商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成 | NHKニュース
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内
本当に、「こんな首相」を信任して良いのか
「緑のたぬき」の“化けの皮”が剥がれ、安倍自民圧勝の情勢 衆議院選挙の投票日まであと３日、各紙の情勢予測では、「自民３００議席に迫る勢い」と、安倍首相率いる自民党の圧勝が予想されている。しかし、世論調査で「安倍首相に首相を続けてほしくない」との回答が５０％近くに上っており、また、内閣支持率は３０％台に低下し、不支持率を下回っている。「自民圧勝」の情勢は、決して安倍首相が支持されているからではない。 最大の原因は、衆議院解散直前に「希望の党」を設立し、自ら代表に就任した小池百合子東京都知事の“化けの皮”が剥がれたことにある。都議選圧勝で最高潮に達した小池氏の人気は、民進党リベラル派議員を「排除」するという小池氏自身の言葉や、音喜多都議と上田都議が「都民ファースト」から離脱し、閉鎖的で不透明な党の実態を暴露したことなどによって大きく低下した。さらに、「政権交代」をめざして国政政党を立ち上げたの
長谷川 豊 on Twitter: "ポスターが剥がされてました https://t.co/yCYdbm3xl5"
ポスターが剥がされてました https://t.co/yCYdbm3xl5
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
小池氏「ふんづまりですよ日本は。ピンチをチャンスに」：朝日新聞デジタル
日本の女性政策、あまりまともに取り扱われてきませんでした。考えてください。配偶者控除はご存じですよね。毎年３８万円の枠。みなさんの税金を納税する時に引かれてきた。 「うちの奥さん」「家内」という言葉に表されるように、女性はおうちにいて家事をして、おじいちゃん、おばあちゃんの世話をして、その分男性が外で働くという社会制度のために配偶者控除があって、（女性に）あんまり働いてもらうと控除にならなくなる。 パートにいらしている奥さん。控除がなくなるから、１０３万円のちょい手前で仕事をやめて自分で調整するでしょ。税制は国の形そのものなんです。みんな税制に体を合わせていろいろ考えるわけ。仕事をしたり、やめたりする。配偶者控除は昭和３８年にできた制度。高度成長期に差し掛かる時にできた制度。人口が増え、経済が伸びる真っただ中だった。だから制度はうまく機能した。だけど、時代は変わっている。 古い制度のまんま
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「立憲民主党は政党要件を満たしてない」 ⇒ 間違いでした