[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には(交渉)ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への(元気)答弁。

[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には(交渉)ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への(元気)答弁。
Barack Obama米大統領は現地時間2014年12月19日、ソニー傘下の米国法人Sony Pictures Entertainment(SPE)に対するサイバー攻撃は北朝鮮政府によるものとの見方を示し、対抗措置を講じる考えを明らかにした。複数の海外メディア(英Reuters、米New York Times、米Wall Street Journalなど)が報じている。また、SPEの映画公開中止の決断は脅威に屈したものだとして、「SPEはミスを犯した」と批判した。 大統領の会見に先立ち、米連邦捜査局(FBI)は「SPEに対する攻撃の責任が北朝鮮政府にあると判断する十分な情報を得ている」と正式に発表。SPEのコンピュータのデータを削除したマルウエアが、過去に北朝鮮が使用したとみられる別のマルウエアに似ていることや、北朝鮮が関与しているとFBIが認識している、2013年3月の韓国銀行およびメ
終戦前に生まれた国会議員が、1割を切った。2度の政権交代を経て、世代交代が進んだことが大きい。集団的自衛権の行使を安倍政権が認め、国の安全保障政策が転機を迎える中、若い世代に戦争体験を語り継ぐ難しさは、国会の場でも切実だ。参院最長老の片山虎之助・参院議員(79)と、国会最年少の鈴木貴子衆院議員(2…
タカラトミーは8日、2015年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益を5月に予想した10億円の黒字から、3億円の赤字に転落するとした。 子会社が架空取引で売り上げや利益を水増ししていたほか、米国での広告手法を巡る集団訴訟に伴う和解費用が生じ、14年4~6月期連結決算に特別損失を13億円計上するためだ。 経営責任を明確にするため、富山幹太郎社長の報酬を3か月間、20%削減し、副社長ら取締役3人は同10%カットする。 タカラトミーによると、広告代理業などを手がける子会社「タカラトミーエンタメディア」が12年4月~14年6月に約250回にわたり、架空の発注や支払いを繰り返していた。この取引で売上高は19億円、利益は1億円水増しされており、過去2期分の有価証券報告書なども訂正した。
インタビューを受けるマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授(共同) 米国の日本占領に関する研究の金字塔『敗北を抱きしめて』でピュリツァー賞を受賞したジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大(MIT)名誉教授は今年1月、沖縄での新たな米軍基地建設に反対する声明に世界の著名人の1人として署名した。日本と沖縄への最新のメッセージを教授に聞いた。(聞き手は共同通信ニューヨーク支局長 船津靖) ―なぜ沖縄の新基地建設反対の声明に署名を? 「沖縄が日米両政府に利用され、犠牲にされてきたという思いからだ。そして沖縄は『米国の覇権』、すなわち米国主導の平和(パクス・アメリカーナ)という巨大な問題の一部との認識からだ」 ―まず犠牲について。 「沖縄は戦争末期、大日本帝国の犠牲になった。1945年2月、近衛文麿らは『勝ち目はない』と昭和天皇に戦争終結を提言した。しかし帝国政府は、徹底抗戦し本土侵攻を
【バンコク岩佐淳士、北京・工藤哲】カンボジアの首都プノンペンで22日、服飾工場の管理職を務める中国人女性がシアヌーク前国王の肖像写真を破いたのに抗議して、従業員ら1000人以上がプノンペンでデモ行進した。女性は警察当局に逮捕され、23日に裁判所に移送された。 中国人女性は、15日に死去したシアヌーク前国王の追悼のため従業員が仕事をしないことに腹を立て、従業員が持っていた前国王の肖像写真を奪い、破いたという。カンボジアでは王制への侮辱は罪に問われるが、女性がどんな罪状で逮捕されたかは不明。 中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は23日の定例会見で「シアヌーク前国王は中国人民の偉大な友人で、カンボジア国民にも深く愛されている。関連の人物の行為は誤った行為だ」と非礼を認めた。 前国王死去を巡っては、タイのテレビ局の女性リポーターが16日、前国王の写真を足元において報じていたのがネットなどで批判
ベイルート中心部で19日に起きた爆発で、けがをして救助される女性=ロイター 【ベイルート=石合力】レバノンの首都ベイルートで19日に起きた車爆弾とみられる爆発で多数が死傷した事件で、犠牲者の中に、同国治安担当のトップで反シリアのウィサム・ハッサン氏が含まれていたことが分かった。爆発は同氏の暗殺を目的とした爆弾テロとみられる。 消防当局は当初、死者数を8人と発表したが、5人に修正した。負傷者は約110人に達した。 宗派が混在するレバノンでは、親シリアと反シリアで国内の政治勢力が二分しており、シリア内戦の構図が同国にも波及した形だ。ハッサン氏は、2005年に暗殺されたラフィク・ハリリ元首相(スンニ派)の側近。シリア・アサド政権とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの関与が指摘される暗殺事件の捜査を担当。8月には親シリアの閣僚経験者を別件のテロ未遂容疑で逮捕した。 続きを読むこの記事の
10月13日、IMFのラガルド専務理事は、各国が世界的な政策チェックリストで合意したことを明らかにした。IMF提供(2012年 ロイター) [東京 13日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は13日、国際通貨金融委員会(IMFC)の会議後の会見で、財政再建には財政政策だけでは不十分で、緩和基調の金融政策を共に実施する必要があると述べ、財政政策と金融政策のポリシーミックスが不可欠との認識を示した。 日本の財政再建への取り組みについては「消費増税法が成立したことは財政再建のための大きなステップだった」と評価した。金融政策についても「日銀によってきちんと運営されている。(緩和が)適切であれば一段の措置を講じる用意が日銀にはあると確信している。そういう姿勢はわれわれも適切だと考える」と述べ、日銀の政策運営スタンスを評価した。 専務理事は財政再建のペースに関連し「われわれは、すべて
滞在中のホテルの前で記者らに「真相はきちっと話したい」と話す森口尚史氏=12日午後4時ごろニューヨーク市内、行方史郎撮影 【ニューヨーク=行方史郎】ニューヨークのホテルに滞在中の森口尚史(ひさし)氏(48)は現地時間12日午後(日本時間13日早朝)、ロビーで待つ記者らの前に姿を見せた。いまでも「(事実関係、経歴などは)正しいと思っている」と話す一方で、「関係者と連絡をとってから、真相をきちっと話したい」と繰り返した。 ジャケット姿の森口氏は髪も乱れ、疲れた表情で記者らの前に現れた。ホテルの玄関を出た路上で約15分間、記者らの質問に答えたが、ビデオカメラを向けられると「やめてください」と声を荒らげる一幕もあった。記者との主なやりとりは次の通り。 ――読売新聞に「誤報」だと書かれましたが。 わかりません。ノーコメントです。 ――本当に治療をされたんですか。このままそれを通されるつもりで
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