2012年いよいよグローバル化元年か、曲がり角にある日本の通信産業
少し前から通信事業者の「グローバル調達」について意見を求められることが増えてきた。端末の話に限らず、インフラ側の通信機器も含めてだ。 これまで日本の通信市場では、日本ベンダーの製品の優位性が揺るがなかった。それが、ここにきて海外ベンダーの勢いが増している。コスト競争力だけでなく、来るべきスマートフォン全盛時代に向けた機能面での優位性がアピールポイントになっている。 契機となったのは、年末年始に生じたNTTドコモの接続障害とみられる。この件は、総務省による行政指導にまで発展した。これを受けてNTTドコモは、目下、改善に取り組んでいる。 ドコモに限らず、これまで日本の通信電話事業者がフィーチャーフォン向けに設計・最適化してきたインフラは、スマートフォンの予測不可能なトラフィックに耐えられないと指摘されている。スマートフォンの普及がピークを迎える今年から来年にかけて、すぐにでも対策が必要だ。この
オープンソースDBは人材育成やサポートが鍵、LPI-Japanのイベントから
Linux関連の技術者認定試験を実施するLPI-Japanは2012年3月16日、パートナー向けイベントにてオープンソースデータベース「PostgreSQL」に関する講演を開催した。PostgreSQLの企業導入や人材育成、サポート、商用データベースからの移行などをテーマに5人が登壇した。 1人目はNTTデータの基盤システム事業本部長、遠藤宏氏（写真1）が「PostgreSQL導入と人財育成」というテーマで、同社の活動を紹介。この中で、オープンソースソフトウエア（OSS）を企業システムに利用していくために重要な点として、「技術」「人財の確保」「コミュニティーとの共存」の3つを挙げた。技術的な観点からは、可用性や性能などの非機能要件を満たすこととサポートに対する要望が開発現場には高いとする。 また人材としては、OSSの技術スキルだけではなく、「ITアーキテクト」「ITスペシャリスト」「コンサ
ITpro – オープンソースにいまだにある誤解 | オープンソース・ライセンスの談話室
ITproで、久しぶりに生越さんのコラムが更新されていました。 「××をしてはいけない」—オープンソースにいまだにある誤解 – 生越昌己のオープンソースGTD：ITpro 「消え去るのみ」と思っていた私が、「やっぱり書こう」と思ったのは、twitterでの「とあるソフト」についての一連の議論でした。ここではそのソフトが何であるかはどうでも良い話ですし、関係者をdisする意図もないので、それが何であるとかのポインタは示しません。分かる人は「お察し下さい」ということで。 ということなので、今回は実例部分には立ち入りません(笑)。 このコラムで私が共感したポイントは「直接「技術」や「ビジネス」あるいは「コミュニティ」でない、その外側に案外理解されていないことが多いということに気がつきました。」というところ。 今でも、オンラインソフトを作る人は大勢いるわけで。そういう人たちも、ここ数年、オープンソ
現場の担当者が支えるオープンソースの世界
9月初旬、大阪府の交野市と箕面市を訪れた。日経Linux11月号の特集「いまこそWindows完全脱出」の取材のためだ。交野市は市役所の職員が使うオフィスソフトとして「OpenOffice.org」を全面的に採用。さらに一部のパソコンでLinuxディストリビューションの「Xubuntu」を導入している。箕面市は市内すべての小中学校でLinuxディストリビューションの「Ubuntu」を実装したシンクライアントを導入した。 “フリー”で利用できるオープンソースソフトウエア（OSS）だが、企業や自治体での用途はサーバー向けが中心。デスクトップ向けOSSでもWindowsに劣らない機能や使い勝手を持つものが数多く公開されているにもかかわらず、それらを採用する企業や自治体はほとんどない。SIベンダーがサポートするOSSの導入・運用保守支援サービスも、中心はサーバー向けだ。 参考になる導入実績もなけれ
OSS請求書アプリ新版「せん茶請求書2.2」リリース、担当者の印影を生成
アイシーズは2011年9月8日、同社が開発しオープンソースソフトウエア（OSS）として公開している請求書作成アプリの新版「せん茶請求書2.2」をリリースした。2.2では、担当社印を、実際の印鑑画像がなくても担当者の氏名を入力するだけで生成できるようにする機能などを備えた。 せん茶請求書は、請求書、見積書、納品書をWebブラウザー上で作成できるソフトウエア（関連記事）。オープンソースライセンスであるGPL（GNU General Public License）と、商用ライセンスのデュアルライセンスで提供している。商用ライセンスの価格は60万円。 また2.2では、帳票のデザインを刷新し、「黒」「青」「赤」「緑」の4種類から選択できるするなどの機能拡張を行った。せん茶請求書は公式サイトからダウンロードできる。
「OSSはより基幹に、ビッグデータが離陸」---Linux Foundationが導入実態調査
The Linux Foundationは2011年7月11日、「2010年度オープンソースソフトウェア導入実績調査」の調査結果を発表した。431種のオープンソースソフトウエア（OSS）について日本の大手SI（システムインテグレータ）での利用・検証実績を調査。「OSSはより基幹システムでの採用に軸足が移ってきている」としている。 The Linux Foundationは、Linus Tourvalds氏がフェローとして所属するLinux推進団体。「オープンソースソフトウェア導入実績調査」は、The Linux Foundationの日本の大手SIが参加しているワークグループ「SI Forum」が行っている。2008年度から実施しており、今回の2010年度が3回目となる。2010年度の導入実績調査は、NECソフト、NTTデータ、デル、東芝ソリューション、日立製作所、日立ソリューションズ、富
日本OSS推進フォーラムが復興支援でOpenOffice収録CDとサポートを無償提供
日本OSS推進フォーラム クライアント部会は2011年6月28日、震災復興支援としてオープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」を収録したCDを無償提供すると発表した。利用方法に関するサポートもメールやTwitterにより無償で行う。 日本OSS推進フォーラムは、日本のコンピュータメーカーやシステムインテグレータなどによる、オープンソースソフトウエアの活用を推進する団体。クライアント部会は、同フォーラムの中でオープンソースのクライアント環境の普及にあたっている部会である。 CDは、東日本大震災の被災者および復興のために活動している関係者を対象に、無償で送付する。CDのイメージデータの形でも提供し、日本OSS推進フォーラムのWebサイトからダウンロード可能とする。CDの無料送付は当初の予定数量を超えた時点で終了するとしている。 CDはWindows版とLinux版（Ubun
OSSの一括サポートを提供する企業グループが情報サイト「EnterpriseOSS」開設
エンタープライズオ―エスエスビジネスパートナーズ（EOSSビジネスパートナーズ）は2011年6月2日、オープンソースソフトウエア（OSS）の情報サイト「EnterpriseOSS」を開設したと発表した。ソフトウエアや事例などの情報を提供していくとしている。 EOSSビジネスパートナーズは、OSSを専門とする企業のグループ。各社が得意とするソフトウエアのサポートを共同で提供することで、OSからデータベース、開発言語、CMSやバグ管理システム、監視システムのOSSサポートを、窓口を統一した形で提供している。スマートスタイルがMySQL、ネットワーク応用通信研究所がRubyおよびRuby on Rails、ミラクル・リナックスがCentOSおよびZABBIX、ゼンド・ジャパンがPHPおよびApache、サードウェアがDRBD、ファーエンドテクノロジーがRedmine、アルクムがMovableTy
約6万文字を収録した日本語新フォントの検証版をIPAが公開、人名漢字の異体字が多数
写真●IPAが公開した日本語TrueTypeフォント「IPAmj明朝フォント」（検証版）に含まれる異体字の例 斉藤の「斉」の字の異体字が30種類も収録されている。 情報処理推進機構（IPA）は2011年5月18日、約6万文字に上る膨大な数の漢字を収録した日本語TrueTypeフォント「IPAmj明朝フォント」および同フォントに収録した文字の一覧表「文字情報基盤文字情報一覧表」（ともに検証版）を公開したことを発表した。 同フォントは、IPAが運営するオープンソース情報データベース「OSS iPedia」の特設Webページから無償でダウンロードできる。フォントサイズは29.6Mバイトで、独自の「IPAフォントライセンス v.1.0」に基づき提供される。 住民基本台帳ネットワークシステム統一文字および戸籍統一文字に含まれる約6万文字の漢字を、既存のIPAex明朝フォントのデザインポリシーに基づい
オープンソースソフトのライセンス、開発者はGPLを最も採用、企業はApache
米OpenLogicは米国時間2011年5月16日、オープンソースソフトウエア（OSS）のライセンスに関する調査結果を発表した。それによると、OSS開発者が最も採用しているライセンスは「GPL（GNU General Public License）」であるのに対し、企業がOSSを導入する際に最も利用しているライセンスは「Apache License」だった。 同調査では、OpenLogicが運用するOSSパッケージの紹介・提供サイト「OpenLogic Exchange（OLEX）」に登録されている約33万種類のOSSプロジェクトと、OpenLogicの顧客200社を対象に分析した。OSSプロジェクトの68.9％が「GPL」を採用しており、他のライセンスを大きく引き離した。2位は「Apache License」で7.6％、3位は「LGPL（GNU Lesser General Public
災害時のITによる協働がテーマのイベント開催へ、sinsai.infoのOSS基盤担当者も来日
災害時のITによるオープンコラボレーションをテーマとするイベント「The Power of Collaboration in Crisis」が2011年5月31日、開催される。情報集約サイトsinsai.infoや、開発支援プロジェクトHack for Japanの主要メンバーに加え、sinsai.infoが利用しているオープンソースの基盤ソフト「Ushahidi」チームのディレクターであるPatrick Meier氏も来日して講演する。参加は無料。 主催は、Linux普及推進のための非営利団体であるThe Linux Foundtion。6月1日から3日にかけてオープンソースの国際技術カンファレンス「LinuxCon Japan 2011」の開催を予定しており、その前日に「The Power of Collaboration in Crisis」を開催する。LinuxCon Japan
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