神戸大学の杉岡准教授、津波監視ロボットを試験航海
日本の沖合にある不安定な火山島は、新しい津波警報システムを試すには絶好の場所だ by Michael Reilly2017.01.31 62 4 1 0 津波を監視する外洋ロボットは、津波発生時に人の命を救うかもしれない。 日本の研究者が、誕生して間もない火山島の西之島周辺で津波を予報する構想に向けて準備を進めている。2013年に海面から姿を見せた新島は噴火を繰り返し、主に海底で地すべりが発生することで、周辺の島々の住民には脅威になっている。 10月、神戸大学の杉岡裕子准教授は自らが発明した自律型のウェーブ・グライダー（Wave Glider）ロボットを進水させた。ウェーブ・グライダーには水中聴音器、マイク、低速度撮影カメラ、衛星データ通信装置が装備されており、西ノ島沖で短期間試験航海する。リキッド・ロボティクス（Liquid Robotics）製のウェーブ・グライダーは、波力と太陽光発電
Dropbox、オンラインのドキュメント共同編集ツール｢Dropbox Paper｣を一般公開
Dropbox、オンラインのドキュメント共同編集ツール｢Dropbox Paper｣を一般公開2017.01.31 18:50 塚本直樹 Google Docsとどっちが使いやすいかな？ オンラインでのドキュメント共同編集ツールといえば、Google Docsがデファクトスタンダード…と思いきや、なんとDropboxからもオンラインでのドキュメント共同編集ツール｢Dropbox Paper｣が一般公開されました！ Dropbox Paperの使い方はGoogle Docsを想像するとわかりやすいのですが、まずは基本となるドキュメントの共同編集機能を見ていきましょう。Dropbox Paperでは画像をふんだんに取り入れたグラフィカルなドキュメントが作成でき、パソコンだけでなくスマートフォンからも閲覧できます。 ドキュメントにはコメントの添付のほか、仲間とチャットをしながらの共同編集も可能。
さらばDirector Adobe、Directorの販売およびShockwaveサポートを終了
米Adobe Systemsは、Adobe DirectorとAdobe Contributeの販売を2017年2月1日で終了し、Directorで制作するコンテンツ形式であるAdobe Shockwaveのサポートを、2017年3月14日で終了すると発表した。 Adobe Directorは、1985年にMacroMind VideoWorksとして発売され、Directorへの名称変更と、AdobeによるMacromedia買収を経てAdobe Directorとなり、2013年に最新版のAdobe Director 12.0が発売されていた。 Adobe Contributeは、2003年にMacromedia Contributeとして発売され、2011年にAdobe Creative Suite 5.5に、Adobe Contribute CS5.1として発表されました。 関連記
任天堂、スマホ版「どうぶつの森」リリース延期
任天堂は1月31日、「どうぶつの森」スマートフォン向けアプリの配信を「2017年度中」に延期すると発表した。従来は3月までの配信開始を予定していた。 昨年12月に「スーパーマリオ ラン」iOS向けをリリースし、3月にはAndroid版の配信を計画し、2月2日にはファイアーエムブレム ヒーローズ」を公開する予定。これらアプリの配信と運営対応に伴い、どうぶつの森アプリの配信時期を2017年度中に延期するという。 同日、2017年3月期（2016年度）の業績見通しを修正し、営業利益は従来予想から100億円減の200億円とした。4～12月期の販売実績などを踏まえた。一方、為替レートの見直しにより経常利益は従来予想から200億円増の300億円、最終利益は400億円増の900億円に上方修正した。 関連記事 僕ら“40男”が抱えているこれだけの憂鬱 「就職氷河期世代」「ロスジェネ」とも呼ばれる世代が40
NASのバックアップ先は、外部HDD？ それともクラウド？
NASのバックアップ先は、外部HDD？ それともクラウド？：SynologyのNASで、バックアップ・マスターの称号を手に入れる（1/3 ページ） テラバイト級の容量を持つNASを使ったデータバックアップの方法として、前回はPCのデータをNASにバックアップする方法を紹介した。もっとも、HDDの容量が足りなくなってきたのをきっかけにNASを購入したのであれば、データをPCではなく直接NASに保存することのほうが多いはずで、「PC→NAS」よりも、「NAS→外部」へのバックアップ体制をきちんと整えておくことのほうがはるかに重要といえる。 NASから外部にデータをバックアップするためには、まずバックアップ先をどこにするか決める必要がある。選択肢として挙がるのは、まず物理的なHDD、もう一つはDropboxやOneDrive、Googleドライブなどのクラウドストレージだ。 これらはコスト、耐障
テスラ、カリフォルニア州で2500世帯分の蓄電設備を構築
素晴らしい発明だが、巨大リチウムイオン電池はおそらく将来的なエネルギー供給を担う存在ではないだろう。 by Jamie Condliffe2017.01.31 19 3 2 1 テスラが、カリフォルニア州の送電網にちょっとしたバックアップを提供した。 テスラの送電網用の電池「パワー・パック」 前代未聞のメタンガス漏洩が原因でカリフォルニア州公益事業委員会はアライソ渓谷の天然ガス施設の閉鎖を余儀なくされ、電力のピーク時需要に対応できる代替設備が必要になった。そこでテスラは昨年9月に南カリフォルニア・エジソン（SCE）との契約を勝ち取り、80MWhの送電網用蓄電設備をリチウムイオン電池で構築することになった。 ニューヨーク・タイムズ紙によれば、設備は完成した。しかもかなり巨大な設備だ。テスラによると、世界最大のリチウムイオン電池による蓄電計画であり、396台もの電池で、2500世帯の丸一日分の
「問題が起きてから対応」では量子コンピューターで大惨事
強力な量子コンピューターはまだ存在しないが、セキュリティ企業は量子コンピューターから防御する準備を進めている。 by Tom Simonite2017.01.31 33 2 3 0 コンピューター・セキュリティ・ビジネスでは恐怖が売れる。2015年から、セキュリティ・イノベーション（本社マサチューセッツ州）は、世界最恐級の組織米国国家情報局（NSA）から、思わぬ支援を受けている。 これまで6年間、セキュリティ・イノベーションが模索している新たな収入源は、独自の暗号テクノロジー「NTRU」（ブラウン大学の数学者4人から獲得）のライセンスだ。NTRUはもともと量子物理学に基づくコンピューターの強力な暗号解読能力への対抗策として開発されたが、量子コンピューターは当時まだ存在せず、すぐには登場しないと見込まれ、売却されたのだ。 その後、NSAは量子コンピューティング分野の進展を受け、銀行取引等のオ
パナソニックと産総研、AI研究ラボ設立
パナソニックと産業技術総合研究所は1月31日、社会に役立つ人工知能（AI）技術を研究する「パナソニック-産総研 先進型AI連携研究ラボ」を2月1日に設立すると発表した。総合電機メーカーの企業入りラボは初という。 産総研つくばセンター（茨城県つくば市）内に設立。産総研 情報・人間工学領域の小澤順教授がラボ長を務める。 産総研が持つAIやロボット関連技術を、パナソニックが手がけてきた家電・住宅・車などの領域の社会課題に適用。対話技術やロボット技術による業務支援システム、AIのための計算機環境基盤構築などの研究開発を行う。 関連記事 NEC、創薬事業に本格参入 AI技術で発見した「がん治療薬」実用化へ NECが創薬事業を手掛ける新会社を設立。同社の人工知能（AI）技術を使って発見した新薬候補の実験や、製薬会社と連携した実用化検討を行う。 日経新聞、AIで決算記事を自動生成 「日経電子版」などに配
iPhone中古購入に異変？ Appleのサービス終了で
Appleは、中古デバイスを購入する際にそのデバイスがアクティベーションロックされていないか確認するサービスを終了した。 Apple関連情報サイトの9to5Macが、Appleがサポート情報「「iPhone を探す」のアクティベーションロック」の中で、「中古デバイスを購入する際にそのデバイスがアクティベーションロックされていないか確認するには？」についての説明でリンクされていた「icloud.com/activationlock」のサービスを終了したようだと伝えている。 関連記事 「電車で見ず知らずの女性の名前を知る方法」が話題に iPhoneの機能「AirDrop」を悪用 iPhoneの機能「AirDrop」を使い、周囲の女性が使っているiPhoneのデバイス名を探る方法が話題に。デバイス名が本名だとばれてしまうというわけだ。 2017年のiPhoneはiPhone 8ではない？ MAC
国連、トランプ大統領“移民抑制”に撤回求める 「2万人の居場所なくなる」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は1月30日（米国時間）、ドナルド・トランプ米大統領が移民を抑制する大統領令に署名したことに対し、撤回を求める声明をWebサイトで公開した。「120日間で約2万人の居場所がなくなる」としている。 UNHCRのフィリッポ・グランディ国連弁務官は「今週だけでも、アメリカで新しい生活を始めようとしていた800人が入国を禁じられた」と説明。「数十年の間、移民を保護するリーダーの存在だった米国が、今後も紛争と迫害から逃れてきた人たちと長い歴史を紡いでいくことを望む」とし、大統領令の速やかな撤回を求めている。 大統領令をめぐっては、Google、Facebook、Microsoft、TwitterなどのIT企業のCEOが懸念を表明したほか、前大統領のバラク・オバマ氏が反対する声明を発表している。 関連記事 オバマ前大統領、トランプ大統領令について初コメント「市民デ
三木谷氏、「楽天のイスラム教徒を全面サポート」 米国からイスラム圏7カ国へ「Viber」通話無料に
イスラム圏7カ国からの入国を一時停止する米国の大統領令について、国内企業でも動きが出ている。楽天の三木谷浩史社長は1月30日、「楽天に所属するイスラム教徒の仲間をサポートする」とTwitterで表明。同社傘下の無料通話アプリ「Viber」で、米国から7カ国への通話を無料にすることも発表した。 三木谷社長は「今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？ アメリカに大感謝しているけど、これは許されないと思う」などと日本語でツイート。楽天にいるイスラム教徒の仲間を「会社、個人として全面的にサポートする」と表明した。 同様な内容を英語でもツイートした上で、楽天傘下の通話アプリ「Viber」が31日、米国から7カ国への通話を無料にすることを発表することも明らかにした。 関連記事 GoogleのピチャイCEO、移民規制に関するトランプ大統
海面上昇対策で、ニューヨークのビル最上階に非常用発電機
米国北東部の沿岸部では、2100年までに海面が著しく上昇する可能性がある。ニューヨーク市はすでに準備を始めている。 by Jamie Condliffe2017.01.31 6 3 1 0 海面上昇による災害発生が米国の沿岸部では現実味を帯びており、ニューヨーク市のように低地で人口が密集する地域は、建造環境（土地や自然、都市基盤、文化などが一体になった、建築物の環境のこと、社会資本）の手法を見直そうとしている。 米国海洋大気庁（NOAA）の先週のレポートは、米国の沿岸部で今後も確実に海面上昇が続くと警告している。最悪の場合、米国の一部地域では2100年までに海面が約2.4m上昇するという。しかも、NOAAの海洋学者ウィリアム・スウィートはCBSニュースで「バスタブ（浴槽）の水のような増えるのではなく（中略）米国北東部の海面上昇はもっと速いと予想されます」と述べた。 特にニューヨーク市は、低
ドナルド・トランプ恐怖で自粛された環境系会議、アル・ゴア元副大統領が復活させる
ドナルド・トランプ恐怖で自粛された環境系会議、アル・ゴア元副大統領が復活させる2017.01.30 20:03 福田ミホ 政府がやらないなら俺らがやっちゃうよと。 映画『不都合な真実』で知られるアル・ゴア元副大統領が米国公衆衛生協会などと協力し、気候変動に関するイベント｢Climate and Health Meeting｣を2月に米国で開くことを発表しました。…ってこれだけだとふーんって感じだと思いますが、このイベントの意義はその内容もさることながら、それが開催されることになった経緯にあります。 The Vergeによればこのイベント、元々は米国疾病予防管理センター（CDC）が予定していたものの、ひっそり中止されていたことが最近の報道で明らかになっていたんです。その背景についてCDC自体は｢日程を再調整する選択肢を模索しつつ、2017年度の予算の優先順位を検討している｣と説明しています。
中国最新メディア事情、細分化するソーシャルメディア | ウェブ電通報
前回の「中国人の消費インサイト」では、変化し続ける中国の消費者をしっかり理解し、「伝える」メッセージではなく「伝わる」メッセージを確立する必要があると紹介しました。今回は、そのメッセージを伝える中国メディア事情を紹介します。 財布も要らない? スマートフォンひとつで成り立つ中国の現代都市生活 中国人の生活には、インターネットが深く浸透しています。その浸透スピードは日本を上回るものです。China Internet Network Information Center（CNNIC）第38回「中国インターネット発展状況統計報告」（2016年8月3日発表）によれば、現在中国でのネットユーザーは7.1億人に達しています。中国におけるインターネット普及率は51.7％で、これは世界平均を3.1ポイント、アジア平均を8.1ポイント上回っています。 また、モバイルネットユーザーは6億5600万人に上り、全
Baidu（百度）、Amazon EchoとGoogle Homeに対抗すべく対話型インターフェイスを持つロボット「Little Fish（小魚在家）」をローンチ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image Credit: Ainemo（小魚児） 昨年、世界最大級のテクノロジー企業 Amazon と Google はそれぞれ、一般家庭向けに会話 AI アシスタントの積極的な売り込みを行った。これが予想以上にヒットした。Amazon Echo は2015年のローンチ以降、現在までに500万台以上が売れ、Google の方は具体的な数字を公表していないが、会話ユーザインタフェース分析企業 VoiceLabs によると、Google Home のユーザ数は昨年のクリスマス期間中で4倍まで伸びたとのことだ。 明らかに需要は高まっており、その理由もわかりやすい。これらの AI アシスタントはコンパクトな上に生活に役立つ機能が満載なのだ。声で指示を出すだけで、Uber を頼んだり、オーディオブックを再生したり、また天気のチェックやネットショッピングなどができる。 したがって、アジアのテクノロジ
オバマ前大統領、トランプ大統領令について初コメント「市民デモに勇気づけられた」
「オバマ前大統領は全米のコミュニティーで発生した抗議に勇気づけられた」──。バラク・オバマ前大統領の広報担当者であるケビン・ルイス氏は1月30日（現地時間）、そうツイートした。これは、オバマ氏が大統領退任後に初めて公開したドナルド・トランプ米大統領政権に関する声明になる。 同氏はこれまで、現政権について沈黙を守ってきたが、トランプ大統領による移民規制大統領令の発令と、それに対する全米での抗議デモを受けてこの声明文を発表した。 声明文には「オバマ氏は、個人をその信仰や宗教によって差別する考え方に基本的に賛成しない」とある。 なお、トランプ氏は問題の大統領令はイスラム教徒を拒否しているのではなく、危険な可能性のある地域からの入国を規制しているのであり、オバマ政権時代のシリアからの入国規制と同じだと主張している。 関連記事 トランプ大統領、移民規制令は「イスラム教禁止ではない」とFacebook
Starbucks、iOSアプリとAmazon Alexaでの音声オーダーを可能に
米大手コーヒーチェーンのStarbucks Coffee Companyは1月30日（現地時間）、iOSアプリおよび米Amazon.comの音声アシスタント「Amazon Alexa」での音声による注文を可能にしたと発表した。まずは米国で約1000人のユーザーにβ版を提供し、夏ごろに全米でリリースする。Android版でも年内に可能にする見込みだ。米国以外での提供については発表していない。 iOS版の公式Starbucksアプリに追加されるAI（人工知能）搭載bot機能「My Starbucks barista」で、テキストあるいは音声でbotと会話しながら注文内容を決められる。 例えば「キャラメルマキアートのダブルアップサイドダウンをハーフディカフェでホイップクリーム追加、サイズはグランデで」と口頭で注文するとそれを聞き取って確認し、発注してくれる。botはテキストで、最寄りの店舗でだい
トランプ政権が FCCの規制撤廃で 通信事業者の土管化を阻止
What Happens If Net Neutrality Goes Away? トランプ政権が FCCの規制撤廃で 通信事業者の土管化を阻止 トランプ政権がネットワーク中立性を撤廃した場合、巨大ISPによる新たなビジネスモデル、映像ストリーミング・サービスが登場するだろう。ネットフリックスはかろうじて競争にとどまれるが、新興サービスは厳しいかもしれない。 by Mike Orcutt2017.01.31 17 9 1 0 トランプ大統領が新たに任命した米国連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長の言葉を額面どおりに受け取る限り、オバマ政権下でFCCが制定したネットワーク中立性の原則は「余命いくばくもない」。では、その後は何が起きるだろうか？ 2012年以来、FCC委員を務めたパイ委員長は、2015年にFCCが3対2の党派的投票で制定した「オープン・インターネット命令」を厳しく批判
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スマホが道案内する「かざして駅案内」 東京メトロとNTTが実証実験
Expired
Dropbox、Google Docsのようなドキュメントツール「Paper」を正式リリース
MSかたるフィッシングメール再び出回る 「ご注意！！OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています」
TechCrunch | Startup and Technology News
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「ITmedia NEWS」がリニューアル！ AI・ロボット新チャンネル「AI+」も始まりました
トランプ政権が FCCの規制撤廃で 通信事業者の土管化を阻止 ほか［ザ・デイリー］