【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５日夜（日本時間１６日午前）の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。辺野古移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。 決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘した。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で８０・２％が移設に反対していることも明記されている。 その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査―など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。 決議文はオバマ米大統領らに送付する。 決議はバーク

時事通信が4〜7日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1．2ポイント減の38．5％だった。 政権復帰後、初めて4割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同0．4ポイント増の41．3％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。 支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。 次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が36．2％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」24．7％、「できるだけ早期」14．6％と続いた。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が16．3％でトップ。次いで「リーダーシップがあ

【パリ＝本間圭一】フランス議会下院は２２日、２０２５年までに原発依存度を７５％から５０％に下げることを柱とするエネルギー移行法案を可決した。 上院は既に通過しており、これで約１年間の審議は終結。世界有数の原発大国は、原発の削減に踏み切ることになる。 原発依存度の引き下げは、オランド大統領が１２年大統領選で選挙公約として打ち出していた。今回、可決した法案には、代替エネルギーとして、風力や太陽光の再生可能エネルギーや廃棄物のリサイクルなどを進め、３年間で１０万の雇用を創出することも盛り込まれた。

東京（ＣＮＮ）　消息不明となって３週間以上が経つ日本のフリージャーナリスト、安田純平氏（４１）の安否への懸念が高まっている。 ６月２３日、安田氏はトルコからの電話で親しい友人に、シリアに入国する計画だと語ったという。安田氏は過去にもシリアで取材した経験がある。この友人（匿名を希望）は、安田氏がイスラム過激派によって身柄を拘束された可能性が高いとの見方を示した。 安田氏の短文投稿サイトのツイッターへの投稿も、６月２０日以降途絶えている。安田氏は最後の投稿で「これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている」と述べていた。 日本の岸田外相は１０日の記者会見で質問に答え、安田氏の安否についての情報には接していないと述べた。これにより、安田氏の安否をめぐる懸念は高まった。

政府は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官が在ベルギー日本大使館のホームページで公開しているブログの一部を、近く削除する方針を固めた。ブログは慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談について「光栄」とし、「とても穏やかで徳が感じられる方」と礼賛している。 ブログは今年３月に公開された。歴史認識をめぐり日本政府と相いれない立場を取るクマラスワミ氏をたたえる内容のため、自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。ある議員は「自衛官にも表現の自由はあるが、大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる。内容をチェックしない防衛省にも責任がある」と指摘する。 女性自衛官は昨年１２月からＮＡＴＯ本部に勤務。自身の活動を定期的にブログで紹介している。政府が削除するのはクマラスワミ氏に関する記述があるブログのみの方向だ

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、九州電力が4月に受け付けた太陽光発電の接続契約の申込件数が788件で、前年同月（7053件）より88％減ったことが分かった。新ルールで九電が発電事業者に求められる出力抑制の期間が無制限になったことに加え、買い取り価格が引き下げられた影響で、太陽光の普及拡大に急ブレーキがかかっている。 九電によると、設備容量ベースでも前年同月比84％減の約9万8千キロワット。国が4月から太陽光の買い取り価格（1キロワット時当たり）を住宅用などの出力10キロワット未満で従来より2円安い35円、10キロワット以上で3円安い29円に引き下げたことから、大幅に落ち込んだとみられる。 また、新ルール施行後の2〜3月の申込件数も、前年同期比85％減の1万2648件（計31万9千キロワット）に急減。2〜4月に申し込みを辞退した件数も約6800件（約188万キロワット）に

◇大阪国税局が大阪地検に 株取引で得た約３０億円の利益を申告せずに脱税したとして、大阪国税局が大阪府門真市の水野新投資家（４３）を所得税法違反の疑いで大阪地検に告発していたことが２４日、分かった。「アベノミクス」による株価上昇の恩恵を受けて多額の売却益があったとみられる。約３０億円の申告漏れは、大阪国税局が摘発した所得税法違反事件で過去２番目に多い。 関係者によると、水野投資家は２０１２〜１３年の２年間にインターネットを利用した株取引で約３０億９０００万円の所得があったにもかかわらず、故意に所得税の確定申告をせずに約２億１０００万円を脱税した疑いがもたれている。無申告加算税を含めた追徴税額は約２億６０００万円となる見込み。 水野投資家は約１５年前から個人で株の売買を始め、国内の上場銘柄を中心に年間約２万回の取引を繰り返していたという。水野投資家は「株の投資資金をできるだけ多く確保した

内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（39．0％）をはじめ、「物価」（31．3％）「地域格差」（29．6％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38．4％から25．2％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7．1％から9．6％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期

安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏（民主）の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。 政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。 ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。

東京大学医学部付属病院と富士フイルムなどが、立体の造形物を簡単に作製できる３Ｄプリンターと遺伝子工学を駆使し、人体に移植できる皮膚や骨、関節などを短時間で量産する技術を確立したことが２日、分かった。移植の難題となっている感染症の危険性を低く抑えられるのが特長。世界初の技術といい、５年後の実用化を目指している。 開発したのは、東大病院顎口腔（がくこうくう）外科の高戸毅教授らの研究チーム。肝臓など臓器にも応用する考えで、体外で生成した健康な組織を患部に移植する「再生医療」を大きく前進させる可能性がある。 高戸教授によると、病気やけがで皮膚、骨、軟骨、関節の移植が必要な患者は国内で計２０００万人以上。現在は患者本人の患部以外から切除した組織を使うなどしており、体への負担が大きい。 患者の負担を減らす方法として、国内ではウシなど動物の組織とプラスチック素材を主な原料に３Ｄプリンターで移植用組

政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。 政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。 その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理

太陽光など再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の２０１４年度の買い取り価格が、７日固まった。太陽光パネルの効率向上に加え、「太陽光への偏りが大きい」との指摘を受けて、太陽光（非住宅）の価格（いずれも税抜き）を１キロワット時当たり３６円から３２円に引き下げる一方、海上に風車を設置して発電する洋上風力の買い取り価格を３６円に引き上げ、設置を促進する。 【地域のやる気に水を差す？】再生エネ買い取り価格見直し　太陽光偏重、曲がり角 　経済産業省の審議会「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京都大教授）が同日、価格案を提示した。月内に茂木敏充経産相が正式に認定する。 メガソーラーを含む太陽光の非住宅用（設備容量１０キロワット以上）の買い取り価格を４円下げるほか、住宅用（１０キロワット未満）もパネル値下がりで３８円から３７円に引き下げる。国や地方自

安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。 首相はエネルギー政策に関し、「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、停止中の原子力発電所の再稼働に取り組む考えを強調した。 首相は「原発依存度は可能な限り低減する」と述べ、原子力規制委員会が定めた安全規制を満たした原発だけを再稼働させる考えを重ねて示した。東京都知事選（来月９日投開票）で、原発政策を争点とする動きについては、「様々な機会を捉えて議論が行われるのは望ましい」と語った。 消費税率を法律通り、２０１５年１０月に１０％に上げるかどうかに関しては、「経済状況を総合的に勘案し、本年中に適切に判断したい」と述べた。首相は、１１〜１２月に公表される国内総生産（ＧＤＰ◎）の７〜９月期の数値などを考慮して最終判断する考えだ。

沖縄県・尖閣諸島や歴史認識をめぐり対立が続く日中関係について、安倍晋三首相が第1次世界大戦直前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと外国メディアに報じられた。菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で「第1次大戦のようなことにしてはならないという意味だ。おかしいところはない」と釈明に追われた。 首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席のため訪れていたスイスで、外国メディアの取材に応じた。英紙フィナンシャル・タイムズや英BBC放送は、首相発言について「首相は現在の日中の緊張関係を、大戦前の英独対立に例えた」（同紙）などと相次ぎ報道した。 これに対し、菅長官は会見で、首相の現地での発言内容を詳細に説明。それによると、首相は日中が軍事衝突する可能性を問われ、開戦から100年を迎える第1次大戦に言及し、「英独は大きな経済関係があったにもかかわらず大戦に至った」と指摘。「このようなことにな

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は27日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「自身の国際的立場と日本の安全保障を弱体化させる恐れが強い挑発行為だ」と非難する社説を掲載した。これで米主要紙の社説は、参拝批判で足並みをそろえた。 ポスト紙は首相に関し、「修正主義者的な歴史解釈で悪名高い」と紹介。首相は現実の政策を大日本帝国時代への郷愁と結び付け、米国との防衛協力の強化といった大義を自らの手で傷つけていると指摘した。

東京電力は12日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから燃料集合体1533体の取り出しを近く始めるのを前に、震災前に折れ曲がるなどした損傷燃料が3体あることを明らかにした。県と原発周辺市町村、有識者でつくる県廃炉安全監視協議会の現地視察で示した。損傷燃料の取り出しは最後に回し、取り出し方法を今後検討する。 東電によると、損傷した燃料の1体は「く」の字に折れ曲がっている状態。25年ほど前に燃料を取り扱う際に失敗し曲がった。ほかの2体は10年ほど前に破損が分かり、異物などの混入で外側に小さな穴が開いた状態という。 燃料損傷について当時公表したかどうかは東電が調査中。ただ、震災前にも燃料の取り扱いで作業ミスがあったことが分かったことで、作業ミスの防止、監視強化があらためて課題として浮上した形だ。 燃料は燃料輸送容器に入れて約100メートル離れた共用プールに移すが、損傷燃料は燃料輸送容

東北電力が電気料金値上げの前提となる経費削減策の一つとして実施した夏の賞与（ボーナス）不支給に関し、社員らに「住宅ローン等支援措置」として「臨時給与」を支給し、社員には「社外へは口外しない」ことを求めていたことが２５日、分かった。同社は「年収の一部を前倒しして支給したもので賞与ではない」と説明しているが、「賞与支給と誤解を招く」として公表もしていなかった。 同社は今年２月、経済産業相に電気料金値上げを申請して認可を受け、今月から家庭向けを８．９４％値上げ。４月には夏の賞与不支給を公表していた。 同社によると、支給は、今年６月２１日と９月２０日の２回。住宅などのローンを抱える社員らのためで、支給総額は計約５０億円だった。 ９月９日付で社内周知用に幹部に配布した文書によると、９月の支給額は社員の場合は基準労働賃金の半分という。 同社は、今後の給与や賞与などから支給分をカットするなどして