森友学園の国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、麻生太郎財務相は真相の解明に向け「財務省自らの責任として」省内の調査を進める考えを示している。だが身内による内部調査は甘くなりがちだ。有識者や野党からは「外部による調査委員会の設置が欠かせない」との声が出ている。 「(改ざんの)当事者である理財局ではなくて大臣官房で調査を行い、信用性を担保したい」。麻生氏は二十日の記者会見で、調査に信頼性はあると主張することに躍起になった。
![東京新聞:森友文書「第三者の調査必要」 識者ら指摘 麻生氏は消極的:政治(TOKYO Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f79bb170fb72420cffe0e16be9bba5636a73d9b8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Fimg%2Flogo_social.png)
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が21日までの3週間で残業時間が100時間を超えていることを明らかにしました。 そのうえで「50人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の25人は今月1日から21日までの間の残業時間が100時間を超えている」と述べました。 さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。
国会中継を見るのはいつも骨が折れる。 実態に即した言い方をするなら、見ていてうんざりするということでもある。 あるいは、国会中継は、一般人の視聴に耐え得るコンテンツではない、と言ったほうが正確かもしれない。 実際、私は、これまで、生中継で流れている国会の答弁の様子を、30分間以上集中して視聴できたためしがない。 毎度、10分もたたないうちに忍耐が尽きて、テレビの電源スイッチを押してしまう。 画面がシュッと縮まって黒っぽい平面の中に消える瞬間(あ、ブラウン管時代の記憶です)、いまいましい蚊をたたきつぶした時に似た、かすかな達成感をおぼえる。国会中継に好ましいところがあるのだとすれば、そのポイントだけだ。 質問のヌルさに腹を立てることもあれば、回答する官僚や大臣の言葉の使い方のデタラメさにいらいらすることもある。どっちにしても、30分だとか1時間みたいな単位の時間を、平常心で視聴し続けることは
ガチで理系エンジニアな夫に本気で薦められた漫画、読んでみたら予想通りロジカルな漫画でした。 情報工学科出SEで理系脳な夫と、国史学科出で文系脳の妻(私)。夫婦ふたり、たしなみ程度には漫画を読んでいるわりに、共有して楽しむものは歴史ものを除きほぼ皆無。つまり基本的にそれぞれがそれぞれのフィールドで気ままに楽しんでいるわけです。 先日家のタブレットで夫の蔵書目録を眺めていたら、「読んでみる?」と嬉しそうにあれ良いヨ♪これも良いヨ♪といろいろ推し出し始める夫。意外だったのは、待っていましたとばかりのその反応。困惑したのは、私や息子と言う同居人に気づかせることなく、あまりにも静かに蔵書を増やしていたこと。電子書籍怖い。 結局、どんな漫画を薦められたのか?数多の推し本に共通するのは「極めてロジカルな展開」「リアリティの追求」「ディテールへの強いこだわり」。 若干のドヤ感を醸し出しつつ夫が言うには 「
野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は20日の参院総務委員会などで放送法4条の撤廃に関し、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が1月31日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党は役員会で「総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。 この中で玉木代表は「佐川 前国税庁長官のみに責任を負わせて『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか」と述べました。 そして役員会では「今井氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏づきの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の実質的な上司でもあり、総理大臣官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。
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参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相=20日午後、参院第41委員会室(斎藤良雄撮影) 野田聖子総務相は20日の参院総務委員会で、放送法4条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法4条について「一般論になるが、放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し
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