台湾南部の刑務所で11日、受刑者グループが銃を奪い、刑務所長ら2人を人質にして刑務所内で立てこもりを続けています。 事件が起きたのは、台湾南部の高雄にある刑務所で、台湾の当局などによりますと、11日夕方、受刑者6人が刑務所内にあった銃を奪って、職員らを人質にとったということです。 その後、刑務所長が、みずから人質になることを申し出て、受刑者グループの説得に当たり、現在は、刑務所長と職員、合わせて2人が人質になっているということです。 今のところ、けがをした人はいないということですが、現地では、駆けつけた警察官らが武装して周囲を取り囲み、受刑者グループと、にらみ合いを続けています。 地元メディアなどによりますと、受刑者たちは殺人や薬物に関わる罪などで服役中で、逃走するための車などを要求しているということです。 警察などは、立てこもりをやめて投降するよう説得に当たっていますが、事件発生から数時
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香港で、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所が、突然、サービスを停止して、利用者の出資金が取り戻せなくなっていることが分かり、香港の警察が、出資金をだまし取る目的で取引所が設立された可能性もあるとみて、捜査に乗り出しました。 問題が起きたのは、香港の繁華街に拠点を構える「ビットコイン」の取引所「マイコイン」で、利用者によりますと、去年12月、突然、サービスが停止され、出資金が取り戻せなくなったということです。 一部の利用者は、11日、警察に被害届を提出し、その後、記者団の取材に応じました。 利用者の50代の女性は、去年6月、この取引所が著名な投資家などを招いて開いた説明会に参加したのをきっかけに「ビットコイン」の購入を始め、当初は一定の利回りが得られ、現金に換えることもできたことから、これまでに日本円でおよそ1800万円を出資したということです。 女性は、「外国では、ビットコ
「過去に目を閉ざす者は、現在に対しても盲目になる」ということばで、ナチス・ドイツの罪を直視するよう呼びかけ、周辺国との和解に貢献したドイツのワイツゼッカー元大統領の国葬が行われ、国内外の指導者がドイツ国民と共にその死を悼んでいます。 先月31日、94歳で亡くなったワイツゼッカー元大統領の国葬は、首都ベルリン中心部の「ベルリン大聖堂」で、日本時間の午後8時前から始まりました。 大聖堂の祭壇の前には、ドイツの国旗に包まれたワイツゼッカー元大統領のひつぎが安置され、ドイツのガウク大統領をはじめ、ポーランドのワレサ元大統領や、イギリスのメージャー元首相など、国内外から参列したおよそ1400人が祈りをささげました。 このあと、ガウク大統領やシュタインマイヤー外相が、追悼のことばを述べました。 このうち、ガウク大統領は、第2次大戦の終結から40年に合わせて行った演説で、ワイツゼッカー元大統領が、ナチス
アメリカのIT企業、アップルは、カリフォルニア州に建設される大規模な太陽光発電所におよそ1000億円を出資し、新しい本社などで使用する電力の供給を受けることになりました。 これは10日、アメリカの太陽光発電大手、ファーストソーラーが明らかにしたものです。 それによりますと、アップルは、ファーストソーラーがカリフォルニア州に建設する大規模な太陽光発電所に8億4800万ドル(およそ1000億円)を出資するということです。 この太陽光発電所の出力は280メガワットで、このうち130メガワット分が25年間にわたってアップルに供給されるということで、アップルは同じカリフォルニア州で建設を進めている新しい本社などで使用する電力を賄うものとみられます。 発電所の建設はことし半ばに始まり、来年末までに完成する計画です。 アップルは、今月初めにも西部アリゾナ州に建設するデータセンターの稼働に必要な電力をすべ
米宇宙船「アポロ11号」で月面に着陸し、米国旗を立てる米宇宙飛行士のニール・アームストロング氏とバズ・オルドリン氏(1969年7月20撮影、資料写真)。(c)AFP/NASA 【2月11日 AFP】1969年に人類初の月面着陸に成功したアポロ11号(Apollo 11)のニール・アームストロング(Neil Armstrong)船長のオハイオ州(Ohio)シンシナティ(Cincinnati)にある自宅から非常に貴重な記念の品々が見つかり、その一部が首都ワシントン(Washington)の国立航空宇宙博物館(National Air and Space Museum)に展示された。 アームストロング氏の歴史的な「小さな一歩」の瞬間を撮影するため、月着陸船「イーグル(Eagle)」の窓に取り付けられていた16ミリカメラをはじめとするこれらの品は、自宅のクローゼットを掃除していた同氏の妻が発見、同
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米ニューヨークのパレードで行進する米コミックヒーロー「スパイダーマン」の巨大バルーン(2014年11月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Theo Wargo 【2月11日 AFP】米コミックヒーローのスパイダーマン(Spider-Man)が、米映画スタジオ「マーベル・スタジオズ(Marvel Studios)」のスーパーヒーローたちと共演する日が来るかもしれない。 マーベル・スタジオズは米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(Sony Pictures Entertainment)との提携を発表。この提携により、大ヒット映画『アベンジャーズ(Avengers)』など「マーベル・シネマティック・ユニバース(Marvel Cinematic Universe)」に、スパイダーマンが参加する可能性が出てきた。 ソニー・ピクチャーズは提携のもと、総額40
台湾で今月4日に旅客機が川に墜落した事故を受け、台湾の航空当局は、運航していたトランスアジア航空に所属するパイロットを対象に適性試験を行ったところ10人が不合格になったとして、再試験で合格するまで勤務を停止させると発表しました。 台湾では今月4日、乗客乗員合わせて58人を乗せたトランスアジア航空の旅客機が、台北市中心部の空港を離陸したあと近くの川に墜落し、42人の死亡が確認され1人が行方不明になっています。事故原因を調査している台湾当局は、事故機の2つのエンジンが、いずれも出力を失って墜落し、そのうちの1つは、パイロットがみずから出力を下げる操作をしたという見方を示しており、一部の地元メディアは機体の故障に人為的なミスが重なった可能性を指摘しています。 これを受けて台湾の航空当局は、トランスアジア航空のパイロットのうち事故機と同じ型の旅客機を操縦するパイロット全員を対象に適性試験を始めまし
ウクライナ情勢の政治的な解決に向けて、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスの首脳会談が11日、日本時間の今夜遅くにも開かれる見通しになりました。 ただ、首脳会談を前に行われていたウクライナ政府と親ロシア派の事前協議は、中断したままで、停戦の実現に向けて合意することができるか、予断を許さない状況です。 ロシア大統領府は11日、プーチン大統領がベラルーシの首都ミンスクを訪れてウクライナと調停役のドイツとフランスの首脳と会談を行うと発表しました。 首脳会談に先だって、ミンスクでは10日夜から、ウクライナ政府と親ロシア派、それにロシアとOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の代表による協議が始まりましたが、協議は親ロシア派が停戦に向けた独自の案を提示したあと中断しています。 ロシアのプーチン大統領は8日に、ウクライナ、ドイツ、フランスの首脳と行った電話会談で、首脳会談の前に、当事者によ
パソコンのキーボード。豪シドニーにて(2012年7月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/Greg WOOD 【2月11日 AFP】中国のサイバースパイ集団が、米経済誌フォーブス(Forbes)のウェブサイトをハッキングし、このウェブサイトを訪れた軍事関連企業や金融企業などを追跡していたことがわかった。複数の米サイバー・セキュリティー企業が10日、明らかにした。 サイバーセキュリティー企業「インビンシア(Invincea)」と「アイサイト・パートナーズ(iSight Partners)」によると、このハッキングは昨年11月に発生したもので、フォーブス誌のウェブサイトForbes.comや他の合法的なサイトを悪用した、「たまり場(または、水飲み場、Watering Hole)」型攻撃と呼ばれるものだという。 たまり場型攻撃とは、標的とするユーザーに人気があるウェブサイトにハッキングし、そのサイ
アメリカのオバマ大統領は、中国の習近平国家主席と電話で会談し、ことしアメリカを公式訪問するよう招請したのに対し、習主席は9月に訪れる意向を伝えました。 アメリカのオバマ大統領は10日、中国の習近平国家主席と電話で会談しました。 ホワイトハウス国家安全保障会議によりますと、この中でオバマ大統領は、中国によるエボラ出血熱への対応や地球温暖化対策について感謝の意を伝えました。 そして、両首脳はイランの核開発問題など安全保障上の課題を巡って緊密に連携していくことを確認しました。 一方で、オバマ大統領は、中国の通貨・人民元について、為替レートの変動幅の拡大など市場原理に基づく改革を引き続き進めるよう促したほか、米中それぞれの企業が投資をしやすくするため、規制などを取り払う2国間の投資協定の締結を目指す意向を強調しました。 そのうえで、アメリカが懸念しているサイバーセキュリティーの問題で、両国の意見の
イタリア・ローマのナボーナ広場で、「空中浮遊」の術を披露する大道芸人(2015年2月10日撮影)。(c)AFP/GABRIEL BOUYS
韓国南西部・珍島(Jindo)沖で起きた旅客船セウォル(Sewol)号の沈没現場で行方不明者の捜索にあたる海洋警察の船舶と救助隊(2014年4月22日撮影)。(c)AFP/ED JONES 【2月11日 AFP】300人以上が死亡した韓国の旅客船セウォル(Sewol)号の沈没事故で、同国南部光州(Gwangju)の裁判所は11日、事故当時現場に急行した韓国海洋警察の船舶の責任者だったキム・ギョンイル(Kim Kyung-Il)被告に、業務上過失致死罪で懲役4年の有罪判決を言い渡した。裁判所広報が電話取材に語った。 検察側は、キム被告の船舶が事故現場に最初に到着したものの、セウォル号が傾いて沈んでいくなか、貴重な時間を浪費し、同号から乗客の避難を遅らせた救助活動におけるミスについて責任があると主張していた。キム被告は、退避放送を行ったかのような虚偽の報告をした罪にも問われていた。(c)AFP
2015.02.11 Wed ロシアがエジプトの核開発に協力 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」(東京外国語大学) ロシアのウラディーミル・プーチン大統領と、エジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領は、二国間協議およびカイロ東部の大統領宮殿における両国代表団の会合を経て、両国の政府高官の間で形成された複数の合意に同意した。また、両大統領は、両国軍間における軍事協力の強化、およびシリア危機に対する「平和的解決」においても合意した。 両国の閣僚は、ロシアからエジプトへの投資促進を図る覚書の調印や、二国間の投資協力の強化に加え、原子力発電所の建設に向けた暫定合意を含む、三つの合意を形成した。 スィースィー大統領は、首脳会談後の声明にて、ムハンマド・ムルスィー大統領辞任後にロシアがエジプトに対して示してきた姿勢は、「果敢でありかつ我々にとって助けとなるものであった」と強
トマ・ピケティの新・資本論 作者: トマ・ピケティ,村井章子出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2015/01/23メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る ある意味で便乗本と言えるけど、ピケティ自身の手になるという意味では他から一歩抜きん出た本。 ただ帯に「ピケティによるピケティ入門」とあるけれど、それはきついんじゃないだろうか。ピケティの新聞時事コラムの選集となっているので、ほとんどすべてのコラムはフランス(二割くらい欧州全体、たまにアメリカその他)のローカルなネタをめぐるものとなっている。たとえば、フランスの議員の政務調査費が領収書いらないとか、フランスの相続税が変わったとか、フランスの小学校が水曜休みなのはけしからんとか、EUの総会が財政統一に乗り気でないとか。そのローカルなネタのほとんどについて、本書の読者はほぼ知らないと思う。そして知っても他国の細かい法制や
ウクライナ情勢の政治的な解決に向けて、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスは首脳会談を11日に行う方向で調整を進めていますが、ウクライナ政府と親ロシア派らの事前協議は中断したままで、停戦の実現に向けて合意することができるか予断を許さない状況です。 ウクライナ情勢を巡って、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスは、11日夜にベラルーシの首都ミンスクで首脳会談を開くことで調整を進めています。 これに先立って、ミンスクでは10日夜からウクライナ政府と親ロシア派、それにロシアとOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の代表による協議が始まりましたが、協議は親ロシア派が停戦に向けた独自の案を提示したあと中断しています。 ロシアのプーチン大統領は、8日にほかの3つの国の首脳と行った電話会談で、首脳会談の前に当事者による歩み寄りが必要だとしていて、4か
2月11日、ギリシャのバルファキス財務相は、同国は近い将来に国債の元利払いができなくなるため、債務元本の減免あるいは債務再編が必要になるとの見解を示した。写真右、左はショイブレ独財務相、5日撮影(2015年 ロイター/Fabrizio Bensch) [ベルリン 11日 ロイター] - ギリシャのバルファキス財務相は、同国は近い将来に国債の元利払いができなくなるため、債務元本の減免(ヘアカット)あるいは債務再編が必要になるとの見解を示した。独シュテルン誌とのインタビューで語った。 発行日を前に公表されたインタビュー記事によると、同相は、「債務の返済がもはやできないのならば、ヘアカットが必要になる」と述べた。「重大なのは、ギリシャの債務が近い将来に返済できなくなるということだ」と強調した。
アメリカ海軍は、在日アメリカ海軍のクラフト司令官ら3人の高官が、過去に業者から贈り物を受け取るなど海軍の規定に違反する行為があったとして、戒告処分にしたと発表しました。 3人は、すでに退役を申し出ているということです。 アメリカ海軍は10日、在日アメリカ海軍の司令官クラフト少将ら高官3人が、海軍の規定に違反する行為があったとして、戒告処分にしたと発表しました。 海軍によりますと、クラフト司令官ら3人は、いずれも空母「ロナルド・レーガン」に乗務していた2006年から2007年の当時、艦船に物資の補給などを行うシンガポールの業者から、贈り物を受け取るなどの不適切な行為があったということです。 この業者との癒着を巡っては、これまでもアメリカ海軍の高官らが処分を受け、海軍の当局は癒着していた人物がほかにいないか捜査を続けていました。 クラフト司令官は、おととし8月、神奈川県の横須賀基地を拠点とする
英ロンドンの大英博物館で披露された、同国バッキンガムシャー州・レンボロー近郊の地中から発見されたコイン(下)と、現在の1ペニー硬貨(上、2015年2月10日撮影)。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【2月11日 AFP】英ロンドン(London)の大英博物館(British Museum)で10日、同国バッキンガムシャー(Buckinghamshire)州にある村レンボロー(Lenborough)近郊の地中から大量に発見されたコインの内覧会が行われた。 発見されたのは、エセルレッド(Ethelred)2世(在位978~1016年)やクヌート(Cnut)1世(在位1016~1035年)の時代の銀貨約5200枚。金属探知機を用いた調査によって鉛のシートに包まれた状態で発見された。 1996年の英国財宝法(Treasure Act 1996)制定以降に発見されたアングロサクソン人の硬貨の
イスラエル北部のハイファにある「生存者の通り」にあるアパートの一室で、昔の写真を見せるショシャナ・コルマーさん(2015年1月21日撮影)。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【2月11日 AFP】私は自分の祖母に接するときと同じようにした。彼女のそばに椅子を引いてきて座り、大きな声でゆっくり話しかけた。まるで子供に尋ねるように。 「ここは気に入っていますか?」 「ご飯はおいしいわ」と、彼女は答えた。 少し沈黙を置いてから、「アウシュビッツ(Auschwitz)では、体重は23キロしかなかった」と彼女は言い、また黙り込んだ。 私は「……の時のことを覚えてますか?」と、いくつもの質問を投げかけようとした。しかし彼女はその度に、「全部覚えているわ」と、私の質問を遮った。 約1時間、ショシャナ・コルマー(Shoshana Colmer)さんは記憶の海の中を泳ぎ続けた。1度も水の中から顔を
もやがかかる中国・上海の空(2015年2月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【2月11日 AFP】中国の慢性的な大気汚染が原因で、同国に進出している米企業の多くが上級管理職の採用に苦心していることが明らかになった。 在中国米国商工会議所(AmCham China)が毎年実施しているビジネス環境調査では、大気質の問題が原因で上級職の採用に問題を抱えていると答えた企業が、17回目の調査となる今年初めて回答企業の過半数にあたる53%を占めた。 今回の調査に回答したのは、同会議所の会員企業1012社のうち477社。同じ質問に同様の回答をした企業は、2013年は全体の34%、昨年は同48%と増加傾向にある。(c)AFP
【2月11日 AFP】(一部更新)韓国・仁川国際空港(Incheon International Airport)近くの高速道路の橋で11日、乗用車など105台が絡む多重事故が発生し、2人が死亡、日本人ら外国人18人を含む63人が負傷した。 警察によると事故が起きたのは、ソウル(Seoul)と同空港をつなぐ高速道路のソウル方面に向かう車線。当時は濃い霧で視界が15メートルほどだったという。リムジンバスが前を走る車に追突したことがきっかけとなり、105台が絡む多重事故へつながったとみられている。テレビでは霧に包まれた橋の上で、つぶされた車両の間を進もうとする救急隊の様子が映し出された。 また韓国・聯合(Yonhap)ニュースによると、負傷者には日本人が含まれている。 あるドライバーは聯合ニュースに対し「自分の前の方で車がぶつかる音がしたなと思っていたら、後続の車に追突された。自分の車がガード
(CNN) イラン北西部にある塩湖、ウルミア湖はかつて中東最大の湖だった。塩分濃度が極めて高いため、沈むことなく泳いだり浮かんだりしていられた。 しかしこの20年で湖の水はほぼ完全に枯渇し、周辺地域の農業や経済も衰退した。 国連開発計画によると、イランの水不足と有害な農業政策のため、1997年以来、湖の3分の2が干上がったという。ロハニ大統領はこの問題に対応するため、向こう10年で50億ドル(約6000億円)の拠出を表明している。 イランの写真家メイサム・ミール・ゼンデーデルさんは、2013年に湖の様子を目の当たりにして生態系に与える影響の大きさを知り、消えゆく湖の姿を写真に記録するプロジェクトに取り組み始めた。 取り残された船や木製の支柱群は、かつてそこに豊かな水があったことを物語る。湖岸の住宅街や子どもたちの遊び場は今、砂と埃にまみれている。 まだ残っている住民もいるが、ほとんどは農業
フランス議会の公聴会に出席する英銀行大手HSBCの元IT担当行員、エルベ・ファルチアニ容疑者(2013年7月2日撮影)。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【2月11日 AFP】大銀行のIT担当だったエルベ・ファルチアニ(Herve Falciani)容疑者(43)は、英金融大手HSBCによる富裕層顧客の脱税ほう助を示す多数の文書を持ち出して以来、「英雄」と呼ばれたり「泥棒」と呼ばれたりしている。 「彼は勇敢だ。動機は何であれ、われわれはファルチアニ氏の行動を高く評価する」と語るのは、フランスの反脱税組織アンチコー(Anticor)のエリック・アルト(Eric Alt)副代表だ。 しかしスイス当局は、ファルチアニ容疑者をデータ窃盗の疑いで起訴している。同容疑者が持ち出した文書は「スイスリークス(SwissLeaks)」と呼ばれる暴露の根拠となった。一連の文書はHSBCのプラ
ワシントン(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に外国から加わる戦闘員が急増しているとして、米国家テロ対策センター(NCC)のラスムセン所長が警戒を呼び掛けている。 ラスムセン氏は11日、米下院国土安全保障委員会の公聴会で証言。CNNが事前に入手した証言内容によると、世界90カ国余りから2万人以上がISISの戦闘に参加していると指摘し、「前例のない規模だ」と懸念を示している。 過去20年を振り返っても、アフガニスタンやパキスタン、イラク、イエメン、ソマリアなどの戦闘にこれほど多くの外国人が参加した例はないという。 ラスムセン氏によると、外国人戦闘員のうち欧米出身者は3400人、うち米国人は150人に上ると推定される。 ISISの勧誘にはソーシャルメディアが大きな役割を果たしているとみられる。その手口は国際テロ組織アルカイダやその関連組織と比べてはるかに巧妙だと
2月10日、中国の製品品質監督当局は、アリババが製品の品質により配慮し、同社サイトでの偽造品販売防止策を強化すべきとの見解を示した。写真は馬雲会長、2日撮影(2015年 ロイター/Bobby Yip) [上海/北京 10日 ロイター] - 中国の製品品質監督当局、国家質量監督検験検疫総局(AQSIQ)の支樹平局長は、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングが製品の品質により配慮し、同社サイトでの偽造品販売防止策を強化すべきとの見解を示した。 この問題をめぐっては、中国国家工商行政管理総局(SAIC)が1月、アリババの管理不行き届きが原因で同社プラットフォーム上で偽造品や違法ビジネス、贈賄が横行していると批判する報告書をまとめている。 AQSIQが10日発表した声明によると、支局長は会議で「品質は電子商取引の健全な発展の生命線である。中国ビジネス、中国製の製品のイメージについて、ア
スイスの銀行から押収されたレオナルド・ダビンチが描いたとみられるイザベラ・デステの肖像画。スイス警察提供(2015年2月10日提供)。(c)AFP/SWISS POLICE 【2月11日 AFP】イタリア・ルネサンス期の芸術家レオナルド・ダビンチ(Leonardo da Vinci)の作品とみられる巨額の価値がある肖像画が、イタリアから違法に持ち出された疑いがあるとする伊警察の命令により、スイスの銀行から押収された。 伊検察当局は10日、ルネサンス期の公女、イザベラ・デステ(Isabella d'Este)を描いたこの肖像画が、イタリア国境付近のスイスのルガーノ(Lugano)にある金庫室から9日に押収されたと明らかにした。 この肖像画はスイス在住の裕福なイタリア人家族の所有物だと報じられているが、押収時には1億2000万ユーロ(約160億円)で売却する交渉が進行中だったという。 この肖像
(CNN) オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の警察は11日、州都シドニーでの対テロ作戦で2人の男を逮捕したと発表した。 警察は10日にシドニー西郊の民家を捜索し、24歳と25歳の男を逮捕した。2人は「外国で起きていることへの報復」としてテロ行為の準備を進めていた疑い。 対テロチームは民家のほかに車両や職場も捜索。ビデオや旗、なた、狩猟用ナイフなどの証拠品を押収したという。 シドニーでは昨年12月、イスラム聖職者を名乗る男がカフェに立てこもる事件が起き、人質2人が死亡。警察が突入して容疑者を殺害した。 その数日後には、国内でのテロ計画の参考資料を持っていたとされる男ら2人が逮捕された。この2人は今月中に裁判所に出廷することになっている。
ロンドン(CNNMoney) アパレルチェーン「ザラ」などを展開する世界ファッション大手のインディテックスは、傘下のチェーン店全6400店舗で、アンゴラウサギの毛を使った商品の販売を中止すると発表した。活動家が反対キャンペーンで生産工程の残虐さを訴えたことを受けた措置。 反対キャンペーンでは、中国の農場で生きたまま毛を引き抜かれて大きな鳴き声を上げるウサギの動画が公開されていた。この動画は動物愛護団体のPETAが中国の農場10カ所で入手した。板の上に引き伸ばされて毛を引き抜かれるウサギの姿が映っている。 アンゴラウサギの毛は中国が世界一の供給国で、約90%は同国で生産される。柔らかい肌触りで人気が高く、ジャケットや靴下などに使われてきたが、PETAが2013年の反対キャンペーンで生産工程の残虐な現実を訴えたことを受け、H&M、カルバン・クライン、エイソスなどの世界大手が既に使用中止に踏み切
Investors and consumers are balking at the costs of replacing fossil fuels with renewable energy, highlighting the painful economics of climate mitigation.1416 min read Negotiations are set to center on a stocktake of progress in reducing global warming, the future of fossil fuels, financing and a fund to pay for climate damage.145 min read
(CNN) カンボジアのアンコール遺跡でヌード写真を撮影していた米国人の姉妹が、国外退去を言い渡された。同遺跡では最近、観光客らがヌードになる行為が相次いで見つかり、当局が対応に苦慮している。 米国から観光に訪れた姉妹は6日、同遺跡のプリアカン寺院で体の一部を露出して写真を撮っているところを見つかり、拘束された。 遺跡保護管理当局の報道官はCNNに「他者の文化を侮辱する行為。特に傷つくのは、アンコール巡礼のために節約している貧しいカンボジア人たちだ」「アンコールはカンボジアの全国民と世界の仏教徒にとって神聖な場所だ」と語った。 姉妹は100万カンボジアリエル(約3万円)の罰金と禁錮6か月の執行猶予付き判決を言い渡され、今後4年間カンボジアへの入国を禁止された。
香港(CNN) 香港の裁判所はこのほど、住み込みのインドネシア人家政婦を虐待した罪に問われた主婦を有罪とする判断を下した。量刑は27日に言い渡される。 羅允●(●は「丹」にさんづくり)被告(44)は2013年5月から9カ月間、家政婦として雇っていたインドネシア人のエリウィアナ・スリスチャニンシさん(23)に食事や睡眠を取らせないまま過酷な労働を強要し、身体的な暴力を加え続けたとして有罪を言い渡された。 エリウィアナさんはインドネシアからの出稼ぎで、羅被告が10代の息子、娘と暮らすマンションに派遣された。働き始めて1カ月たっても賃金が支払われず、脱出を試みたが連れ戻された。その時から被告の暴力が始まったという。 最初はこぶしで殴られ、さらにモップや掃除機の柄、ハンガーなどで殴打された。虐待の事実を口外したら故郷の両親の命はないと脅迫された。 空腹に耐えられず、隣人に食べ物をもらいに行ったが断
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
インド・コルカタで、抗毒素を作るためにヘビの毒を採取する男性(2003年12月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/Deshakalyan CHOWDHURY 【2月11日 AFP】南米コスタリカに生息するサンゴヘビは、かまれるとけいれん発作を起こす毒を持つが、この毒の作用機構に関する謎を解明したとする研究論文が、9日の査読学術誌の米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に掲載された。統合失調症、てんかん、慢性の痛みなどに関する研究を進展させる可能性のある成果だという。 米ジョンズホプキンス大学医学部(Johns Hopkins University School of Medicine)などの国際研究チームが発表した論文によると、サンゴヘビの毒には、ミクルロトシキン(MmTX)と呼ばれる一組のタンパク質
(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)は10日、昨年末から中断していたイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」への空爆を再開した。 UAE軍は、ヨルダンに展開するF16戦闘機が同日午前に空爆に参加し、基地へ無事帰還したと述べた。空爆を実施した場所は公表しなかった。 米軍主導の有志連合は昨夏以降、シリアとイラクでISISの拠点を空爆している。UAEは昨年12月、戦闘機のパイロットがISISに拘束された場合の救出計画が確立していないとの懸念から、空爆への参加を見合わせていた。 ISISは同月、空爆に参加していたヨルダン軍のパイロットを拘束。今月初めにはこのパイロットを殺害したとする映像を公開した。
米カリフォルニア州ロサンゼルスで行われた映画のワールドプレミアに姿を見せたニュースキャスターのブライアン・ウイリアムズ氏(2014年4月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROBYN BECK 【2月11日 AFP】イラクでの取材について事実とは異なる内容を繰り返し語っていた米NBCテレビのニュースキャスター、ブライアン・ウイリアムズ(Brian Williams)氏(55)についてNBCは10日、同氏を6か月間、無給の停職処分としたと発表した。処分は即日有効となった。 ウイリアムズ氏は、イラクでの取材中に乗っていた米軍のヘリコプターが攻撃を受けたとする内容の話を繰り返し語ってきたが、今月4日、話は事実とは異なると告白した。年収1000万ドル(約12億円)とされる同氏の処遇について対応を迫られていたNBCは、ホームページ上でこの決定を発表した。(c)AFP
米誌ニューズウイークや米兵の配偶者支援団体のツイッターが10日、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の一派とみられる集団に乗っ取られ、脅迫めいた文言が投稿された。メリーランド州のテレビ局の速報システムも乗っ取られる被害に遭った。 一連のハッキングは、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の同調者を名乗る集団「サイバーカリフ国」が引き起こしている。米中央軍のツイッターも先月、同集団に乗っ取られていた。 今回ハッキングされたアカウントには、オバマ米大統領の妻ミシェルさんを脅迫するような文言や写真が投稿された。 ニューズウイークはツイッターのアカウントがハッキングされたことを確認し、乗っ取られたアカウントは取り戻したと説明している。 一方、米兵の配偶者支援団体のツイッターに掲載された投稿は、同団体のメンバー1人ひとりを名指しして、「自分は安全だと思っているか
アメリカ政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」などに参加するためにシリアに渡航した外国人戦闘員は90以上の国から2万人を超すと分析し、戦闘員の出入国の管理など、各国が連携して対策を一段と強化することが重要だとしています。 これはNHKが入手した、議会下院の国土安全保障委員会の公聴会で、アメリカ政府の国家テロ対策センターのニコラス・ラスムセン所長が11日に行う証言の中に記されています。 この中で、シリアに渡航した外国人戦闘員は、90以上の国から2万人を超えているとして強い懸念を示しています。 そのうえで、外国人戦闘員のうち少なくとも3400人が欧米諸国の出身で、アメリカ人は150人以上が渡航したか、渡航しようとしたとしています。 そして、シリアへの渡航は、最も多いのが隣接するトルコを経由するルートだとしたうえで、その背景には、トルコが60以上の国と入国ビザの免除協定を結んでいて、特にEU=
サッカー試合の惨事(カイロ) 2015年02月11日 11:51 エジプト サッカーの惨事で、もしかすると治安上の大きな問題に発展するか?などという記事を書きましたが,どうやら少なくとも現在のところ、そのために大きな抗議デモ等は発生していないようで、矢張り現地情勢に疎い者が予測記事など書くのは危ないな、と反省しています。 それはともかく、al arabia net は(おそらく当局の見方を反映してか)先日から、事件はムスリム同胞団が扇動したものだとの記事を載せていましたが、本日も次のような記事を書いています(他に目立った記事は見当たらない) 治安部隊は10日早朝、ウルトラス・ホワイト・ナイツのメンバー17名を逮捕した(エジプトのal ahram net によれば逮捕者は21名)。 これは彼らが噂を撒き散らして、破壊活動を扇動し、ネットを通じて、入場券なしで試合に着て警官隊と衝突するように扇
2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。
フランス北部リールで開かれた公判で証言する国際通貨基金(IMF)の前専務理事、ドミニク・ストロスカーン被告(2015年2月10日作成)。(c)AFP/BENOIT PEYRUCQ 【2月11日 AFP】フランス北部リール(Lille)で開かれている国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロスカーン(Dominique Strauss-Kahn)前専務理事(65)の売春あっせん事件をめぐる裁判で10日、ストロスカーン被告本人が初めて証言台に立ち、乱交パーティーに来ていた女性らが売春婦だとは知らなかったと主張するとともに、当時「世界を救う」のに忙しかった男にとって買春のリスクは大きすぎたと主張した。 この日は元売春婦2人も出廷し、うち1人は乱交の様子を「修羅場」のようだったと述懐した。 かつては仏大統領候補と目されたこともあったストロスカーン被告は、当時自らが率いていたIMFが「前例のない規模の
(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の人質となっていた米国人女性、ケイラ・ミューラー(26)さんの家族は10日、ミューラーさんの死亡を確認したとの声明を出した。 ISISは6日、本拠地のシリア北部ラッカでミューラーさんが死亡したと発表していた。ISISはミューラーさんがシリア軍に空爆された建物の中にいたと主張したが、死亡を裏付ける証拠は示さず、がれきの写真だけを公開していた。 米国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官によると、ミューラーさんの家族は8日までに、ISISから直接メッセージを受け取った。情報当局がこの情報を分析した結果、ミューラーさんは死亡したとの結論に至った。 捜査当局者が匿名で語ったところによれば、この情報からミューラーさんの死因は特定できないという。 家族は声明の中で「ケイラは自由と正義、平和を求める人々を助けるために短い生涯をささげた
中国の統治下におかれている東トルキスタンから亡命し、イスタンブルへとやってきた500人のウイグル人たちは、およそ1ヶ月前からカイセリにある打ち捨てられた、破壊決定の下った警察の宿舎で住むことを余儀なくされている。 亡命希望者である彼らウイグル人たちは、東トルキスタンからイスタンブルへとやってきた経緯を本紙に初めて語ってくれた。しかしながら、顔と名前は伏せることが条件であった。自分たちの名前や顔が知れてしまうと、中国統制下の中で暮らしている家族たちに被害が及ぶことを恐れているのだ。 それでは何千キロもの逃走の物語をみてみよう。 カイセリのメリキガーズィ郡にあり、財務省に属するシェケル地区の一角の古く保守点検のない宿舎の中で、2つの大きな旗がはためいている。一方は赤と白のトルコ 共和国国旗、そしてもう一方は青と白(空の旗とも言われる)東トルキスタンの旗である。ここはカイセリにおける第二のウイグ
38カ国で刊行され、総部数は160万部(2015年1月現在)という世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」(みすず書房)。フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が、15年をかけて収集された3世紀にわたる世界の税務データをもとに、富と所得の歴史的な変動について分析、格差を論じたものだ。日本でも2014年12月に刊行されたばかりだが、すでに8刷13万部と反響を呼んでいる。 そのピケティ氏が1月29日に来日、日本にピケティ・ブームを巻き起こした。4日間の滞在中、会見や講演を4本、取材15本、サイン会1本というハードスケジュールをこなしたというピケティ氏。日本でも格差が広がっていると指摘、若者優遇の税制や女性の活用を説く一方、メディアからは「アベノミクス」への評価や、日本はどのような政策を採るべきかの解答を求める質問が少なくなかった。それに対し、ピケティ氏が「私が日本に来たのは日本を学
フランス北部リール撮影した米アップルのロゴと「iPhone(アイフォーン)」(2015年1月30日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【2月11日 AFP】米アップル(Apple)は10日、米企業として初めて終値ベースの株式時価総額が7000億ドル(約84兆円)を超えた。好調なスマートフォン(多機能携帯電話)事業やスマートウォッチがまもなく発売されるなどの好材料を受けて株価が上昇した。 10日の終値は前日比1.9%高の122.02ドル(約1万4559円)となり、アップルの時価総額を約7100億ドル(約84兆7200億円)に押し上げた。 アナリストらによると、2014年10~12月期に過去最高の約180億ドル(約2兆1500億円)という巨額の純利益を記録した同社の株価は、妥当な水準を保っているとみられている。(c)AFP
東京・日野市の多摩動物公園で行われた捕獲訓練で、ユキヒョウ役の職員に撃ち込まれた「麻酔銃」の効果を確認する職員(2015年2月10日撮影)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA
A push by Japan to correct perceived bias in accounts of the country's wartime past is creating a row that risks muddling the positive message in a mammoth public relations campaign to win friends abroad. The PR campaign, which has a budget of over half a billion dollars, comes as Prime Minister Shinzo Abe aims to adopt a less apologetic stance on Japan's actions before and during World War II and
米ワシントンD.C.のジョン・エドガー・フーバービル内にある米連邦捜査局の紋章(2007年8月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【2月11日 AFP】米誌ニューズウィーク(Newsweek)のツイッター(Twitter)アカウントが10日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に同調するハッカーに乗っ取られ、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領一家を脅迫するメッセージが記載された。ホワイトハウス(White House)は、米連邦捜査局(FBI)がこの件に関する捜査を開始したと発表した。 同誌によると、ツイッターアカウントは14分間にわたって乗っ取られた。アカウントには、先月に米中央軍(US Central Command)のソーシャルメディアのアカウントが同様の攻撃を受けた際に使われたものと似た
エジプトのシシ大統領は、ロシアのプーチン大統領と会談して経済と軍事の両面で関係を強化していくことなどで合意し、おととしの事実上のクーデター以降、欧米との関係がギクシャクするなか、ロシアに接近することで地域での存在感を高めるねらいがあるものとみられます。 エジプトのシシ大統領は10日、首都カイロを訪れているロシアのプーチン大統領と会談しました。 会談では、エジプトで深刻な問題となっている電力不足を解消するため、初めてとなる原子力発電所の建設などにロシアが協力することで合意したほか、シリアとイラクで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」などのテロの脅威に協力して対処していくことなどを確認しました。 会談後の記者会見で、シシ大統領は「さまざまな課題や脅威に直面するなか、ロシアと経済的・軍事的に関係を強化することは非常に重要だ」と述べ、会談の成果を強調しました。 エジプトとしては、おととしの
南シナ海の領有権問題で、中国が南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)の浅瀬の埋め立て工事を進めていることを巡り、フィリピン政府はこれまでに埋め立てが確認された海域とは異なる別の浅瀬で中国による新たな工事を確認したとして、中国政府に抗議しました。 中国による新たな工事が確認されたのは、フィリピンなどが領有権を争う南シナ海の南沙諸島のミスチーフ礁です。 フィリピン軍などによりますと、ミスチーフ礁では1995年ごろに中国が実効支配して以降、浅瀬に施設が建てられ、最近、この施設の近代化が進められていましたが、今月に入ってその周辺で新たにしゅんせつ作業が始まっていることが分かったということです。 このため、フィリピン政府は中国がミスチーフ礁の埋め立てに着手したとみて、先週、中国政府に外交ルートを通じて抗議するとともに工事の中止を求めたということです。 南沙諸島ではすでに5つの浅瀬で中国が埋め立て工事を進
ハッカー集団Anonymousを名乗る声明が2月8日付でYouTubeやPastebinに掲載され、過激派組織の「ISIS」(イスラム国)が使っていたTwitterなどのアカウントをダウンさせたと宣言した。今後も攻撃を続けると予告している。 声明では、AnonymousのRedCultチームが「オペレーションISIS」を展開し、ISISのWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露すると宣言。攻撃の標的とした膨大な数のTwitterアカウントやメールアドレスなどを列挙した。 さらにISISとの接触が疑われるというFacebookのアカウント一覧も公開し、監視を呼び掛けている。 一覧の中には、「若者をシリアでの戦闘に送り込んでいるリクルーター」のものとされるFacebookページなど、既に削除されたり、つながらなくなったりしているアカウントもある。 Anonymousは過去
オーストラリア・シドニーのカフェで起きた立てこもり事件の犠牲者を悼んで供えられた花の近くを歩く人々(2014年12月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/WILLIAM WEST 【2月11日 AFP】(一部更新)オーストラリアの警察当局は11日、シドニー(Sydney)でなたと狩猟用ナイフ、ビデオ、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の旗を所持していた男2人を拘束し、「差し迫った」テロ攻撃を阻止したと発表した。 ニューサウスウェールズ(New South Wales)州警察のキャサリン・バーン(Catherine Burn)副本部長は「これら2人の男は、昨日(10日)に犯行に及ぼうとしていた。われわれは情報収集を続けていたが、攻撃が差し迫ったものだとの情報を得たため行動を起こした」と述べた。 男らが計画していたテロ攻撃は「イスラム
カイラ・ジーン・ミューラーさん。米アリゾナ州プレスコットで撮影(2013年撮影、資料写真)。(c)AFP/ARIZONA COURIER/MATT HINSHAW/HANDOUT 【2月11日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は10日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が拘束していた米国人女性、カイラ・ジーン・ミューラー(Kayla Jean Mueller)さん(26)の死亡を確認したと発表した。その上でオバマ大統領は、ミューラーさんを拘束した者らを必ず捕まえると誓った。 オバマ大統領は声明で、「どれだけ時間が掛かっても、米国はカイラを拘束し死に至らしめたテロリストらを見つけ出して法の裁きを受けさせる」と述べた。 ミューラーさんは米アリゾナ(Arizona)州出身の援助活動家。2013年8月にシリア・ア
先月、アメリカ中央軍のツイッターなどのアカウントを乗っ取ったイスラム過激派組織「イスラム国」との関連を主張する組織が、アメリカの週刊誌、ニューズウィークのツイッターのアカウントをハッキングしました。 ニューズウィークによりますと、10日、ツイッターのアカウントがイスラム過激派組織「イスラム国」との関連を主張する組織におよそ14分間にわたって乗っ取られました。 アカウントは、「私はイスラム国」というメッセージが入った「イスラム国」と同じような黒い戦闘服を着た兵士の写真に置き換えられ、「アメリカとその衛星国がシリアやイラク、それに、アフガニスタンで、われわれの同胞を殺害するならアメリカのサイバーセキュリティーを破壊する」という文章が投稿されました。 さらに、「アラーの許可の下、国防総省に対しサイバーのジハードを続ける。われわれはお前らのことをすべて知っている」として、国防総省の関連機関の職員の
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教員の死亡率は,どれほどなのでしょうか。激務の仕事なので,人口全体の死亡率よりも高いのではないかと思われますが,数字を出してみるとどうなのでしょう。 2010年度の文科省『学校教員統計調査』の中間報告によると,2009年度中に,死亡という理由で離職した小学校教員の数は219人だそうです。この年の5月1日時点の小学校の本務教員数は419,518人です。よって,2009年度間の小学校教員の死亡率は,1万人あたりにすると5.2人と算出されます。百分率にすると,0.05%ほどです。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016172 ちなみに,2009年中の20~59歳人口の死亡率は,1万人あたり16.5人です(厚労省『人口動態統計』より計算)。先の予想に反して,小学校教員の死亡率は,同年齢層の人口全体のそれよりも低くなってい
婦人保護事業の根拠法である売春防止法の改正に向けた動きが加速している。全国婦人保護施設等連絡協議会(全婦連)は昨年末から順次、厚生労働省、法務省、内閣府に同法改正の要望書を提出。人権保障、自立支援の視点での改正が必要だとしている。 この動きを広げようと、東京都社会福祉協議会婦人保護部会(会長=阿部千恵子・救世軍新生寮施設長)は1月24日、都内で集会を開き、約120人が参加した。
ハフポスト日本版編集部が作成する記事には、2月11日から当面「ダーイシュ」の表記を用いることにしました。ただし現在、「イスラム国」という用語の認知度が高いことから「イスラム国」を併記します。
フィンランドでは試験的に2010年から2014年にかけて学費有料化を導入し、2016年から正式に、EU/EEAの学生以外へ学費を課すことを検討していました。しかし2014年の秋に、フィンランド政府はこの方針を転換して、学費有料化を廃止したのです。こちらのページによると、今後も留学生に対する学費有料化の議論は続きそうですが、それでも少なくとも今現在は無償ということです。すなわち、日本人留学生でも学費がかからないということです。学部レベル、修士レベルでも博士課程レベルでもです。 しかし、だからといって生活費は自分で負担しないといけません。奨学金は、現在は博士課程レベルでしか用意されてないとのことです。日本学生支援機構のページでも確認できました。学部・修士課程レベルで、留学を検討してる人は、民間が出資している海外留学奨学金を申請するか、現地で生活費を稼ぐor 日本にいる間に蓄えておく必要がありま
ジュリエット・ビノシュ主演の映画「おやすみなさいを言いたくて」は仕事と家庭の両立に悩む女性を描いた作品だ。ワーキングマザーの話題は日本でも最近様々な場所で聞くもので、議論する価値あるものだが、真新しさのあるテーマではない。しかしこの映画には強烈な特異点がある。ビノシュ演じる主人公の職業が戦場カメラマンであるという点だ。この作品は戦場カメラマンとしての責務と家族にかける心の負担の狭間で揺れる女性を描いている。 世界的に有名な戦場ジャーナリストの主人公レベッカはアフガンで女性の自爆テロを取材している。自身も爆発に巻き込まれ、重症を負い家族の待つアイルランドへ戻るが、夫も2人の娘も常に彼女の失う恐怖に耐えながら暮らしている。そんな家族を見て戦地に戻らないことを決意するレベッカだが、長女が、高校の課題のため世界の悲劇に興味を持ち始めていること、そしてケニアの難民キャンプの取材が舞い込んできたことが
グラミー賞授賞式で、ファレル・ウィリアムスが自身のヒット曲『Happy』のパフォーマンスで、ダンサーたちとともに手のひらを上げ、「#BlackLivesMatter」(黒人の命だって大切だ)運動に敬意を表した。
栃木県さくら市の中学校で、2月2日、50代の男性教諭が、ダーイシュ(イスラム国)の人質となって殺害された後藤健二さんの画像を生徒に見せていたことがわかった。10日、市の教育委員会が会見した。 市教委によると、男性教諭は2年生1クラスと3年生2クラスで、モザイク処理されていない遺体の画像や処理後の動画を教室の電子黒板や自分のスマートフォンで見せたという。いずれも事前に「見なくてもいい」「見ても大丈夫か」などと伝え、計約80人の生徒が見たが、体調不良などの訴えはなかったという。 (「イスラム国」人質:遺体画像授業で見せる 栃木の中学校 - 毎日新聞 2015/02/10 12:10)
タイの古都アユタヤの日本人町の跡地にある江戸時代の日本との交易の歴史などを紹介する展示館がリニューアルされ、10日、記念の式典が行われました。 アユタヤは14世紀に王朝が築かれたタイ中部の古都で、17世紀前半には日本人の商人やキリスト教徒など1500人が住んでいたと言われています。 展示館は、当時盛んだった日本とアユタヤの交易の歴史を紹介するために7年前にオープンしましたが、3年前に洪水の被害を受けたため、今回、リニューアルされました。10日行われた式典には、タイのシリントン王女や両国の関係者などおよそ100人が出席し、王女らがテープカットをして祝いました。 新しい展示館では、歴史を紹介するパネルや当時の暮らしを再現した展示のほか、アユタヤから出土した銃や仏像なども公開されます。 式典に出席したタイのゴープカン観光スポーツ大臣は「展示館は両国の友好関係を象徴するもので、観光客が何度も訪れる
シリアに渡航しようとしてパスポートを返納させられたカメラマンに対し、ネット上では事前にシリア行きを明かしていたことに「売名行為ではないか」といった批判も出ている。カメラマンは、そのことを否定し、2月12日に会見して経過説明などをすると取材に明かした。 パスポート返納命令を出した外務省に対し、新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)が渡航や表現の自由への侵害だと反論し、ネット上でも論議になっている。 杉本さんの過去のブログ記事なども問題に 報道によると、杉本さんは、シリア入りしてもISIL(いわゆるイスラム国)から逃げてきた難民や自由シリア軍などを取材しようとしただけで、ISIL入りするつもりはなかったと訴えた。外務省に対しては、法的措置も検討しているという。ジャーナリストらからも、政府の決定はおかしいとして批判の声が上がっている。 一方で、ネット上では、「他人に迷惑かけてまで求めて
2月10日、ニューズウィークのツイッターがハッキング被害にあった。写真はキーボードを操作する人。ワルシャワで2013年2月撮影(2015年 ロイター/Kacper Pempel/Files)
朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が10日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(69)の雑誌論文などで自分の記事が「捏造(ねつぞう)」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と新潮社など出版3社に対し、慰謝料など計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。 訴状によると、櫻井氏は昨年4月以降、植村氏が書いた元従軍慰安婦と称する女性の証言記事について、「週刊新潮」や「週刊ダイヤモンド」、「雑誌WiLL」の論文で「捏造記事」などと表現し、論文を自らのウェブサイトに転載した。原告側は「指摘は単なる臆測に過ぎず、根拠がない」と訴えている。 週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
エジプト第2の都市アレクサンドリアで、警察署を狙ったとみられる爆発が相次ぎ、イスラム過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う過激派グループなどが国内で活動を活発化させ、治安が不安定になっています。 エジプトのアレクサンドリアにある3か所の警察署で10日、相次いで爆発が起きました。エジプトの国営通信などによりますと、この爆発で市民少なくとも9人がけがをしたということです。 これまでのところ犯行声明などは出ていませんが、治安当局は、いずれも手製の爆弾が使われ、警察署が標的となっているとみられることから、エジプト国内で警察や軍を狙って攻撃を繰り返している過激派グループによる犯行とみて調べています。 エジプトでは先月29日、東部のシナイ半島でイスラム過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う過激派グループが警察や軍の施設を襲撃し、少なくとも25人が死亡したほか、今月3日には首都カイロの国際空港などで爆発物が
12年前のイラク戦争後、日本が300億円余りをかけて進めてきたイラク南部の港の大規模な改修事業がODA=政府開発援助のプロジェクトとして初めて完成し、政府関係者が出席して式典が行われました。 イラク戦争後、日本政府は、ODAの第1号の案件として、イラク南部にある国内最大の港、ウンム・カスル港の改修事業を302億円の円借款を供与する形で進めてきました。 この事業は2003年に武装グループの銃撃を受け亡くなった2人の外交官が関わっていたこともあり、イラクへの復興支援のシンボル的なプロジェクトと位置づけられてきました。 港の施設で行われた式典には外務省の薗浦健太郎政務官など日本政府の関係者やイラク政府の当局者などが参加し、イラクのズベイディ運輸相は「日本の支援で経済の発展につながる物流拠点が整備され大変喜ばしい」と感謝の意を示しました。このあと関係者がテープカットをしてプロジェクトの完成を祝いま
赤十字国際委員会のマウラー総裁はNHKのインタビューに応じ、イラクやシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域に暮らす住民に対し、「支援物資を届けるためにさまざまな勢力と対話する必要がある」として「イスラム国」の関係者と接触していることを明らかにしました。 来日している赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁は10日夜、都内でNHKのインタビューに応じました。 この中でシリアとイラクで行っている人道支援活動について、「住民への支援や職員の安全確保が難しくなっている」として、「イスラム国」による戦闘が続いていることで活動に大きな支障が出ていると述べました。マウラー総裁は紛争地域で中立の立場の赤十字が人道支援を続ける意義を強調し、さまざまな勢力と対話することが重要だと強調しました。 そのうえで、「住民に支援物資を届けるためには「イスラム国」とも接触を続ける必要がある。最近も、赤新月社と
イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍の空爆によって死亡したと主張しているアメリカ人女性について、オバマ大統領は死亡を確認し、女性を拘束していた「イスラム国」を強く非難しました。 「イスラム国」は、ヨルダン軍がパイロット殺害の報復としてシリアで空爆を実施したあとの今月6日、この空爆によって、拘束していたアメリカ人女性ケイラ・ミューラーさんが死亡したとする声明を発表しました。 これについて、アメリカのオバマ大統領は10日、声明を発表し、シリア難民の人道支援活動などにあたっていたミューラーさんが死亡したことを確認し、哀悼の意を示しました。 そのうえで、「『イスラム国』はミューラーさんのような人々の精神とは全く対照的な行動を取る憎むべきテロ組織だ」として強く非難しました。そして、「どんなに長くかかってもアメリカはミューラーさんの拘束と死に責任のあるテロリストを見つけ出し、裁きにかける」と強
2月10日、ワイトマン独連銀総裁は、ギリシャは確かな努力を重ねる必要があると訴えた。写真はフランクフルトで昨年3月撮影(2015年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [イスタンブール 10日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は10日、ギリシャは、財政健全化や経済競争力の強化を通じ、再生に向けて確かな努力を重ねる必要があると訴えた。
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中国の習近平国家主席は10日開いた共産党の会議で、石油の戦略備蓄制度の完成を急ぐよう指示し、原油安が続く間に国の備蓄を強化すべきだという判断がありそうです。 中国国営の新華社通信によりますと、経済政策をつかさどる共産党の中央財経指導グループの会議が10日開かれ、エネルギー安全保障などが議題に上りました。 この中で、習近平国家主席は「国際エネルギー市場で起きている状況変化を注意深く追って、石油の戦略備蓄制度の完成を急がなければならない」と指示しました。 世界的な景気減速による需要の落ち込みや、アメリカのシェールオイルの生産拡大を背景に値下がり傾向が続いてきた原油価格は、OPEC=石油輸出国機構が去年11月に減産の見送りを決めてから、一段と下落しました。 こうしたなか、中国の去年の原油輸入量はおよそ3億1000万トンと、おととしより10%近く増加しました。これは、価格の下落を利用して企業が商業
トルコのイスタンブールで開かれていたG20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は閉幕後に共同声明を発表し、いくつかの国では現在の経済状況が緩和的な金融政策を必要としていることに合意するとして、ヨーロッパや日本の大規模な金融緩和策を容認する姿勢を示しました。
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数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく
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