実行部分と、経路を管理・制御するコントローラー部分が独立していて、ネットワーク全体の設定を集中管理できる。ネットワーク構成に大幅な変更があっても、スイッチ1台ずつの設定を変える必要はない。 同時に、「どのIPアドレスからどのIPアドレスへ」といったフロー単位でトラフィックを管理・制御するから、複雑な設計が要らなくなる。「フローテーブル」でフローの定義などを登録するだけで、トラフィックを細かく区別して、それぞれに適切な経路を割り当てられる。 これら両方の特徴から、サーバー側の規模拡大に合わせてLANスイッチを増強していけるメリットも得られる。この点も重視している。 現状では、OpenFlow対応のスイッチは、どの程度の規模で利用しているのか。 仮想化し
第1回 デジタル・ニッポンの衝撃
自民党新ICT政策「デジタル・ニッポン2011絆バージョン～復興、そして成長へ～」発表までの、与野党の動きや、業界・財界の動きを紹介し、与野党政策の全体像を徹底比較する。 2011年3月11日の東日本大震災発生直後から官民総出の被災者救援、被災地復旧が始まった。国会では与野党がいったん休戦し、復旧のため第一次補正予算を仕上げた。ただ政治面でのその後がよくなかった。政府は福島第一原発事故への対応で手いっぱいとなり、しかもそれが常に後手に回り、被災地での復旧は思うように進まなかった。国民の不満は菅政権に向き、野党は政権打倒に傾注したので、半ば政治空白状態のまま、菅政権は退場した。 この間、民間は必死になって被災地を駆け巡った。ICT業界も例外ではない。多くの企業が現地支援で人材を派遣し、壊れた情報通信システムの復旧に全力をあげ、サーバーやソフトウエアの無償貸与、物資提供（具体例は電子情報技術産
［後編］画期的なスマホを日本で出す、ICT分野でも事業領域を拡大
読み間違えたスマホの普及 スマートフォンの普及が追い風になりそうですね。ただ部品事業はともかく、機器事業ではスマートフォンの投入で他社に遅れを取っていますが。 他社に比べて必ずしもスマートフォンで出遅れたわけではありません。我々も昨年、北米でスマートフォンを出しました。今年は、2画面の全く新しい形のスマートフォンを発表しました。そこで実力をつけて、日本の市場を狙うのが基本的な戦略です。 ただ、スマートフォンが日本でこんなに普及するとは予想していませんでした。確かに、読み間違えていたと言わざるを得ません。日本では今年、秋冬モデルを投入します。遅れたわけですから、皆さんに「本当にいいな」と言ってもらえるものを出しますよ。 スマートフォンの登場で通信機器と情報機器と垣根がなくなりつつありますし、機器事業と「その他の事業」に分類しているICT関連事業との境もなくなってきていますね。どのようにシナジ
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第2回 インフラ重視の民主党案、安心・安全重視の自民党案