「ブラウザで見るのもいいけど、公式アプリとか作らないんですか?」という意見がときどき読者や関係者などから来るものの、ぶっちゃけアプリ開発できるようなリソースを持ち合わせていないため、今までは見送っていたわけですが、Android 4.x系列のスマホやタブレットであれば、最初からひそかに標準インストールされていることが多い「Google Play ニューススタンド」であれば割と簡単に対応できることがわかったため、Googleに申請し、あれこれとさまざまな交渉を続けたり手続きを踏んだりとかをし続けた結果、なんと日本で初めてあらゆるニュースサイトをぶち抜いてGIGAZINEが真っ先に対応したメディアとなってしまいました。 例えばNexus 5などであればこんな感じで最初からインストールされています。 そもそもGoogle Play ニューススタンドとは何かというと、出版社や新聞社のニュースを雑誌
CARMIEL Israel (Reuters) - Normally, an advanced new weapon system with a battle-proven success rate of 90 percent would have global defense procurement agencies on the phone in minutes. But Israel's Iron Dome rocket interceptor is yet to prove a hit with buyers abroad.In terms of operational achievement, tested on the Gaza, Lebanese and Egyptian Sinai fronts, Iron Dome is unrivalled in the arms m
TOKYO — The demolition of Japan's National Stadium to clear the way for a new structure to host the 2020 Summer Olympics has been further delayed in order to hold another round of bidding for the project, officials said on Monday.The move was suggested by a government panel following a complaint of irregularities in an earlier bid round this summer, and looks set to delay demolition of the stadium
10月5日、香港のデモに新たな衝突の兆しも見えるなか、デモ参加者と一般市民の一部からは中国人民解放軍を危惧する声も聞かれる。 写真は2012年7月、 一般公開された香港・昂船洲の海軍基地で行進する中国人民解放軍の兵士(2014年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 5日 ロイター] - 完全な民主化を求める香港のデモは2週間目に突入。新たな衝突の兆しも見えるなか、デモ参加者と一般市民の一部からは、香港に駐留する中国人民解放軍(PLA)がそのうち投入されると危惧する声も聞かれる。 専門家らは、中国共産党と香港の指導層がPLA出動に伴う計り知れない政治的代償を理解しているとみている。つまりそれは、「一国二制度」の下で成り立っていた香港の自治を一瞬にして終わらせることにほかならない。
10月6日、国際協力銀行・外国審査部参事役の吉田悦章氏は、インドとインドネシアは新政権への期待が高いだけに、いわゆる「失望売り」リスクにも注意が必要だと指摘。提供写真(2014年 ロイター) 吉田悦章 国際協力銀行 外国審査部参事役 [東京 6日] - 昨年半ばに流行した「フラジャイルファイブ」、すなわち「(安くなる公算が高い)脆弱な5通貨」には、ブラジル、トルコ、南アフリカのほか、アジアからはインドとインドネシアの2カ国が加わっている。 その後、フラジャイルファイブ懸念の契機となった米量的金融緩和の縮小観測(いわゆるバーナンキショック)をめぐる国際金融市場の混乱も落ち着きをみせ、インドとインドネシアの両通貨も大きな変動なく推移している。しかし果たして、このまま凪(なぎ)は続くのだろうか。日本企業や日本の投資家にとって重要な両国の政治経済情勢を、その類似性を軸に改めて点検しておきたい。 <
<先週の概況> 先週の中国株式市場はまちまちでした。ハンセン指数は前週比2.59%下落し、2万3,064.56ポイントで引けました。一方、上海総合指数は堅調に推移し、週間ベースで16.2ポイント高の2,363.87ポイントとなっています。 ハンセン指数は、中国製造業PMIが改善したものの、「占領中環」の民主運動を巡る懸念がくすぶり、売りが優勢となりました。ただ、週末に買戻しの動きが見られ、130ポイント余り反発しました。 <上昇> 香港ハンセン指数構成銘柄のうち、4銘柄は上昇、1銘柄は変わらず、45銘柄は下落しました。中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズ・ランド&インベストメント) や華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)などの中国本土の不動産関連株が買われました。9月30日に中国人民銀行(中央銀行)が住宅ローンの規制緩和を発表し、販売増加による業績改善を期待した買いが集まりました。
<先週の概況> 先週の米国株式市場はISM製造業景況指数や新車販売台数など、週の半ばにかけて発表された重要な経済指標が市場予想を下回って前月から悪化したことを受け、下落しました。 一時は1万7000ドルの節目を割り込んだダウ平均ですが、金曜日に発表された雇用統計で非農業部門雇用者数や失業率などが市場予想を上回る改善を見せたことで買い戻され、1万7000ドルを回復して週を終えました。 <上昇> ダウ平均採用の30銘柄中、上昇は11銘柄で残る19銘柄は下落しました。コカ・コーラ(KO)はストック・オプションを使った役員の報酬制度を見直すと発表したことで今後の株主価値の希薄が抑えられるとしてダウ平均採用銘柄中の上昇率が首位となりました。 <下落> 原油価格の下落基調が続いていることから、シェブロン(CVX)やエクソンモービル(XOM)が下落しました。キャタピラー(CAT)は金曜日にダウ平均採用銘
By THE ASSOCIATED PRESSOCT. 6, 2014, 4:31 A.M. E.D.T. Inside BERLIN — German factory orders dropped sharply in August, led by a big drop in demand from abroad and canceling out a large rise the previous month, official data showed Monday.Orders in Europe's biggest economy were down 5.7 percent compared with the previous month, the Economy Ministry said, a significantly worse showing than the 2.5 p
10月5日、香港のデモに新たな衝突の兆しも見えるなか、デモ参加者と一般市民の一部からは中国人民解放軍を危惧する声も聞かれる。 写真は2012年7月、 一般公開された香港・昂船洲の海軍基地で行進する中国人民解放軍の兵士(2014年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 5日 ロイター] - 完全な民主化を求める香港のデモは2週間目に突入。新たな衝突の兆しも見えるなか、デモ参加者と一般市民の一部からは、香港に駐留する中国人民解放軍(PLA)がそのうち投入されると危惧する声も聞かれる。 専門家らは、中国共産党と香港の指導層がPLA出動に伴う計り知れない政治的代償を理解しているとみている。つまりそれは、「一国二制度」の下で成り立っていた香港の自治を一瞬にして終わらせることにほかならない。
災害・避難情報 「災害・避難情報」は、国・地方公共団体が災害発生時などに提供する各種緊急情報を、対象エリアのソフトバンク携帯電話に対して、輻輳(ふくそう)の影響を受けずに一斉配信するサービスです。 「災害・避難情報」を受信した場合、災害・避難情報の専用着信音、バイブレーション、画面表示でお知らせします。 国・地方公共団体の災害情報・避難情報を一斉配信 政府による国民保護に関する情報 総務省消防庁から、緊急速報メールを用いて政府の発表する国民保護に関する情報が配信されます。 具体的な配信内容は、国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどが迫っているとき、または発生したときに、関係する地域の方に注意を呼びかける情報です。 武力攻撃やテロなどが万が一発生した場合に、どのように行動すればよいか、あらかじめ知っておくことが重要です。 国民保護に関する情報の詳細は内閣官房国民保護ポータルサイトで確認
TOKYO — A typhoon lashed Japan with torrential rain on Monday after killing at least one person, forcing the cancellation of flights and prompting warnings to more than 200,000 people to evacuate their homes before heading out to sea.Three U.S. servicemen were swept away by high waves lashing the southwestern island of Okinawa on Sunday as Typhoon Phanfone approached. One was found dead and two we
1日5分のランニングには長期的な効果がある 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 「穏やかな運動のメリット」に科学性はあまりない 運動と死亡率に関する新しい大規模な調査によれば、1日たった5分間のランニングが早期に死亡するリスクを大幅に低減するという。この結果は、たとえ短時間であっても、激しい運動は、これまで専門家が考えていたよりもはるかにメリットが大きい可能性があることを表している。 近年、運動科学や多くの運動を薦めている情報で大きく注目されてきたのは、キビキビと歩くウォーキングなどの穏やかな運動であった。たとえば、2008年の政府による正式なエクササイズのガイドラインでは、週のうちほぼ毎日、約30分ほどの穏やかな運動をするよう薦めている。そして、この半分の約15分の激しい運動でも同様のメリットがあるだろうとまるで取って付けたかのよ
Little moments lead to big friendships. Share yours on Instagram. —From Meta Connect with friends, find other fans, and see what people around you are up to and into. Explore your interests and post what's going on, from your daily moments to life's highlights. Share what you’re up to and into on Insta®. - Keep up with friends on the fly with Stories and Notes that disappear after 24 hours. - Star
DeNA守安社長インタビュー【前編】「iemoとMERYは、サービスの哲学と構造的な強みが魅力的だった」 10月1日、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)が住まい・インテリアに特化したキュレーションプラットフォーム「iemo(イエモ)」を運営する株式会社iemoと女性向けのファッションに特化したキュレーションプラットフォーム「MERY(メリー)」を運営するペロリ株式会社を約50億円で買収、子会社化した。 買収と同時に、DeNAはキュレーションプラットフォーム事業に参入する。2社の事業拡大を図るとともに、他分野でもキュレーションプラットフォームを立ち上げ、各分野でナンバーワンのポジション獲得を狙う。今回、DeNA代表取締役社長兼CEO・守安功氏にインタビューをおこなった。前編では今回の買収についてお伝えする。(聞き手:現代ビジネス編集部・佐藤慶一) リアル巨大産業の構造変革を目指す ---
エリート集団は攻めには強いが守りに弱い。この弱さが現在の朝日新聞社の危機をもたらしているのだと思う 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」 質疑応答より 【質問1】 (略)将来の仕事についてご質問させていただきます。現在32歳で商社に勤務しています。給料、仕事内容ともに満足しています。ただ、移り変わりの激しい業界のため、専門的な技術を身につけて、将来のために備えておこうと考えています。そこで、通訳の技術を磨くことを検討しています。 資格としては、英検1級を取得しており、TOEICは満点です。英語の実務としては、文書やメールのやり取り、電話や商談などを支障なくこなしています。ただ、帰国子女ではなく留学経験もないため、スラングや略語は苦手で、会話より読み書きの方が得意です。 32歳という年齢では、一流の通訳者を目指すには遅すぎるでしょうか?努力を惜しまず、日本でもトップクラスのレベルを目指したい
「息の長い支援に向け、シリアにかかわる人が増えてほしい」---シリア支援の映像プロジェクトをおこなう佐藤友紀氏に聞く 「中東について本当になにも知らなかった」 「世界最大の難民受入国だったシリアが、いまでは最大の難民輩出国になった」 2011年1月からはじまったシリアの混乱は、いまだ収束の糸口を見出せない。UNHCRによれば、現在、300万人以上のシリア人難民が周辺国での生活を余儀なくされ、全人口の約半数が家を追われている状況である。 アサド政権と反体制諸派の対立の構図や化学兵器の使用、イスラム国の動向などはメディアでも取り上げられることがある。日本政府は緊急支援などを実施しているが、市民の目線からはどのようなアクションが生まれているのだろうか。 今回、新たに動き出した映像プロジェクトについてお伝えしたい。シリア大使館での勤務経験を持ち、帰国後は会社員として働くかたわら、シリア難民支援のプ
NEW DELHI — The airport in Patna, one of India's smaller cities and the capital of its poorest state, is so crowded that government authorities this year said they need to build another one.The airport has seen the number of passengers, and daily flights, double in the last four years as the country's largest carrier IndiGo Airlines and smaller rivals like GoAir seek to cash in on a surge in deman
If history is any indication, everyday citizens will likely continue to have weak influence at the agency. But understanding why citizens continue to have a weak influence points to a much larger tension between federal agencies and the public — and one that we must address if we want our agencies to help restore trust in government and strengthen their civic purpose. It's been more than a decade
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Paul Krugman, “The Moneyed Are Rarely Modest,” Krugman & Co., October 3, 2014. [“Having It and Flaunting It,” The Conscience of a Liberal, September 24, 2014] お金持ちに質素な人はめったにいないけど:見せびらかしの経済 by ポール・クルーグマン Fred R. Conrad/The New York Times Syndicate デイヴィッド・ブルックスが先日『ニューヨーク・タイムズ』に書いたコラムで,お金持ちは「つつしみの規範に従う」べきであって,彼らのお金で手に入る贅沢な生活スタイルを送るべきでないと提案している.彼はこの件でけっこうからかわれているみたい.ぼくとしては,そのからかいの声に加わりたくはない.そのかわりに,富を見
日本から革新勢力をなくしたソ連崩壊 ソビエト連邦が崩壊したとき、「これで保守と革新の対決は消滅した」という議論が多くなされた。これに対して日本共産党は、この『保革対決消滅』論は、真の革新政党である共産党の存在意義を無視しようとする攻撃であり、そんなことは断じてない、と主張した。もう二十数年前の話である。 だがそれから数年経った時、共産党の文書から「革新」という言葉は消えていた。現在でも使われているのは、「革新自治体」というときだけである。ソ連崩壊以前は、日本社会党(現在の社民党)と共産党の間でどちらが「革新の本家」か、革新の本家争いをしていたものである。「革新3目標」とか、「政治革新」とか、日本共産党の文書には「革新」という言葉が躍っていた。いわば党の存在意義を象徴する言葉であった。 ところが1994年、村山富市社会党委員長を首班とする「自社さ」連立政権が誕生した。保革対決どころか、社会党
「うちの製品を一番最初に買ってくれたのは中央情報局(CIA)だった。一番最初のバージョンはOracleバージョン2.0と名づけた。バージョン1.0なんて呼んだって買うやついないからね。そしたらなんとCIAが買ってくれたんよ」 9月28日、サンフランシスコの年次カンファレンスOneWorldの基調講演でラリー・エリソン会長は満場の聴衆を前にこう語りました(ハイライト映像には入ってないけど…)。 ちょうど先日ギズが「VOXのオラクル社史の記事にはCIAのCの字も出てこない、すんげー不自然」と書いたばかりなので(以下に翻訳続きます)、それもあったのかな? オラクルという社名が1977年に初めて受注したCIAプロジェクトのコードネームだったことは余りにも有名だ。 が、Voxはオラクル紹介記事でそのことには一切触れず、単に「オラクル創業は1970年代後半」、「大企業と中規模の会社の業務管理を支援する
“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿! 「日経新聞記者はAV女優だった! 70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」(文藝春秋)10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』(青土社)という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的/立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず
‘Gamification’ Is Dead, Long Live Games For Learning Editor’s note: Michael John (“MJ”) is responsible for all creative product development at GlassLab. An industry veteran who has designed commercial video games for close to twenty years, his design credits include the original Spyro the Dragon games on PlayStation and the PSP classic Daxter, along with six years as a senior creative director at
Isis units have edged to within two kilometres of the centre of Kobani, according to Kurds fighting a rearguard action inside the city. The jihadis, who this weekend generated further outrage with the murder of the British hostage Alan Henning, are simply too numerous to be cowed by the air assault by US fighter jets, the Kurds say. “Air strikes alone are really not enough to defeat Isis in Kobani
And with a significant portion of West Africa now in an open epidemic, it arguably wouldn’t be difficult for a terrorist group to simply waltz in and make off with some infected bodily fluids for use elsewhere at another time. They wouldn’t even have to “isolate” it, says Shimkus, who teaches a course in chemical and biological warfare. He says that if ISIS wanted to send half a dozen of its opera
Possibly prompted by a rocket, which landed in a house on the Turkish side of the border, the authorities decided to evacuate the whole area. It was done with a heavy hand, using volleys of tear gas. Kurdish activists scattered across the fields, pursued by white clouds of gas. We stopped to film a final piece to camera before leaving. Across the field, people were rushing to attend to a body lyin
Turkish police have fired two tear gas canisters at a vehicle carrying a BBC reporting team as it was leaving the border area near Kobane, Syria. The second round was fired at point blank range through the rear window, filling the van with tear gas and briefly setting fire to the vehicle. Correspondent Paul Adams was being filmed shortly before the attack, and the camera kept rolling during the ne
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SUZUKA Japan (Reuters) - Jules Bianchi’s accident in Sunday’s Japanese Grand Prix has prompted questions over whether the Formula One race should have been started earlier to beat deteriorating weather conditions.The Frenchman suffered severe head injury after his Marussia slid off the slippery track, drenched by rain brought in by the approaching typhoon Phanfone, and hit a recovery vehicle.Adria
実は3日前に、筆者の英語コラム「Kuni Miyake's Tenor of Tokyo」で同じ題材を取り上げた。当時は日本と欧米の主要日刊紙でこの問題の取り扱い方が大きく異なっていたからだ。これは面白いとばかり、英語版では早速取り上げたのだが、その時点での筆者の問題意識は次のようなものだった。 ●欧米主要紙がこの問題を社説で取り上げたのは、デモ開始の9月26日から4日後の30日だった。 ●リベラル系ニューヨークタイムズだけでなく、ワシントンポストなども、民主化の行方に懸念を表明した。 ●ところが、日本では9月30日の時点で同様の社説を掲載したのは保守系の産経新聞だけだった。 ●日本のリベラル系主要紙は当初沈黙を守り、朝日新聞が社説で取り上げたのは10月3日だった。 この微妙な時間差の理由は何か。そもそも日本のメディアは中国に甘いのか。この「香港に関する日本メディアの奇妙な沈黙(Japan
イスタンブールは魔法のようなエネルギーを少しも失っていない。だが、トルコは地政学的な羅針盤をどこかに置き忘れてしまった。 今から数年前、レジェップ・タイイップ・エルドアン氏が率いる政府は東の方を向いた。トルコを欧州連合(EU)から締め出しておく気の欧州に蔑ろにされ、トルコは中東情勢を左右する大国としての自国の地位を高らかに宣言した。 近隣諸国とは一切問題を抱えていないと、政府のスローガンは謳っていた。トルコは、アラブの反乱から姿を現わすイスラム教民主主義国にとっての模範になるはずだった。 変わる中東情勢、賭けに負けたエルドアン氏 活気あるイスタンブールの街頭のシリア難民は、別の物語を語っている。機会に満ちた地域は混乱地帯と化している。すべてが始まったチュニジアを除き、民主化の春への崇高な期待は消え失せた。エジプトは独裁政治に戻った。リビアは破綻国家になり、シリアは血みどろの戦場になった。エ
(2014年10月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米ミシガン州ミルフォードの空に響き渡る高性能エンジンの独特な轟音は、米国自動車産業のある一面を象徴している。米ゼネラル・モーターズ(GM)のミルフォード性能試験場の高速トラックで先日試験された新型「シボレー・コルベット」と「キャデラックATS」が出す音は、世界の自動車市場の最高峰で競うGMの能力を示す証拠だ。 だが、無秩序に広がるGMの施設内のあるビルでは、投資家とアナリストが1日、メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)や他の経営幹部から、同社事業のあまり魅力のない側面についてたっぷり話を聞かされた。 成長の見込めない欧米市場と利益の出ない新興国市場 北米と欧州のGMの主要市場は来年から2030年にかけて12%しか拡大せず、欧米の自動車メーカーにとって新興国と安価な小型車が重要度を増していくと見られている。業界全体の数字では、今後
(英エコノミスト誌 2014年10月4日号) 中国共産党は、天安門事件以来最大の困難に直面している。今回は、あの時よりも賢明な判断を下さなければならない。 世界史上、最も多くの血が流された10の紛争のうち、2つは世界大戦だった。残り8つのうちの5つは、中国で起きたか、中国に端を発したかのいずれかだ。 1つの国の中でこれほどの規模の虐殺が起き、これほどの頻度で国が血に染まるのは、ほかの国には理解しがたい。 19世紀半ばの太平天国の乱では、2000万人を超える死者が出た。その10年後の漢民族とイスラム教徒の衝突では、さらに800万~1200万人が犠牲になった。20世紀には、毛沢東政権下で2000万~3000万人が死亡した。一部は殺され、多くは統治の無情さと無能さの結果生じた飢饉の犠牲になった。 中国共産党の指導者たちが必死に権力にしがみついているのは、間違いなく自分たちのためだろう。だが、彼ら
かやはらいくお/1938年生まれ。山口県出身。防衛大学校(6期)卒。62年陸上自衛隊幹部任官、陸幕情報幕僚、連隊長、師団幕僚長等を経て、91年防衛研究所で文官研究職に転官(元陸将補)、同研究部長を経て99年3月に定年退官。この間、67〜69年拓殖大学へ国内留学、76〜78年 外務省(中国課)出向、97年 英ロンドン大学客員研究員など。99年4月に拓殖大学国際学部教授。専門は現代中国の政治・国際関係・安全保障。国際協力学科長、大学院:安全保障専攻主任教授など兼任、2009年 に定年退職。同年6月に名誉教授。現在は、防衛省オピニオンリーダー、日本防衛学会理事、日本安全保 障・危機管理学会・中国部会座長など。防衛省情報本部、幹部学校などの講師。内外情勢調査会、外務省などにも出講。著書に『中国軍事大国の原点—鄧小平の軍事改革研究』(蒼蒼社、2012.3、第24回 アジア・太平洋賞受賞)など著書多数
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