各国政府はLINEやMessengerの暗号を規制するか？
スマホやメッセージング・アプリの暗号化が強力すぎて、各国の捜査当局は容疑者のデータを解読できず、困っている。テクノロジー業界を育成したい産業政策と、犯罪捜査はどちらが優先されるべきだろうか。 by Mike Orcutt2017.03.06 2 7 2 0 暗号化されたスマホやメッセージ・アプリでは、開発元ですらデータを復号できず、プライバシーを守るはずの機能が容疑者を守っており、犯罪捜査を妨げる状況が悪化している、と司法当局者はいう。戦略国際問題研究所（CSIS、共和党にも民主党にも属さない政策シンクタンク）が発表したレポートは、問題の大きさや複雑さを理解する助けになる。 アップルは2014年、iOSの設計を修正して自社ですら暗号を破れなくして、強力な暗号化をアップル製品の売りにした。その後、強力過ぎる暗号化は2016年にFBIとの対立をもたらし、何十年も続く暗号化政策の議論を再燃させた
暗号化データの捜査利用と 安全保障はどちらが大事か？
The Next Big Encryption Fight 暗号化データの捜査利用と 安全保障はどちらが大事か？ 暗号化データのアクセス権を捜査機関に認めれば、敵対国の諜報機関もデータを利用できる可能性があり、犯罪捜査のために安全保障を損ないかねない。 by Mike Orcutt2017.02.07 4 6 2 0 テック企業にユーザーの暗号化データを開示させるために、米国政府はどの程度の権限を持つべきだろうか？ 昨年、アップルと米国連邦捜査局（FBI）が繰り広げたドラマチックな争いは、法廷で明確な答えが出る前に立ち消えになった。しかし、近い将来、この問題はワシントンで多くの議論を招く形で間違いなく再燃する。次の論争では何がおきるだろうか？ 捜査当局者は、問題は未解決のままだという。暗号の利用は拡大しており、アップルのiOS等、提供者側ですら暗号データにアクセスできない製品が登場し、警察
「問題が起きてから対応」では量子コンピューターで大惨事
強力な量子コンピューターはまだ存在しないが、セキュリティ企業は量子コンピューターから防御する準備を進めている。 by Tom Simonite2017.01.31 33 2 3 0 コンピューター・セキュリティ・ビジネスでは恐怖が売れる。2015年から、セキュリティ・イノベーション（本社マサチューセッツ州）は、世界最恐級の組織米国国家情報局（NSA）から、思わぬ支援を受けている。 これまで6年間、セキュリティ・イノベーションが模索している新たな収入源は、独自の暗号テクノロジー「NTRU」（ブラウン大学の数学者4人から獲得）のライセンスだ。NTRUはもともと量子物理学に基づくコンピューターの強力な暗号解読能力への対抗策として開発されたが、量子コンピューターは当時まだ存在せず、すぐには登場しないと見込まれ、売却されたのだ。 その後、NSAは量子コンピューティング分野の進展を受け、銀行取引等のオ
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