平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
![BLOGOS サービス終了のお知らせ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea13b559ab8a92213578f10c01241372b4e3e3fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogos.com%2Fimg_ogp_blogos.jpg)
2002年07月05日発行 第192号 書評号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ 日本国の研究 ■■■ 不安との訣別/再生のカルテ ■■■ 編集長 猪瀬直樹 ********************************************************************** http://www.inose.gr.jp/ ━━━━ニュース!━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 猪瀬直樹が道路関係四公団民営化推進委員会(第三者機関) 委員に6月21日(金)、選出されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/index.html ━━━━◇「日本の近代 猪瀬直樹著作集」全国書店で絶賛発売中
グーグルは1月中旬、中国政府から強いられている検閲について廃止の意向を示し、もし阻止されれば、中国市場からの撤退もあり得ると述べていた。両者はこれまで話し合いを続けてきたが、ここに来て中国当局に譲歩の意志がないことが明らかになった。 グーグルも一歩も引かない姿勢を見せており、欧米のメディアが、グーグルの同国からの撤退は間近だと報じている。 4年前に中国で検索サービス「Google.cn」を開始して以来、グーグルは政府の要求に応じて検索結果にフィルターをかけてきた。猥褻なコンテンツのほか、人権問題や政治的な話題など中国政府が懸念を抱くものを遮断してきた。 こうした検閲を行ってきたにもかかわらず、同社のサービスの人気は高まっており、とりわけ高学歴で富裕層のユーザーに支持されているという。 現在、中国で人気のあるポータルサイト「sina.com.cn」などがグーグルのサービスを導入している。こう
(2010年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米リーマン・ブラザーズの破綻に関する2200ページに及ぶアントン・バルカス氏の調査報告書は、多くの投資家や政治家を憤慨させた。しかし、米国や欧州の銀行幹部の一部が見せた反応は、むしろ顔をしかめたり、うめき声を上げるといったものだった。 リーマンが会計規則や規制上のトリックを利用していたことが明らかになり、銀行業界以外の多くの人は驚いたかもしれないが、この業界に関する外聞の悪い秘密は、リーマンが行ったこの種の国際的な計略は、実は多くの同業他社でも行われている取引の(ほぼ間違いなく)極端な例に過ぎないということだ。 それ以上に外聞の悪い秘密――そして一部の政治家がうしろめたく感じるであろうこと――がある。この種の計略は、恐らく今後もなくならないということだ。 規制のアービトラージはなくならない リーマンが悪用したような国境を越えるアービ
(英エコノミスト誌 2010年3月13日号) 人民元切り上げを促すうえで米国の政治家にできる最善のことは、平静さを保つことだ。 2008~09年の大不況に関して良かったことなどあまりなかったが、中国の通貨に対する米議会の不平不満が有難くも収まったことは、その1つに挙げられる。 人民元の段階的な切り上げは2008年7月に止まり、中国はそれ以来、元相場を厳密にドルにペッグ(固定)し続けている。しかし、米国が戦後最悪の不況に見舞われる中でも、議員たちは中国を相手にわめき散らすことを避けた。 その自制心は、不安感によるところもあった。危機の真っ只中では、最も近視眼的な議員でさえも、1930年代風の保護主義に陥る事態を懸念した。また、事実が自制を促した部分もあった。2008年暮れにかけて、投資家の安全資産への逃避がドルを上昇させると、ドル高に連れて人民元も上昇したからだ。 米国の輸入が落ち込んでいる
「一昨年の北京五輪以来『安定第一』が最重要視され、特にネット上の言論統制が強化されてきました。建国60周年、軍事パレードも挙行された昨年はより厳しくなりましたよね。2010年、ネット輿論に規制緩和はあり得ますか?」 彼は静かに語る。 「共産党が北京五輪前後、特に60周年記念にかけて輿論に対し引き締めを行なったことは間違いない。規制緩和の可能性は正直なんとも言えない。トップ層ですら決定する権限と能力を持たないほど状況が複雑で、不確定要素も多い。当局の中でも統一の見解・立場はないんだよ」 中国では通常、重要な国家・政治イベントが開催される前後、情報統制が強化される。昨年の建国60周年(10月1日)前、中央政府は「マイナス面の報道があってはならない」という指令をマスコミ関係者に出した。管理職を集めて開いた事前会議では、「北京五輪を経験している皆さんは事情を理解していると思う。 各自自制し、国家の
(2010年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国は1890年の米国に似ているのか? それとも、むしろ1980年の日本に似ているのか? もし米国との相似が正しければ、中国は来世紀の覇権国になる可能性が高い。もし日本との対比の方が正確であれば、米国の覇権に対する中国の挑戦は短命に終わる可能性がある。 米国を覆うムードは今確かに、1980年代終盤にかけて広がった「衰退主義」を誇張したバージョンのように感じる。米国が日本の台頭に怯え、立ちすくんだ時のことだ。 米国に広がる衰退主義のムード ピュー・リサーチの最近の世論調査では、米国人の過半数が、中国経済は今既に米国経済より大きいと考えていた。これは全くの間違いだ。調査が実施された時点で、中国経済の規模は米国の半分程度だった。 1980年代の終わりに広がったのも、この種の恐怖感だった。日本の投資家はニューヨークのロックフェラーセンターを
3月16日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)は、FFレート誘導目標を0~0.25%に据え置くとともに、声明文に記載されている「時間軸」表現、「より長い期間(for an extended period)」を維持する決定を下した。筆者を含む市場が予想していた通りの結果である。 票決は9対1で、カンザスシティー連銀ホーニグ総裁が「時間軸」表現に対して、今回も反対票を投じた。同総裁の反対理由は前回1月会合よりも具体的になっており、「金融の不均衡累積につながり、長期的なマクロ経済および金融安定に対するリスクを増大させる可能性がある」というものである。タカ派的な主張は広がりを見せていない。また、MBSなどの買い入れを予定通り3月末までに終了することや、TALFの終了期限についても、これまでの決定内容が再確認された。 今回のFOMC声明文について主要部分を前回と比較すると、以下のようになる。
ダイバーシティニュース 政治(11/21)津田大介【12/31までの限定公開】 津田 大介 有限会社ネオローグ 代表取締役/ジャーナリスト/メディア・アクティビスト 田中 泉 キャスター 2023.11.22 インクルージョン&ダイバーシティ~多様性社会におけるリーダーシップ~越直美×濱口屋有恵×安… 越 直美 三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO 濱口屋 有恵 Kontrapunkt Japan 代表取締役 安渕 聖司 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO... 2023.11.22 ダイバーシティニュース 社会(11/20)藻谷浩介【12/31までの限定公開】 藻谷 浩介 地域エコノミスト/日本総合研究所主席研究員 今井 友理恵 フリーアナウンサー / PR TIMES広報 2023.11.21
Subscribe to CNBC PROSubscribe to Investing ClubLicensing & ReprintsCNBC CouncilsSupply Chain ValuesCNBC on PeacockJoin the CNBC PanelDigital ProductsNews ReleasesClosed CaptioningCorrectionsAbout CNBCInternshipsSite MapAd ChoicesCareersHelpContactNews TipsGot a confidential news tip? We want to hear from you. Get In TouchCNBC NewslettersSign up for free newsletters and get more CNBC delivered to
「A Comparison of DBIR with UK breach report」より February 16,2010,Posted by Dave Hylender and Christopher Porter しばらく前に当ブログで英セブン・セイフの「UK Security Breach Investigations Report(英国における情報漏えい調査報告書)」(PDF形式)を簡単に紹介した(関連ブログ記事:「7Safe Security Breach Investigations Report」)。この報告書の公表後もほかのセキュリティ関連企業が同様のレポートを出したが(米マンディアンおよび米トラストウェイブ/関連ブログ記事:「Recently published data breach studies」)、我々の「Data Breach Investigations
金剛地一樹/ラック コンピュータセキュリティ研究所 Gumblar攻撃は時間の経過とともに巧妙かつ複雑になっている。例えばウイルス対策ソフト・ベンダーの報告によると,Gumblar攻撃で使われる不正プログラムの亜種は数十種類も確認されている。しかもその一部はウイルス対策ソフトでは駆除できない。今までの攻撃ではFTPアカウントの情報が盗まれたが,それ以外の情報の盗用に関してはまだ解明されていないのが実情である。 Webサイトについても,攻撃者は正規ユーザーになりすましてコンテンツを改ざんするため,その操作を見付けにくい。さらにバックドアを仕掛けられ,継続的にコンテンツを改ざんされたり不正プログラムを更新されたりする。 一般ユーザー(パソコン)についても,Web管理者(サーバー)についても,抜本的な対策はない。求められるのは,少しでも被害を軽減するための取り組み。やるべきことは従来と変わらない
中国・北京(Beijing)のグーグル中国法人のオフィス前(2010年1月13日撮影)。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【1月14日 AFP】米インターネット検索大手グーグル(Google)が中国事業からの撤退を検討する事態となった同サイトに対するサイバー攻撃は、コンピュータープログラムのソースコードといった知的財産や、人権活動家に関する情報を収集する中国の活動の一環だったという見解を、米国のコンピューター・セキュリティの専門家が示した。 コンピューター・セキュリティ関連の国際会議「ブラックハット(Black Hat)」やイベント「デフコン(DefCon)」の創始者で、米国土安全保障諮問会議(US Homeland Security Advisory Council)のメンバーでもあるジェフ・モス(Jeff Moss)氏は13日、「中国は自分の国益になるあらゆる情報を吸い上げようと
スイス・ダボス(Davos)で開かれた世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)の年次総会「ダボス会議」に出席した、米マイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)」の共同創始者で最高経営責任者(CEO)のエバン・ウィリアムズ(Evan Williams)氏(2010年1月27日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【3月16日 AFP】米マイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)」の共同創始者で最高経営責任者(CEO)のエバン・ウィリアムズ(Evan Williams)氏は15日、中国などで使われているインターネット検閲用ファイアウオールは、オンライン上での技術革新に追い抜かれると語った。 米テキサス(Texas)州オースティン(Austin)で開催中の音楽やIT関係のイベント「サウス・バイ・サウスウェスト・インタラクティブ・
8月4日付麻生幹事長、世界が許さない“ナチス”暴言 【議員辞職すべし】で取り上げた麻生発言について、ブログやネット掲示板での議論が沸騰しています。ぜひとも、もっと本質的な議論をしていただきたいと思います。 東京都千代田区永田町1丁目7番1号の「国会議事堂」内での発言でも、「ナチスを例えに出した」時点で、麻生さんの首相の座はもうありません。 APが至急電を流しています。 その前に日本語で、ひとつの事例をご紹介します。 ベルルスコーニ伊首相が2003年7月に騒動を起こしています。同首相はこの発言のあと、総選挙に負けて、野党に転落しています。その2年後、ベルルスコーニ財閥(TV局など)の総力を挙げて、選挙に勝ったので7月の洞爺湖サミットにやってきました。とはいえ、以下の発言の後、政権から転落したということを念頭に置いてお読み下さい。 (読売新聞の過去記事を参考にリライトさせて頂きます) ベルルス
国境なき記者団(RSF)は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。 今年ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれもネットコンテンツの検閲や、政府に批判的な発言をしたWebユーザーを投獄するなど、Webにおける言論統制を行っているという。特に中国は最近、ネット検閲をめぐってGoogleと対立していることが話題になった。 RSFによると、2009年には約60カ国が何らかの形でWeb検閲を行った。2008年と比べると2倍に増えたという。Webユーザーが標的にされるケースも増えており、オンラインで自由に意見を述べたことで投獄されたブロガーやネットユーザーは過去最高の120人近くに上った。中でも中国が最も多
AppleとGoogleのCEO、「史上最大のエゴの戦い」 かつては盟友だったGoogleとAppleの対立が深まっており、CEO間での感情的な摩擦も強まっているという。特にAppleのスティーブ・ジョブズCEOは、GoogleがスマートフォンOS「Android」を開発し、携帯電話ビジネスに踏み込んできたことを裏切りと感じているようだ。同氏は「われわれは検索事業に参入していないが、Googleは携帯電話に参入してきた。GoogleはiPhoneをつぶしたがっているが、そうはさせない」と1月に社員との会合で語っていた。同氏はこのとき、Googleの「邪悪にならない」というスローガンを「嘘っぱち」とも言ったという。シリコンバレーに縁の深いある投資家は、両社の対立を「第3次世界大戦」と語る。「驚くほどの敵意が業界の有力者2人(ジョブズ氏とGoogleのエリック・シュミットCEO)を動かしている
OS基本性能から、仮想化環境まで、多岐にわたり機能改善が行われている「Windows Server 2008 R2」。すでにリリースから4カ月以上が経過しており、簡単な紹介記事も数多く出回っているが、同サーバーが本当に使えるものなのか確信が持てずに周囲の反応を見守っているシステム管理者は多いはずだ。 そこで、本誌はWindows Server 2008 R2の導入を5人のライターに依頼。その模様を体験記というかたちでレポートしてもらっている。 今回は、後藤大地氏によるリモートデスクトップ導入の続編だ。FreeBSDのコミッターとしても活動しており、OSには詳しい後藤氏だが、Windows Serverに触れるのはほとんど初めて。それでも、TechNetのドキュメントを参照することで、それほど滞りなく作業が進められたようだ。FreeBSDにはないリモートデスクトップ機能を試し、いろんなことを
原口 豊(はらぐち・ゆたか) 大手証券会社システム部に在籍後、1998年ベイテックシステムズを設立し社長就任。2008年に、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始、GoogleAppsの導入サポート実績はこれまで250社以上。「サテライト・オフィス」ブランドで多数のテンプレートを無償提供するなど、GoogleAppsの普及に尽力。GoogleEnterprise Day 2009ではパートナーアワードを受賞した。 内部統制の整備を保証するセキュリティ監査基準「SAS 70 Type II」を取得 Google Appsのセキュリティについて「大手企業から一番多く寄せられる質問が、Google Appsは"SLA(Service Level Agreement:サービス品質保証契約)"や各種情報セキュリティに関するガイドラインをクリアしているのかということ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く