【ウクライナ情勢】露のクリミア介入、法的問題は？ 公正さに早くも懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

ロシア軍と疑われる武装勢力がウクライナ南部クリミア自治共和国での実効支配を確立し、同自治共和国では１６日にロシア編入の是非を問う住民投票が行われる。非難合戦を展開するウクライナ暫定政権と自治共和国政府、欧米諸国とロシアの法的立場をＱ＆Ａ形式でまとめた。 Ｑ クリミアはなぜ「自治共和国」なのか Ａ クリミアの帰属は旧ソ連時代の１９５４年にロシアからウクライナへ変更された。ウクライナでは唯一、ロシア系住民が多数派の地域で、ソ連崩壊後の９０年代には独立運動が激化した。このため、ウクライナ政府は９６年の憲法で、独自の憲法や選挙実施、予算執行など強い権限を持ちうる「自治共和国」の地位をクリミアに付与した。 Ｑ 自治共和国とウクライナ国家の憲法の違いは Ａ クリミア自治共和国憲法は第７条で、住民投票や議会の決議によって自治共和国の領土を変更できるとしている。ただ、第７条は同時に「ウクライナ憲法に従って

[teajay]

国際法で「革命」ってどう扱われているのだろう。

[daybeforeyesterday]

勘弁してくりみあ

[godmother]

ここで書いている考察のとおり、米国が主張するいくつかの条約は、プーチンの解釈では、正当性のないウクライナ暫定政権には成り立たない点。クリミアの軍の違法的存在は全く不明。