国民民主党の玉木雄一郎代表は24日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「今までの政党の枠組みが大きな世界の変化に対応できなくなっている」と述べ、夏の参院選後の政界再編に向けて主導的な役割を果たすこ…

朝食としての回転ずし 世界中のスプーンを見る 半世紀を超え燕市で営業される喫茶ロンドン 職人たちが、金属を叩く音が響く玉川堂 燕背脂ラーメンを食べに杭州飯店へ お土産にナイフを買う。 三条の城下町 あとは、生寿司セットを食べるだけ さよなら、新潟 日帰りでどこかに行くかと思い、金曜の夜に思案した。関東圏は最近どこも行っているんだよな。じゃあ、新潟か?と思って電車を調べてみると、燕三条は、大宮から新幹線に乗ればけっこう近いことが分かった。お、これなら全然夜遅くならないうちに帰ってこれるじゃん、と、その晩は眠り、次の朝、新幹線に飛び乗った。 そんな調子だったので、予想外だったことがあった。まず、一つには、自由席の車両に乗ったら、席が空いておらず、全然座れなかったということである。デカ荷物の登山客たちがデカ荷物を自席の隣に置いて、アイマスクをつけて寝ているという罪深い行いをしていた。しかし、30
国民民主党の玉木雄一郎代表(中央右)に選択的夫婦別姓制度導入を求める要請書を手渡す連合の芳野友子会長(同左)=24日午前、国会内(春名中撮影) 連合の芳野友子会長は24日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会い、選択的夫婦別姓制度の導入を早期に実現するよう要請した。芳野氏は家族の一体感が失われかねないなどとする慎重派の意見を念頭に「同じ氏を名乗っていたとしても、家族が壊れるときは壊れる」と述べた。立憲民主党や公明党への要請の際には言っておらず、国民民主を皮肉ったとの見方もある。 芳野氏は「多くの女性たちが不利益を被っている、30年間待たされている課題だ」と指摘。「政治の責任であり、この間、動かなかったことは、言葉を選ばずに言えば、政治の怠慢ではないか」と述べた。「反対をしている人たちの声が非常に大きくなってくる」としたうえで、「同じ氏を名乗っていたとしても、家族が壊れるときは壊れる。きょ
立憲民主党が参院選公約に1年限定の食料品の消費税率0%を盛り込む方針を決めたことを受け25日、与野党幹部からは苦言が相次いだ。自民党の森山裕幹事長は「1年間の限定だったら、別の方法があるのではないか」と指摘し、国民民主党の玉木雄一郎代表は立民が掲げた過去の政策との「矛盾」を批判した。 森山氏は、消費税が社会保障や地方交付税の財源になっているとして「下げるとすれば財源をどこに求めるのか。対でないといけない」と東京都内で記者団に語った。 公明党の斉藤鉄夫代表は、飲食料品などに適用する軽減税率導入を野田氏が過去に批判していたにもかかわらず、軽減税率を前提とした公約を打ち出したことに「少し違和感を覚える」と述べた。 玉木氏は福岡市で記者団の取材に応じ「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」と非難。「経済状況にかかわらず1年間だけで、物価高騰に苦しむ国民にとって効果があるのか分からな
1990年 東京都出身。2014年 New York Film Academy 卒業。帰国後は広告、MV、映画の現場でバイリンガルの助監督として経験を積み、現在は日本を拠点に監督として活動している。2019年に脚本、監督、編集を担当したWeb Movie 『ティーンズ・エンパワメント・プロジェクト』がTCC新人賞を受賞。2021年には短編映画『ナムネス』がShort Shorts Film Festival & Asia 2021 『Cinematic Tokyo』プログラムにノミネートされる。 映画を学びにニューヨークへ——現場経験から本格的な修行時代 —現在はICとして活躍されている多賀さんですが、もとは海外で映画を学び、監督として活動していたとうかがいました。非常に興味深いですが、まずはこれまでのキャリアからうかがえますでしょうか? 多賀公英(以下、多賀):もともと映画が好きで、高校
メタデータをダウンロード RIS形式 (EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり) 序論 本稿は、労働そのものへの反乱、つまりアンチワークについての理論的研究のサーヴェイである。アンチワークは、現代においてますます注目される思想であるにもかかわらず、その社会学的・哲学的研究は十分進んでいるとは言い難い。そのひとつの主要な要因は、アンチワーク概念そのものに混乱があることである。本稿は、アンチワークを、反資本主義として理解することで、その混乱を解きほぐすことを目指す。 働かざるもの食うべからず——現代社会において、賃金労働(wage labour, paid work)が果たす役割は大きい。賃金労働は多くの人にとって、経済的に必要な活動であり、社会的義務であり、また、個人の道徳的実践でもあり、共同体的義務でもある(Weeks 2011:
(この記事は私の不当な除籍・解雇事件の問題の一部についてです。全体像を簡単に知りたい方はこちらを先にお読みください。) 司法記者クラブでの記者会見(4月24日) 私を原告とした共産党不当解雇裁判の第2回期日が4月24日にありました。席いっぱいに傍聴に来ていただいた皆さん、ビラまきを手伝っていただいた皆さん、カンパやその他の支援をくれた皆さん、深く感謝します。 詳しくは順次レポートしていきますが、何と言っても画期的だったのは、簡単な答弁書ですでに予想はされていたものの、詳しい準備書面が出てみると、やはり共産党幹部は、党職員であった私の労働者性を認めざるを得なかったということでした。 日本共産党側から不当に除籍され解雇までされた原告・神谷貴行さんと被告・日本共産党&福岡県委員会の裁判期日が終わり、司法記者クラブで会見を行いました 共産党側は、神谷さんのような専従者の労働者性を裁判で認めましたが
警察庁は自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りを来年4月1日から行う方針を固めました。反則金の額については携帯電話を使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」を1万2000円とするなど、違反によって異なっていて、警察庁はパブリックコメントを実施したうえで、政令を改正することにしています。 自転車が関係する事故は増加傾向にあり、去年、成立した改正道路交通法では自転車の交通違反に対して車やオートバイと同様に反則金の納付を通告し、納めれば刑事罰が科されない、いわゆる「青切符」による取締りが導入されることになりました。 この制度について、警察庁は来年4月1日から施行する方針を固め、「青切符」の対象となる113の交通違反について、反則金の額の案をまとめました。 警察庁は25日からパブリックコメントを実施したうえで政令の改正を行い、来年4月
何かと話題になる大阪・関西万博だが、現在展示中の“ぬいぐるみベンチ”がSNSで炎上しているという。多数のぬいぐるみがギュウギュウに透明のビニールに詰め込まれ、一つの大きな”ベンチ“とされた状態に、《これは座れない》と悲痛な声が続出していて──。 ■【画像】「悪趣味すぎ」SNSで炎上した“ポケモンのぬいぐるみ”ぎゅうぎゅう詰めベンチ 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに据えた今回の万博では、持続可能性をうたう取り組みの展示も多い中、今、X上で問題視されているのは、さまざまなレジャーサービスを手がける老舗・株式会社ワイドレジャーの体験ブース「遊んでい館?」に設置された“アップサイクル”なベンチだ。遊ばれなくなったぬいぐるみに新しい価値観をもたらすという。 「創業50年になるワイドレジャー社は、クレーンゲームやメダルゲームなどのアミューズメント事業を運営する企業です。万博では“遊びの可能性
パレスチナへの連帯メッセージを掲げた、アイルランドのラップグループKneecapがコーチェラに登場(Photo by Scott Dudelson/Getty Images) アイルランドのラップグループ、Kneecap(ニーキャップ)が、コーチェラでの物議を醸したパフォーマンスについて口を開いた。パレスチナ支持のメッセージをめぐる批判に応答し、シャロン・オズボーンの発言には「真剣に応答する価値すらない」とコメントしている。いったい何があったのか? Kneecapは政治的な発言を避けたことがなく、最近のコーチェラでのライブでもパレスチナを支持するメッセージを掲げたことで物議を醸した。ローリングストーン誌へのメールで、メンバーのMo Charaは、Kneecapは「2023年10月以前から、バンド結成以来すべてのライブでパレスチナについて語ってきた」とし、「パレスチナの抑圧と過酷な占領は77
2024年12月にXのオーナーであるイーロン・マスク氏を批判した複数のアカウントで、閲覧数が大幅に減少する現象が発生していることがわかりました。中には、Xプレミアムが使えなくなった人もいたとのことです。 They Criticized Musk on X. Then Their Reach Collapsed. - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2025/04/23/business/elon-musk-x-suppression-laura-loomer.html How Laura Loomer and other far-right users saw their X engagements plummet as soon as they criticized Musk | The Independent
兵庫県の斎藤元彦知事らに対する告発文を作成し、去年7月に死亡した元西播磨県民局長の給与について、遺族に返還させるよう求めた住民監査請求の監査結果が24日公表されました。県監査委員は「県の判断には正当な理由がある」として住民監査請求を棄却したことが分かりました。 元県民局長は文書問題の調査が本格化していた去年7月に死亡しました。 県はその2か月前に、元県民局長に対し、停職3か月の懲戒処分を下していて、理由として「勤務時間中に業務と関係ない文書を作成していた」ことなどを挙げていました。 これを受け、県民46人がことし3月までに「業務と無関係な活動に充てた時間について、県からの給与が支払われていたことは、不当な支出である」として、遺族に対し給与の返還を求めるよう、県に請求していました。 しかし、監査委員事務局は、24日結果を公表し「給与返還請求を行わないこととした執行機関(県)の判断には正当な理
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