食料が足りない！20年で70％増の需要は、遺伝子組み換えで対応するしかない
遺伝子操作作物に対しては、遺伝子を操作しても収穫量（作付面積あたりのトウモロコシや小麦の収穫量）の増加にあまり貢献していないという批判がある。 しかし、タバコの光合成プロセスをテーマに研究している科学者が今回成し遂げたのは、まさにその「収穫量の増加」だ。科学者は、従前より20％大きく、長く伸び、巨大な葉と太い根を持つ、新種のタバコを生み出したという。 この研究は光合成の基礎効率を大幅に向上させることに初めて成功したと、ガーディアン紙は伝えている。国連は今後20年間で食糧需要が70％増加すると予想しているが、この手法で作物を改良すれば、そうした需要に応えられるかもしれない。 研究者は、遺伝子工学の技術でタバコの収穫量を増加させた 植物は光合成で日光と二酸化炭素をエネルギーと炭水化物に変換する。しかし眩しい日差しのもとでは、余分な光子を放出する性質がある。 日が陰ってくると植物は再び光合成の準
従業員の内部告発に、セラノスが血の復讐
世間を仰天させたベンチャーキャピタルの資金供給者と有力役員は、新会社を作り、自らの過ちを認めないために何でもする準備ができているようだ。 by Jamie Condliffe2016.11.18 15 3 4 1 私立探偵、40万ドルの裁判費用、著名な政治家家族の不和。新しい恐怖小説の筋書きではない。不運な血液検査スタートアップ企業、セラノスに対する不正告発の余波だ。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事に、スリリングな（そして悲しい）セラノスの業績悪化の背景にある内部告発の概要が書かれている。バイオテクノロジー企業セラノスの存在を揺るがす捜査の元になった内部告発者タイラー・シュルツは、ジョージ・シュルツ元国務長官の孫だった。 一気に読み進めたくなるような記事だ。しかし同時に、シリコンバレーでは金と影響力がどのように不快な形で利用されるのかも思い知らされる。 セラノスのエリザベス・ホル
現実味を帯びてきたバイオテロの脅威に、米国はどう対応するのか？
大統領への書簡で、クリスパーのようなテクノロジーが検討不十分な脅威だ、と顧問はいう。 by Emily Mullin2016.11.18 47 1 1 0 オバマ大統領の科学顧問は、米国は新しいバイオテロ防衛戦略を緊急に必要としており、クリスパー（CRISPR）、遺伝子療法、合成DNAのような新たなテクノロジーが、テロリストに悪用された場合の危険について、ドナルド・トランプ次期大統領に定期的に状況説明すべきだと計画した。 大統領への書簡で、大統領科学技術諮問委員会（PCAST）は、国家バイオテロ防衛戦略の策定を任務とする新しい組織を6カ月以内に創設するよう促している。同種の戦略は2009年に策定されたが、複数の政府機関がバラバラに実施している、とワシントンD.C.にあるウイルソン・センターのバイオテロ専門家ピアース・ミレットはいう。 PCASTはまた、新たなバイオテクノロジーが引き起こしか
中国での失敗を教訓に、アマゾンはインドでライバル企業を追撃中
北米部門で大きな伸びがあったおかげで、アマゾンの2015年の純売上高は1070億ドルを達成した。ネット販売の巨人アマゾン（本社シアトル）は、ここ3年で北米の売上高を220億ドル増やし、2015年の全売上高の60％を占めた。 アマゾン（MIT Technology Reviewは2016年の「世界で最も革新的な50社」の1位に選んだ）は米国外での売上高も増やしてはいるが、利益は少なくなっている。為替の影響で利益が減少したのも原因だが、アマゾンが世界中のフルフィルメント機能（仕入れ・販売業者から商品を預かり、アマゾンの物流センターから発送するサービス）の拡張に高額な投資をしてきたのも原因だ。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事によれば、アマゾンの世界規模の投資は、インドで成果を出し始めている。アマゾンによると、総人口約12億人のうち、オンライン販売の利用者が4000万人しかいないインド市
800機の人工衛星で全米にインターネットアクセス
世界中に無線ブロードバンドを普及させるのに、4000機以上の人工衛星を使うアイデアは、他の手法に比べて高額すぎるが、実現するかもしれない。 by Jamie Condliffe2016.11.18 2 3 2 0 人工衛星で宇宙から無線インターネット接続を実現するイーロン・マスクの計画は、実現に一歩近づいた。しかし、他のテクノロジーとの競争も激しくなっている。 ロイター通信によると、スペースXは現在、米国政府に衛星軌道に小型人工衛星を打ち上げる許可を申請中で、世界の一部地域に高速無線ブロードバンドをもたらそうとしている。申請内容では、最終的に4425機の人工衛星を打ち上げる構想だ。ただし、スペースXが最初に打ち上げるのは800機の人工衛星で、プエルトリコやヴァージン諸島を含む、米国全土にインターネットアクセスを提供する計画だ。 人工衛星の大きさは4m×1.8m×1.2m、重さは約390キロ
自動車所有ゼロを目指すヘルシンキの実証実験
ヘルシンキで実証実験中の交通プラットフォームは、公共交通機関と民間交通手段を組み合わせた最適な移動手段を提案してくれる。 by Nanette Byrnes2016.11.18 229 16 3 0 フィンランド南岸にある首都ヘルシンキの人口は120万人。バスや路面電車、地下鉄などの交通機関が整備されている。夏には、もちろんレンタル自転車も利用できる。しかし、相当数の人は依然として自動車を使っている。 自動車の利用者がもっと公共交通機関を使うように、管轄の行政当局は、現地のテクノロジー企業が開発したスマホアプリ「ウィム（Whim）」により、レンタカーやライドシェア、タクシーといった民間の交通サービスと公共交通機関を組み合わせて使えるようにした。最終的には、住民が自動車を所有せずに移動できる環境を提供することで、自然環境を保護し、渋滞を緩和することを目指している。 10月から試験中のウィムに
ギグ・エコノミーは不正操作されているか？
ギグ・エコノミー（日雇い経済）は、柔軟な働き方、平等な機会、公平な評価をもたらす、新しい経済圏だと言われている。しかし、平等や公平さを実現するはずのアルゴリズムは人種や性別による偏見があり、プラットフォーム運営企業による改善努力が欠かせない。 by Will Knight2016.11.18 1 2 1 0 ここ数年、食料品の買い物代行や新しいロゴのデザインなど、個別の作業に人を雇えるアプリやサイトが多く登場している。こうしたサービスは、効率的で公平な労働市場をもたらしそうだが、ノースイースタン大学（ボストン）の最新の研究によると、「ギグ・エコノミー（日雇い経済）」の二大プラットフォームには、人種差別や性差別が横行している。 ノースイースタン大学のクリスト・ウィルソン准教授と博士課程の大学院生アンチャ・ハナクが率いる研究チームが「お遣いプラットフォーム」のタスクラビットと、クリエイティブな
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