主張/生活保護費カット/「人間らしく」の土台を壊すな
安倍晋三政権による大規模な生活保護費の削減が続いています。１１月からは、暖房で光熱費などが増えることに対応するために支給される「冬季加算」が減額されました。生活保護費ではすでに生活扶助、住宅扶助の削減が強行され、生活保護利用世帯に大打撃となっています。そのうえ本格的な寒さの到来を前に冬季加算までカットすることは、生活保護世帯に追い打ちをかける冷たい仕打ちです。生活困窮者の暮らしと健康を脅かす削減は中止すべきです。 冬季加算減額の影響深刻 生活保護費の冬季加算は、暖房のため需要増が避けられない灯油代や電気代をまかなうため、１１月から３月まで生活扶助費に上乗せして支給されます（北海道などは１０月～４月）。豪雪・山間地域など、寒さがきびしいところで暮らす人たちにとってはもちろん、全国どこでも生活保護世帯が冬を越すうえで､必要不可欠な加算です｡ 安倍政権は、冬場の「命綱」ともいえる加算を今年秋から
酒気帯び運転容疑で逮捕/党砂川市議が辞職/北海道委･地区委おわび
北海道砂川市の星洋一市議(６４)＝日本共産党＝は２３日、道路交通法違反容疑で逮捕された問題で、市議会に辞職届を提出しました。 星議員は、２２日午前３時すぎ、酒気を帯びたまま自家用車を運転し、国道１２号沿いの電柱に衝突。破損した車を放置して自宅に戻っていたところ、砂川署が道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告）容疑で逮捕しました。同議員は容疑を認めています。 砂川市では６月、飲酒運転などにより親子５人が死傷する事故が発生。これを受けて同市議会は「飲酒運転等の交通死亡事故を撲滅する決議」を全会一致で可決していました。 日本共産党北海道委員会・同北空知留萌地区委員会は事実関係を確認して辞職勧告しました。その上で、「市民や飲食店など関係者が一丸となって飲酒運転を根絶しようと努力しているときに、その先頭に立つべき党市議が飲酒運転による事故をおこしたことは、市民に対する背信行為だ。厳正に対処したい」とし
参院選挙制度改革/比例代表を中心に/ 改定案は抜本改革先送り井上日本共産党参院幹事長に聞く
参院本会議で２４日、自民党と４野党が提出した参院選挙制度「改革」の公職選挙法改定案が賛成多数で可決され、衆院に送付されました。参院選挙制度改革のあり方や同法案の問題点などについて日本共産党の井上哲士・参院幹事長に聞きました。 ―参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を一切やらずに本会議での採決になりました。 質疑の省略は本末転倒です ２５日のちょうど１年後が改選参院議員の任期です。選挙制度の改定内容の周知期間を１年間確保するため、２４日までに参院で法案を可決することが必要だという理由で委員会質疑が省略されました。しかしこれは本末転倒です。 選挙制度をどうするのかということは、国民の基本的権利、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。委員会における開かれた議論は不可欠です。会派間の協議を重ねたからといって代替できるものではありません。 参院の歴史をみても、委員会審査が省略されたのは国会法や人事
東京海上 保険金不払い いまだ２万６千件/公表から１年以上だが
損害保険大手の東京海上日動が昨年公表した１８万件超の保険金不払いのうち、約２万６０００件の支払いが完了しておらず、長年の不払い放置によって、支払いが進まない実態が浮き彫りになりました。 東京海上は昨年２月、２００２年４月から０３年６月に発生した「臨時費用」と呼ばれる保険金の不払い１８万２４３６件、総額４０億円（利息含む）を明らかにしました。 今回、日本共産党の大門実紀史参院議員が請求した資料によると、東京海上が支払った件数は１５万５７９３件分（５月３１日時点）。全体の８５％となっています。 公表から１年以上たっても２万６６４３件の支払いが終わっていません。 東京海上は昨年１２月、本紙の取材に残り支払い件数を「１割強」と回答。その後も支払いが進んでいないことになります。
生活保護費の学資貯蓄容認/最高裁「減額は違法」
高校進学のため積み立てた学資保険の満期金を福祉事務所が収入とみなし、生活保護費を減額したのは違法として、福岡市の入口（いりぐち・旧姓中嶋）明子さん（３１）とその妹が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は十六日、「高校進学のため費用を蓄えることは、生活保護法の趣旨に反しない」との初判断を示しました。その上で減額を違法とした二審判決を支持し、福祉事務所側の上告を棄却しました。原告側の逆転勝訴が確定しました。 同小法廷は「保護費を貯蓄に回すことを、生活保護法は予定していない」としました。しかし、「受給者が節約して貯蓄に回すことは可能で、法律は保護費を期間内に使い切ることまで要求していない」と指摘しました。 その上で「生活保護法の趣旨にかなう貯蓄は、収入認定の対象とすべき資産には当たらない」と条件付きで初めて貯蓄を容認。今回の学資保険は趣旨に沿うと結
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
劉連仁事件逆転敗訴/賠償請求を棄却/東京高裁 強制連行の事実は認定
戦時中に日本へ強制連行・強制労働させられ脱走、戦後十三年間、北海道の山中で逃走生活をしていた中国人・故劉連仁さんの遺族三人が、国に二千万円の賠償を求めた劉連仁事件控訴審判決が二十三日、東京高裁でありました。西田美昭裁判長は賠償を命じた原告勝訴の一審判決を取り消し、請求を棄却しました。 西田裁判長は一審判決を踏まえ、原告側弁護団が主張してきた劉連仁事件の背景にもなる中国人強制連行の歴史を事実として認定しました。さらに、劉連仁さん個人について、中国からの強制連行や日本での強制労働、その後十三年間に及ぶ逃走生活、発見、中国への帰国と提訴に至るまでの一連の事実経過を認めました。また戦後、国が劉さんを保護する義務を怠ったことは「違法行為」と認定しました。 しかし、「逃走当時、中国には国家賠償法がなく、原告に請求権はない」として、原告の請求を退けました。 「極めて不当な判決だ」と訴えた長男で原告の劉煥
選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
首相「性奴隷は中傷」/日本軍「慰安婦」問題で重大発言
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り消した報道に関連し、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べ、性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を事実上否定する重大な発言を行いました。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 稲田氏は政権党幹部でありながら、日本政府に対する国連の｢慰安婦｣問題の勧告や米国下院の対日謝罪要求決議などを非難し､｢国連からは性奴隷国家と名指しで批判され、米下院では謝罪しろ、教科書で未来永劫（えいごう）教えろと言われている」と国際世論を敵視。首相は「客観的な事実にもとづく、正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と同調しました。
「河野談話」継承と矛盾/山下書記局長会見 首相の“二枚舌”批判
日本共産党の山下芳生書記局長は３日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことについて問われ、「日本軍『慰安婦』制度が『性奴隷』制であったことを否定する発言で、きわめて重大だ」と指摘しました。 山下氏は、「慰安婦」問題での河野洋平官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と明記しており、「慰安所における強制性、すなわち、強制使役を認定している」と指摘。そのうえで、「ひとたび日本軍慰安所に入れば自由のない生活を強いられ、強制的に多数の兵士の性の相手をさせられた事実は、たくさんの被害者の証言からも明らかで動かすことができない。世界は、それを『性奴隷』制と呼んでいる」「首相はそれを否定した。『河野談話』の継承をいいながら、事実上『河野談話』を否定する、不誠実な
「慰安婦」問題 首相の「いわれなき中傷」発言/国際社会の批判に挑戦
安倍晋三首相が３日、日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことは、日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）を「継承する」とした自らの立場を否定する、二枚舌的態度を示したものにほかなりません。 核心の否定 安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が、過去に掲載した「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関し、「世界に向かって取り消していくことが求められている」とし、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べていました。３日の首相発言で、それが日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです。 「朝日」が取り消した「吉田証言」は、「河野談話」の根拠とされたものではなく、その取り消しで「河野
「慰安婦」問題、“誤った国際認識 断固として正す”/自民党が決議 性的虐待の事実も否定
自民党の国際情報検討委員会（原田義昭委員長）は２日、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で吉田証言を取り消したことなどを受け、「誤った国際認識は断固として正していかなければならない」とする決議を行ったことを党外交部会などの合同会議に報告しました。 同決議は９月１９日に同党の外交・経済連携本部と国際情報検討委員会があげたもので、「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」などと主張しています。 国際情報検討委員会は、自民党が３月に党内に設置したもので「日本の内政外交に対し中国、韓国などの反日宣伝とも思える情報があふれている」「国として主権や国益を守り抜くためには、単なる『中立』、『防御』の姿勢から積極的に攻める『情報発信』や『情報戦略』に転ずることが必要」（６月１７日の「中間取りまとめ」）などとしています。 国際世論へ重大な挑戦 日本
千島問題をなぜ「北方領土問題」と呼ぶ？
〈問い〉政府やマスメディアは、千島問題を「北方領土問題」と呼んでいます。日本共産党の全千島返還要求との違いを教えてください。（東京・一読者） 〈答え〉千島列島は、北海道に近い国後（くなしり）、択捉（えとろふ）からロシアのカムチャツカ半島の南西に隣接する占守（しゅむしゅ）までの諸島を指します｡この千島列島全体が､１８５５年に江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日魯通好条約と、７５年に明治政府と帝政ロシアが結んだ樺太・千島交換条約とにより、戦争ではなく平和的な交渉で日本領土として確定しました。 これらの島と、もともと北海道の一部である歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）とを、第２次世界大戦直後に不当に併合したのがソ連でした。ですから日本共産党は、ソ連および今のロシアに対し、全千島と歯舞、色丹を返還するよう主張してきました。 ところが日本政府は、千島の南半分の国後、択捉と、千島に含まれない歯舞、色丹のみ返
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
年金 ３０年後２割減/「１００年安心」看板倒れ
厚生労働省は３日の社会保障審議会年金部会で、年金財政の検証結果を公表しました。政府のいう「経済再生」が進んだ場合、現役の勤労者の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、将来も５０％を確保できると試算しましたが、給付水準は今年度の６２・７％から下がりつづけ、３０年後にはどの試算でも５０％ぎりぎりとなっています。 政府は２００４年の年金改定で、所得代替率５０％維持を明記し「１００年安心」といいましたが、看板倒れの実態がいっそう明らかになりました。 現役収入の半分割れも 厚労省は、賃金の伸び率など条件が異なる八つのケースを試算。そのうち五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」で、三つは「低成長ケース」。 現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％。年金財政を維持するには高成長を見込んでも、給付水準を２割程度下げて、５０・６％～５１・０％にしなければならないとしまし
広島大の「慰安婦」授業を攻撃/「産経」記事は学問の自由侵害/科学者会議支部が声明
広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡ また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡ 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到し
日本共産党躍進で安倍政権の暴走ストップの審判を/志位委員長が全国遊説開始/いっせい地方選まで１０カ月
１０カ月後に迫る来春のいっせい地方選での日本共産党の必勝を期して大阪市で２３日、党府委員会主催の演説会が開かれました。この日が全国遊説のスタートとなった志位和夫委員長が「大阪から、安倍政権の暴走にストップの審判を、橋下『維新の会』の暴走に退場の審判を下そう」とよびかけ、暴走に正面から立ち向かう党の躍進を必ずと訴えました。 会場の中之島・中央公会堂は２階席、第２会場とも超満員となり、ずらりと並んだ府議選や政令市の大阪、堺両市議選の候補者らの姿や代表者の訴えに惜しみない激励の拍手と声援が送られました。演説会では、竹山修身堺市長、信貴芳則岸和田市長ら府内の首長５氏からメッセージが紹介され、日本の観光カリスマ百選に認定された天神橋筋の街商人（まちあきんど）、土居年樹さんがゲストスピーチを行いました。 志位委員長は、「表面だけみると安倍政権の暴走に押されているのではとの見方があるかもしれません。しか
残業代不払い制度 間違っている/米大統領 見直し指示
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１３日、一定収入以上の労働者に残業手当は支払わなくてよいとする現行の制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を「間違っている」と指摘、「（労働者に）より働く必要があれば、もっと給料をもらうべきだ」として、労働省長官に見直しを指示する大統領令に署名しました。 米国では現在、週４０時間を超えて働いた場合、残業手当として１時間あたり５割増しの賃金を支払うことが定められています。しかし、週給４５５ドル（約４万６０００円）以上の管理職や専門職、一部事務職は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象で残業手当の適用から除外されています。 ホワイトハウスの発表では、週給４５５ドル以上でも、一部は４人家族の勤労世帯の貧困ラインを下回るなどと指摘しています。 オバマ氏はホワイトハウスに招いた支持者を前に、「残念なことに今日では、何百万人もの米国民が、彼らに値する割増手
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
靖国参拝 安倍政権 世界から孤立/「平和主義から日本を遠ざけ、アジアの新たな問題国に」
安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝については、かつて日本が侵略・植民地化した国だけではなく、欧米諸国、国際機関、各国メディアからも批判が噴出しています。「戦後の平和主義から日本を遠ざけた」「日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大問題」といった厳しい主張が出ているのが特徴です。「自らの国際的立場を弱化させる」との指摘もあり、安倍政権の孤立ぶりが鮮明になっています。 米・ロ・欧州・国連 「失望・遺憾」いっせいに 安倍首相の参拝から数時間後に、在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」との声明を発表しました。 歴代首相の靖国参拝で目立った対応がなかった米国政府としては、異例ともいえる表明。米本国の国務省報道官もその後、同趣旨の談話を出しました。 ロシア外務省のルカシェビッチ報道局長は２６日、「第２次世界大戦の結果
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