ナゴルノ・カラバフ紛争総括 アゼルバイジャンはなぜ中途半端な停戦に応じたのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ ナゴルノ・カラバフ紛争停戦合意 筆者は本誌JBPressに今年9月30日、アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国間の「ナゴルノ・カラバフ紛争再燃（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62306）」を、10月8日に「ナゴルノ・カラバフ紛争激化（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62429）」と題するリポートを発表しました。 現地での戦闘開始は2020年9月27日朝5時前後。 双方が双方を「相手国から最初に攻撃を受けた」と非難しており真相は藪の中ですが、筆者は状況から判断して、今回はアゼルバイジャン軍がトルコ軍事顧問団の支援を受けて、満を持して侵攻開始したものと推測しております。 筆者は従来のナゴルノ・カラバフ紛争に鑑み、長くても1～2週間で停戦合意に達するものと予測していましたが、過去3回の停戦合
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蛟龍 (潜水艦) - Wikipedia
『戦艦大和を建造した呉のドック』乾ドックに各地の生産拠点や配備基地より集められた蛟龍が並んでいる。現在はジャパンマリンユナイテッド（株）呉事業所 1945年10月の撮影 上記写真と同じ位置で4ヶ月後に撮影されたカラー写真 1946年2月の撮影 蛟龍（こうりゅう）は、大日本帝国海軍の特殊潜航艇の一種。文献によっては蛟竜とも表記される。開発当初の名称は甲標的丁型であるが、1945年5月28日付で『蛟龍』として兵器に採用された[1][2]。兵装は450mm二式魚雷縦列2本で本土防衛に於る蛟龍の第一目標は空母・ 輸送艦、第二目標は巡洋艦 ・駆逐艦、第三目標は戦艦の殲滅と定められた。 それまでの戦訓で指摘された行動力不足を改善するため甲標的を大型化して発電用エンジンを搭載、航続距離と乗員数を増やしている。蛟龍は波号潜水艦よりもさらに小さく、最小型の通常動力型潜水艦となっている。連続行動日数は5日であ
満州事変の進路を変えた犬養内閣の陸相人事：日経ビジネスオンライン
1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 本来なら上意下達が不文律であるはずの陸軍で、満州事変を機に下克上の風潮が広まった。関東軍と共に満州事変を進めた一夕会のメンバーは、彼らに近い荒木貞夫を陸軍大臣に就け宇垣派をパージすることに成功する。 中編では、一夕会による陸軍大臣の掌握と、下克上を振り返る。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） （前編はこちら） そういう流れだったのですね。なんとか一夕会と関東軍を抑え込んだにもかかわらず、政権が若槻礼次郎・民政党内閣から犬養毅・政友会内閣に代わって、荒木貞夫が陸軍大臣に就任すると方針が変わってしまった。そ
「いずも」就役 史上最大の護衛艦「ほとんど空母」（画像集）
海上自衛隊で史上最大の護衛艦「いずも」が3月25日、就役した。朝日新聞デジタルなどが報じた。この日、横浜市磯子区の「ジャパン マリンユナイテッド」磯子工場で、中谷元・防衛相が参加して、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式が行われた。 「いずも」は全長248m。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を持つヘリコプター搭載型の護衛艦だ。これまで最大だった「ひゅうが」型よりも51m長く、5カ所のヘリポートを持っている。潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターなどを9機運用でき、陸自が2015年度から導入する新型輸送機「オスプレイ」も着艦可能だ。海上自衛隊は「探知が難しくなっている中国潜水艦への対応能力を高めた」と説明している。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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中国軍の脅威、目の前の危機と受け止めているのは日本よりも米国 ワシントンの討論会で日米の認識ギャップが浮き彫りに | JBpress (ジェイビープレス)
中国は近年、防衛費を大幅に増額している。中国東北部・遼寧省大連港に係留された同国初の空母「遼寧」（2014年7月6日撮影）。すでに第2の空母建造に取りかかっているとの情報もある〔AFPBB News〕 中国の軍拡による直接的な脅威は、どう見ても米国よりも日本にとってのほうが深刻なはずだ。地理的な距離を見ても、尖閣諸島奪取に意気込む様子を見ても、激しい反日言動を見ても、中国の軍事力の増強は日本を威圧している。 だが日米両国の受け止め方を比べてみると、日本よりも米国側の方が、中国の軍拡を脅威と受け止める度合いがずっと高いのである。ワシントンのある討論会でそのことが印象づけられた。日本側の中国の軍拡への認識は鈍いと言わざるを得ないのだ。 いまに始まった話ではない中国軍の日本本土攻撃能力 この日米ギャップが露呈したのは、2月27日、ワシントンのリベラル系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」が開催
集団的自衛権行使容認について 元自衛官から
街頭にて 元自衛官 泥 憲和さんより 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺
乗り心地は快適、しかし未来は暗い米国の潜水艦 太平洋の「海中」が中国のものになる日 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の最新鋭攻撃原潜ヴァージニア級の4番艦、「ノースカロライナ（SSN-777）」を見学する機会に恵まれた。 今回、米海軍横須賀基地は「ノースカロライナ」の寄港に当たって国内の有識者やメディアに内部を公開した。これは4月のオバマ大統領のアジア歴訪以後もなおもくすぶる米国のアジア太平洋リバランス政策への取り組み不足の懸念に対して、米国の誇る最新鋭の兵器を公開することで、日本の有識者やメディア関係者に安心感を与えることを意図したものと思われる。 「ノースカロライナ」（水中排水量7800トン）は弾道ミサイル原潜（SSBN）や巡航ミサイル原潜（SSGN）などとは区別される攻撃原潜（SSN）である。そこで、今回はこの「ノースカロライナ」訪問を題材に、米国の潜水艦戦力を取り巻く現状と課題について考えてみたい。 日本の潜水艦よりも巨大で快適 「ノースカロライナ」に搭乗して直ぐ気づくことは、その船体の大き
「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」波紋を呼ぶ米海軍現役軍人の発言 | JBpress (ジェイビープレス)
こんな情報が米国海軍の現役軍人から明らかにされた。 どの国の軍隊でも常に最悪の事態を想定して、作戦準備をするというのは普通だが、わが日本が実際に攻撃を受けるというシナリオには真剣な関心を向けざるを得ない。 最初にこの情報を明らかにしたのは、米国海軍の研究機関「米国海軍研究所(USNI)」のネット機関紙「USNIニュース」に2月18日に掲載された記事である。その記事がさらに「ワシントン・タイムズ」（2月20日付）に、ビル・ガーツ記者の解説とともに報じられた。 それ以来、ガーツ記者の同記事はスクープ報道として注視され、米国の他の大手メディアも後追いという形で同じ内容を報じるに至った。日本やイギリスのメディアでも転電された。 ガーツ記者は軍事や防衛など国家安全保障を専門分野とするベテランのジャーナリストである。特に中国の軍事動向に詳しく、国防総省や中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)な
日本、アジア版NATOの構築を検討_中国網_日本語
近年中国の軍事費を大げさに取り上げる国があるが、日本は最もたちが悪い。中国が今年の軍事費を発表すると、日本は中国の軍事費が多すぎる、透明度が低いといったくだらぬ言葉を繰り返した。自民党の石破茂幹事長は、アジア版NATOを設置して、「中国の脅威」に対抗すべきと提案した。「環球ネット」が伝えた。 日本は外国の軍事費を批判する資格を最も持たない。手の平サイズの国土には2−3万人の米軍が駐留している。日米安全保障条約は日本の保護傘になり、その安全性に比肩する国は少ない。自衛隊も20数万人のみで、日本の国防費はそれほど必要ないはずだ。しかし日本の毎年の軍事費は500億ドル以上に達し、国土面積が8倍弱、人口が9.5倍のインドをはるかに上回っている。軍隊の一人当たりの軍事費を見ると、日本は中国の5倍に達しており異常だ。世界のさらに多くの国、さらに多くの人は日本に対して、軍事費が多すぎる、それほど多くの軍
コラム：序章にすぎない中国防空圏設定
１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年 ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示
韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。 日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問
「日本はアメリカの衛星国家としてカモにされている、なぜ立ち上がろうとしない？」 - webDICE
現在来日中のオリバー・ストーン監督が、2013年8月6日に原水爆禁止世界大会の広島会場でスピーチを行った。オリバー・ストーン監督は、歴史学者のピーター・カズニック氏とともにドキュメンタリー・シリーズ「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」を制作。1930年代から第二次大戦、広島と長崎の原爆投下、そしてブッシュ、オバマ大統領までのアメリカ史を描いたこの作品は、NHKのBS世界のドキュメンタリーにて2013年4月から6月にかけて放映され、この8月再放映されている。 私は安倍氏の言葉を信じていない 今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この2、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の平和記念公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。このすばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。 しかし、今日そこには多
どんどん広がる「トモダチ作戦」訴訟の輪 - 速報：@niftyニュース
「トモダチ作戦に関わったことを誇りに思っている」――。東日本大震災から２年を迎えた１１日、米海軍のグリナート作戦部長はワシントンの駐米日本大使公邸でこう挨拶していたが、これは米軍の「本音」じゃない。というのも、作戦に参加した米兵が「ウソの情報で被曝した」として、東京電力を訴える損害賠償訴訟の原告にどんどん加わっているのである。「トモダチ作戦」をめぐっては、昨年１２月、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら９人が東電に対し、被曝によって将来的にがんになるリスクが高まった――と主張。賠償金や将来の医療基金など総額９６億円（当時）を求める訴えを米連邦地裁に起こした。この裁判について、原告の弁護士は１１日、現時点で原告数が１１５人を超えたことを明かし、さらに増える見通しを示唆したという。「原告が増えるほど、陪審員が『日本で被害に遭った米兵はこんなに多いのか』と同情を寄せ、原告に有利な判決を出す可能性が高
47NEWS（よんななニュース）
新潟「佐渡島の金山」世界遺産登録記念、貸し切り新幹線で佐渡の地酒を大盤振る舞い！ ＪＲ東海道新幹線「のぞみ」でＰＲイベント、8月24日開催
【軍事情勢】中国が求める小型潜水艦を･･･フランスの「邪心」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相（５８）と１月９日、電話会談したフランスのフランソワ・オランド大統領（５８）は「安全保障・経済」協力にも期待した。２０１２年８月には「日本にふさわしい関心が払われてこなかった」とも公言している。兵器に関する外国との共同研究や取引を視野に入れた、民主党政権の数少ない功績「武器輸出３原則」緩和も意識した発言だと感じた。同時に昨年１０月、海洋軍事産業見本市（パリ）で、仏大手国策造船会社が発表した小型潜水艦を思い出した。大統領の一連の言動は、日本と中国の双方に平然と兵器を売り込む序曲…。フランスの抑えきれない“邪心”を感じゾッとさせられた。 小型潜水艦の売り込み 発表された潜水艦ＳＭＸ－２６カイマンは水深１２メートルの浅海でも作戦行動でき、可潜時間３０日。対水上艦用長魚雷２本／対潜用短魚雷８本を搭載する。 有力売り込み先は中国では、と疑った。中国海軍が超えるべきハードルは、潜水艦による
Tokyo's Missing Muscle
Recent rhetoric concerning the East China Sea and the Senkaku Islands, which the Chinese call the Diaoyu Islands, makes it appear that the Japanese government is taking a tougher approach on foreign policy and military affairs. Its decision to purchase the disputed islands in September triggered outrage from China and spawned observations that Japan is veering toward the right. But this move is no
自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ - 47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
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Philippine Foreign Min sees Japan as balance to China - FT