米国の政府資金によって実施された初のデジタル・ギグワークに関する調査で、米国労働者の1パーセントが現在、ウーバーなどのプラットホームを利用して仕事を見つけていることが判明した。 米国労働省労働統計局は9月28日、どれだけの労働者が「電子的に仲介された雇用」に頼っているかを示す最初の調査結果を発表した。 電子的に仲介された雇用とはすなわち、労働者を顧客につなげて賃金の支払いを手配するモバイル・アプリや Webサイトを通じて見つける仕事のことである。たとえば、ウーバーや、買い物代行・配達サービスのポストメイツ(Postmates)などがそれに当たる。 調査結果によると、2017年5月の時点で、米国内の雇用全体の約1パーセントにあたる160万人の労働者が、デジタル・プラットホームを使ってギグワークを見つけていることがわかった。この人数は、少額の副収入を得るために利用している人だけでなく、本業のた

