ドローンの商用利用、米国の規制に抵触せず--米運輸安全委が判断
ドローン（無人飛行機）の愛好家たちは、今のうちに楽しんでおくといい。米国時間3月6日、小型ドローンのあらゆる商業利用が同国で合法と判断された。ただし、それがいつまで続くかは未定だ。 Motherboardによると、米国家運輸安全委員会のPatrick Geraghty判事は6日、米連邦航空局（FAA）がドローンの飛行を6年間禁止した件について、実際的な法的拘束力は持たないとの判断を下した。これで、一般の人々が小型のドローンを飛ばすことができるようになった。 今回の裁定で焦点となったのは、小型ドローンに取り付けられたカメラでバージニア大学のキャンパスを撮影したとして、ドローン開発者であり、Team BlackSheep創設者のRaphael Pirker氏に対し、FAAが1万ドルの罰金刑を科したことだとMotherboardは報じている。Pirker氏はこの件で、FAAが「模型飛行機」を正式
STAP細胞の論文の問題について｜国立大学法人 山梨大学
2014年3月10日 関係各位 山梨大学生命環境学部生命工学科 教 授 若山 照 彦 STAP細胞の論文の問題について 今年1月30日にNature誌に発表したSTAP細胞に関する論文について、現在、多くの問題が指摘されております。私が担当した部分（共著者より提供された細胞からのキメラマウスの作製、及び幹細胞の樹立）については、自信を持って適正に実験がなされたと言い切れますし、共著者の結果についても信頼してきました。 しかし本論文に関して様々な疑問点が指摘されている今日、私はSTAP細胞について科学的真実を知りたいと考えております。そこで私は、先に共著者より提供され、キメラマウスの作製実験に用いたSTAP細胞を所有していますので、この細胞を公的第三者研究機関に提供し、詳細な生化学的分析を依頼する事を決断しました。 分析結果は速やかに公表致します。
ＳＴＡＰ細胞 確信なくなった NHKニュース
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ
【ウクライナ情勢】露のクリミア介入、法的問題は？ 公正さに早くも懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ロシア軍と疑われる武装勢力がウクライナ南部クリミア自治共和国での実効支配を確立し、同自治共和国では１６日にロシア編入の是非を問う住民投票が行われる。非難合戦を展開するウクライナ暫定政権と自治共和国政府、欧米諸国とロシアの法的立場をＱ＆Ａ形式でまとめた。 Ｑ クリミアはなぜ「自治共和国」なのか Ａ クリミアの帰属は旧ソ連時代の１９５４年にロシアからウクライナへ変更された。ウクライナでは唯一、ロシア系住民が多数派の地域で、ソ連崩壊後の９０年代には独立運動が激化した。このため、ウクライナ政府は９６年の憲法で、独自の憲法や選挙実施、予算執行など強い権限を持ちうる「自治共和国」の地位をクリミアに付与した。 Ｑ 自治共和国とウクライナ国家の憲法の違いは Ａ クリミア自治共和国憲法は第７条で、住民投票や議会の決議によって自治共和国の領土を変更できるとしている。ただ、第７条は同時に「ウクライナ憲法に従って
ウクライナ情勢：「革命」までのプロセス、その温度/生田泰浩 - SYNODOS
人口4,600万人を有し、ロシアと欧州連合（以下：EU）の間に位置するウクライナは、目下内戦に突入する危機が生じている。さまざまな要因が複雑に絡まり合いながら泥沼化する状況について、世界中が固唾をのんで見つめている。当然、直近のメディア報道は現在進行形のクリミアにおけるロシア軍の展開、内戦の可能性、プーチン大統領と欧米の政治的駆け引きに焦点が移りつつある。 ただし、反政権デモから革命まで達した経緯と、その後の東西分裂を巡る議論あるいはクリミアで起きている内戦危機の問題は明確に区別して考える必要があるだろう。極端に言うと、前者が内政的問題に起因しているのに対して、後者は長い歴史と国際政治の言説や駆け引きによるところが大きいと考える。 そこで本稿では、前者にあたる反政権デモから革命までのプロセスについて、近年のウクライナにおける政治社会的な背景、ならびに現地の様子を踏まえて（筆者は2013年4
海外反応！ I LOVE JAPAN : プーチン大統領の正論に支持者が急増中か！？ 海外の反応。
2014年03月09日10:20 プーチン大統領の正論に支持者が急増中か！？ 海外の反応。 カテゴリ世界全般 プーチン「西側諸国はいつも合法的なのか？」 「イラク、アフガニスタンなどで米国が行ったことについて国連安保理は制裁しなかったじゃないか。」 海外「確かにプーチンの言ってることも一理あるな！」 プーチン「西側諸国の言うことはいつでも必ず正しいと言えるのか？」 「アメリカよ、イラクやアフガニスタンの時はどうだったのだ？」 このプーチン大統領の主張に「正論」じゃないかと言う海外の人達が急増中！ 海外「アメリカはロシアに国際法違反だなどと文句を言える立場かよ！」 動画 Putin United States, it is Iraq Afghanistan 動画URL http://www.youtube.com/watch?v=3avPZTP4sxU https://www.google.
ウクライナ危機：クレムリンに誘拐された国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月8日号） ウクライナで好戦的な態度を取るプーチン大統領のロシアに、欧米は制裁を与えることができる。だが、それは犠牲を払う覚悟がある場合に限る。 読者がこれを読んでいる今、ウクライナでは4600万人が人質に取られている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部に接する国境付近からロシア軍の部隊を撤収させた。だが同時に、欧米にはウクライナに介入しないよう、またキエフのウクライナ新政府には再びロシア寄りの姿勢を取るよう要求した。 心配ない、とプーチン大統領は言いながら、武力行使は最後の手段だという明白な脅しも口にしている。 欧米の一部には、どれほど受け入れ難いものであっても、現実を認めることこそが政策の出発点だと主張する人もいるだろう。1週間前にプーチン大統領が占領したばかりのクリミア半島は、そのまま支配させておけばいいと、彼らは言うかもしれない
対ロ関係、リセットをリセットせよ ビザ発給禁止ではプーチン大統領を阻止できない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の権力の回廊では、興奮したごまかしの叫び声が響き渡っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は確かに、神聖な国際規範を破り、欧州大陸の安全保障を危険にさらしている。そう、欧州の指導者たちは、ウクライナの領土を強奪したことでプーチン大統領を厳しく非難しなければならない。 そして、そう、国際法を信じている人たちは、指を立てて非難する以上のことをすべきだ。これらはすべて十分理解されている。だが我々は、調子に乗ってはならない。 英国では、閣僚たちが、経済制裁はロンドンの金融街シティーのマネーロンダリング（資金洗浄）業務を危険にさらしてしまうのではないかと心配している。数十億ドルの不正な資金を確実に供給してくれるロシアは、活況に沸くロンドン不動産市場で非常に大事な顧客だ。 ドイツでは、実業界のリーダーたちが、実入りのいい輸出を脅かしたり
シェールガスブームが米国の地政学的武器に ウクライナ危機、米国のガス輸出議論が大きく変化：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 急拡大する米国の石油・ガス生産は、エネルギー自給を後押しする恵みとして描かれてきたが、ウクライナの危機はこれに異なる光を当てた。海外の同盟国を助ける戦略的な武器としての石油・ガスだ。 米国はロシアを抜いて世界最大のガス生産国となり、3月初旬には共和党の有力議員2人が、ロシアの燃料に対する同盟諸国の依存度を下げるのを手伝うために、米国は欧州向けの天然ガス輸出を促進すべきだと訴えた。 エネルギー生産拡大で目指すものは何か？ こうした状況はシェールロック層から抽出したエネルギーで米国は何を達成したいのかという議論を呼んでいる。ホワイトハウスと連邦議会は、シェールガスとシェールオイルが世界の安全保障を強化する手段なのか、それとも米国産業を育成したり、米国人にとって燃料価格を低く抑えたりするための手段なのかを決めなければならない。 これらの結果
深刻な海の温暖化 絶滅危惧の太平洋クロマグロはどうなる
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2013年11月6日 水曜日 キーワード：メディア 11月11日から22日まで国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（ＣＯＰ19）がポーランドで開かれる。ＥＵ（欧州連合）最大の温室効果ガス（二酸化炭素）排出国であり、石炭火力発電所の大幅規制を求めるＥＵの提案に唯一反対票を投じているのがポーランドだ。各国の利害がからみ、いつも荒れる国際会議だが議長国ポーランドの采配ぶりが注目される。 ＩＰＣＣレポート発表 海の温暖化も深刻 会議は各国の利害対立が目立つが、どの国も地球温暖化が深刻な問題であることは認めており、論争も科学的根拠のあるデータをもとにくり広げられる。そのもとになる科学レポート、「気候変動に関する政府間パネル（
クロマグロも崖っぷち 水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ
魚離れが進んでいるといわれる中、8/22「太平洋のクロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」で、水産庁の宮原正典次長は、「安いからと言ってメジマグロを食べるのは、やめましょう」と、本マグロの刺身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう異例の呼びかけを行いました。なぜ安いメジマグロを食べてはいけないのでしょうか？ メジマグロ（写真）とは、20kg未満の子供（未成魚）のクロマグロのことです。20～30kgのマグロを目の前にして、これが子供なの？ と思うかもしれませんが、クロマグロは300kgを超えて成長する大型魚なのです。産卵できるようになるのは3歳、30kgを超えてからで、それでも産卵するのは2割、5歳90kgで完全に産卵すると言われています。 メジマグロは、成魚のクロマグロに比べて価値が低く、値段はおおよそ5分の1程度と大幅に安くなっています。しかし、消費者が刺身になった状態のメ
日本農業新聞
［大地とともに］（上）農業再生 担い手の確保難航 通い続け農地保全 稼働面積増やせず 福島県大熊、双葉町 雑草が茂る水田をトラクターが土煙を上げて走り、アタッチメントの爪が次々と草を取り除く。東京電力福島第１原子力発電所事故によって、手付かずとなった水田が広がる福島県双葉町の沿岸部、両竹地区。将来の営農再開に向けて農地の保全作業が続く。 地区は事故から５年後の２０１６年に、農地除染が完了。…… 熊本 新阿蘇大橋が開通 観光客増に期待 「おいしいイチゴ食べに来て」 地震で被災の木之内農園 ２０１６年４月の熊本地震で崩落した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋に替わる、国道３２５号新阿蘇大橋が７日、開通した。“大動脈”の復活に、地元では経済振興などへの期待が高まる。 橋の近くの観光農園「阿蘇いちご畑 木之内農園」も訪問客の増加に期待する。…… ［新型コロナ］ワクチン接種始まる 厚生連病院 新型コロナウイル
1年間海外放浪している記者のバックパックの中身はこんな感じ
はじめて長期で旅に出るとなると、一体何を持っていけばいいのか分からないものです。これから長期で旅をしてみようという方の参考になるように、1年間世界を旅した記者がバックパックの中身を晒してみます。 世界新聞特命記者の清谷啓仁です。海外放浪取材中のわたくし、現在カンボジアのシェムリアップにいます。今後はタイのバンコクへと向かい、2週間ほど滞在して日本へ帰国する予定です。 シェムリアップは赤ピンの辺り より大きな地図で 旅のルート を表示 普段僕は、こんな感じで旅をしています。 メインのバックパックはZERO POINTの60リットル。 前にサブバッグを抱えるのがバックパッカースタイルです。 で、どんな持ち物が入ってるか気になりますよね？……な、なりますよね！？ ◆必需品 ・パスポート 入国の条件に「パスポートの残存期間が◯ヶ月以上」という場合もあるので、注意が必要です。 ・航空券（eチケット）
「プロポリス、がんに効く」 藤田名誉教授を書類送検：朝日新聞デジタル
薬効をうたって健康食品「プロポリス」の販売を手助けしたとして、神奈川県警は１０日、東京医科歯科大学の藤田紘一郎・名誉教授（７４）＝東京都杉並区＝を薬事法違反（無許可医薬品販売）の幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。 県警によると、藤田名誉教授は２００９年６月～１３年１０月、「副作用なくがん細胞が自滅」などとプロポリスの効能を書いた原稿を作り、健康食品販売会社のシャブロンに送付。同社が薬事法に違反してプロポリスを販売するのを手助けした疑いがある。０９年から４年間で１千万円以上の顧問料を受け取っていたという。 調べに藤田名誉教授は「効能は自分では裏付けていないが、他人の研究を読んで原稿を書いた」と話しているという。この事件ではシャブロン社長の荻野珠理容疑者（４８）が同法違反容疑で逮捕されている。 藤田名誉教授は、寄生虫学、感染免疫学の専門。カイチュウ先生として知られ、「笑うカイチュウ
無能な研究者のずさんな仕事……なのか？ 除草剤アトラジン問題のゆくえ - HONZ
除草剤アトラジンをめぐる長年の論争がひとつの山場を迎えているようで、『ニューヨーカー』の２月１０日号にホットなレポートが載っていました。アトラジンは日本でも使われている除草剤でもあり、今後の成り行きが注目されます。 が、今回の記事はアトラジンの性質というよりもむしろ、医薬品や農薬などの安全性を調べている科学者が、その製品を製造販売している企業にとって好ましくないデータを出してしまったらどうなるのか－－しかもそこに巨額の金が絡んでいるときには－－という、われわれとして知っておくべき残念な事実に関するものでした。 除草剤アトラジンの問題は、両生類（とくにカエル）の内分泌学を専門とする、タイロン・ヘイズという研究者を抜きにしては語れないようで、『ニューヨーカー』の記事もヘイズを軸として展開されていました。 ヘイズは、サウスカロライナ州出身のアフリカ系アメリカ人で、彼が生まれ育った地域では、人口の
ゴードン『ミシンと日本の近代』（つづき）：マイクロファイナンス、グローバリズム、「主婦」と家庭と社会、その他なんでも！ - 山形浩生 の「経済のトリセツ」
ミシンと日本の近代―― 消費者の創出 作者: アンドルー・ゴードン,大島かおり出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2013/07/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (9件) を見る 昨日から引き続き、『ミシンと日本の近代』。今和次郎の考現学を通じた洋装の発達とミシンの普及（そして各種服飾学院みたいなものの発達）のからみあいから、こんどは戦時中のモンペ（お約束の但し書きはつけません）の考案とナショナリズムとミシン文化の関連、そして戦後の蛇の目ミシンなどによるシンガー社のコピー商品の発達とそれに対する異様なまでのグローバル企業シンガーミシンの対抗策（うまくいかないが）。そして、最後に 1950 年代の、ドレスメーカーとしての主婦の役割再検討と、その急激な変質。 昨日、読みかけのときに書いた、1960 年代後半からの急激な裁縫/ミシン離れについても、当然きちんと記述がある。ミシンも
減少の太平洋クロマグロ 漁獲量半減を提示 NHKニュース
太平洋クロマグロの資源を回復させるため、水産庁は、来年から当分の間、親になる前のクロマグロの漁獲量を、２００２年からの３年間の平均に比べて半分に削減することを決め、１０日開かれた会合で漁業関係者に説明しました。 太平洋クロマグロの資源量は、過去最低水準近くにまで落ち込んでいるため、国際的な枠組みに基づいて、ことし、０歳から３歳のクロマグロの漁獲量を、基準となる２００２年からの３年間の平均に比べて少なくとも１５％削減することが決まっています。 これについて水産庁は、１０日開かれた漁業関係者向けの会合で、１５％の漁獲量の削減を続けても将来的に資源量の回復は見込めないという試算を示しました。 そのうえで水産庁は１０年以内に資源量を回復させるために、日本独自の取り組みとして、来年から当分の間、０歳から３歳のクロマグロの漁獲量を基準より半分に削減することを明らかにしました。 親になる前のクロマグロは
イギリス人「俺たちが気付いてないイギリスの変なところを教えてくれ！」｜誤訳御免Δ（←デルタ）
今日のお題はイギリスです。 とあるイギリス人が、巨大英語掲示板レジットで非イギリス人たちに 「イギリスの最も変なところって何だと思う？」と尋ねるスレを立ててました。 管理人は飯マズなことしか思い浮かばなかったので、 外国人たちがどんなことを挙げてるのか気になり取りあげてみました。 うん、日本は関係ないネタなんだ。O_O それでもＯＫという方は続きをどうぞ。 Nicolad01 イギリス トピ主 Non-British people...What is the weirdest thing about the UK that British people dont realise is weird? 非英国人たちよ・・・英国人が変だと気付いてないＵＫの一番変なところって何だ？ 1 日前の投稿 このアメリカ版のスレッドが面白かったし、 ＵＫのことを皆がどんな風に思ってるのか知りたかったんだ。
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水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ
未成魚漁獲、１５年から半減＝クロマグロ、国際会議で提案へ—水産庁 - WSJ.com
米海軍、軍艦に初めてレーザー兵器を搭載 « WIRED.jp