大阪維新の会大阪市議団が開催したタウンミーティング。参加者は赤や青のボードを掲げ、意見を表明した=大阪市城東区で2026年4月5日午後2時22分、大西岳彦撮影 大阪市を廃止して特別区に再編する議論を前に進めていいか。 「大阪都構想」を党是に掲げる地域政党「大阪維新の会」内で、大阪市議団が決断を迫られている。 構想の制度案をつくる「法定協議会(法定協)」設置の可否を巡り、党のトップは早急な態度表明を期待する。 一方、市議団が市民の意見を聞こうと4月5日から始めたタウンミーティング(TM)は、党自体も描ききれぬ「大阪の未来」に質問が集中。都構想が過去2回否決されたという「呪縛」も解けず、答えに窮する議員も目立つ。 「やっぱり1、2回目のイメージが強すぎて。どう進めたら納得していただけるのかと考えながらやっている」 「もうしない」都構想なぜ? 東淀川区で4月22日にあったTM後、市議団の竹下隆幹
ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X(旧ツイッター)を更新したのは「陸上自衛隊 第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました! それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか!?是非ホームをご覧ください!》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この
現在は経済安全保障担当大臣として多忙だろうにと思うのだが、重要な会合は経産相の赤沢亮正氏にまかせているのだろうか。 「やかましい、これが日本じゃ!」 小野田大臣がニコニコ超会議で「海外基準で日本のコンテンツが攻撃を受けたときに、国が毅然とした対応で守り抜くから "もう好きにやって" という腹の括りは必要」と言及 "政府は口出しせず後押し"クリエイターへの利益還元や人材育成も熱く語る#ニコニコ超会議2026 pic.twitter.com/jV3HllByQM— ニコニコニュース (@nico_nico_news) 2026年4月26日 「やかましい、これが日本じゃ!」 小野田大臣がニコニコ超会議で「海外基準で日本のコンテンツが攻撃を受けたときに、国が毅然とした対応で守り抜くから "もう好きにやって" という腹の括りは必要」と言及 "政府は口出しせず後押し"クリエイターへの利益還元や人材育成
ドナルド・トランプ米大統領(2026年4月13日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【5月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領(79)は4月30日、度重なる暗殺未遂事件にもかかわらず、防弾ベストの着用には乗り気ではないと述べた。着用すると太って見えることを懸念しているという。 記者団に防弾ベストの着用について議論されているかを問われると、トランプ氏は「20ポンド(約9キロ)も太って見えるのに耐えられないかもしれない」と答えた。 米メディアの報道によると、4月25日の2年間で3度目となる暗殺未遂事件を受け、防弾ベストの着用が検討されているという。 トランプ氏は、「その件について聞かれた。検討すべきことだと思う。だが、見方によっては悪の勢力に屈することになるので、着用したくない。だから、どうするかは分からない。ただ、その件について聞かれたのは事実だ」と付け加えた。
下記の記事を書いた後、全く偶然だが、同じ稲田豊史『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』をオンライン読書会で読むことになった。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com こちらの方がヒットした本だが、発行は2022年なので『本を読めなくなった人たち』(2026年)よりも古い。 本の概要は、ほぼタイトルに尽きていて、映画を早送りで見る人が若い人を中心にけっこういる、という事実を示して、それをどう考えるか、ということを書いたものである。 目次を書いておこう。 序章 大いなる違和感 第1章 早送りする人たち ――鑑賞から消費へ 第2章 セリフで全部説明してほしい人たち ――みんなに優しいオープンワールド 第3章 失敗したくない人たち ――個性の呪縛と「タイパ」至上主義 第4章 好きなものを貶されたくない人たち ――「快適主義」という怪物 第
自転車の交通違反への交通反則通告制度(青切符)が始まってから、5月1日で1カ月になる。不満を持つ人、利用を控える人、歓迎する人――。反応は様々だが、制度をきっかけに、交通ルールに対する意識が変わった…
2026年4月28日 全国同人誌即売会連絡会 日本同人誌印刷業組合 2026年1月28日より、文化庁著作権課において展開されている『著作権について知っておきたい大切なこと』に関するWebサイトにおいて、いわゆる「パロディ・二次創作」に関する説明がなされています。 例えば同サイト内の『二次創作がSNSで「盗用」と指摘されてしまった。何に気をつけるべきだった?』の項目では、「二次創作を投稿する際は、権利者が定めたルールやガイドラインに沿って楽しむことが重要」といった趣旨の記述が見られます。 著作権に関する理解を促す啓発としての意義は理解する一方で、こうした表現は「権利者がルールやガイドラインを制定することが望ましい」との印象を与えかねないものです。結果として、ガイドラインを策定しないことをもって不適切とするような認識が広がる可能性を懸念しています。 ガイドライン自体は、作品のパロディ・二次創作
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荷主高市早苗首相は4月30日、首相官邸で開いた第6回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明した。米国、アルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサ輸入が5月に緊迫化前の3倍へ拡大する見通しとなり、備蓄原油を用いた国内精製を継続、ポリエチレンなど中間段階の化学製品在庫1.8カ月分を活用する。これらを組み合わせ、これまで「半年以上」としてきた供給見通しを「年越し」へ引き上げた。ただし、これはナフサ不足そのものの解消を意味しない。経済産業省は同日、一部で「供給の偏り」「流通の目詰まり」が続いていると明記しており、塗料用シンナー、包装容器、住宅設備、医療物資など川中・川下では、なお品目別の逼迫が残る。発言の核心は、政府の危機管理が数カ月の在庫対応から、年越しを視野に入れた継続運用へと移ったことにある。(編集長・赤澤裕介) 政府説明の進
【リーグワン】新規定は独禁法違反…日本国籍取得選手が公正取引委員会に訴え
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