過労死を増やそうなどと考えている与党議員はただの一人もおりません。断言いたします。あらぬレッテルを貼り過労死問題を政局に利用する姿勢こそ非難されるべきです。

昨今、ネトウヨの皆さんが自慢げに語るのは「日本は素晴らしい国だ」という話です。日本の文化に世界が釘付けになっているとか、日本企業の戦略に世界が震撼しているとか、まるで日本が世界中から絶賛されているかのような言説を述べる人が増えていますが、日本はけっして素晴らしい国ではありません。日本は「人権が守られていない国」であり、「人間が人間として扱われない非人道的な国」なのです。 これはつまり、北朝鮮やシリアのことを、けっしてバカにできない「恥ずかしい国」に成り下がっていることを意味します。こんなことを言うと「反日だ」と言われるのですが、人権が無視されていることに見て見ぬフリをするなんて、どんな地獄でしょうか。 この国の人権のレベルを引き上げていかなければ、外国人のみならず、やがては日本人が困ることになってしまいます。我々はもう一度、「人権」を見直す時期に差し掛かっているのです。 かねてから日本の入

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 2018年5月8日、本連載にて受動喫煙に関するエビ

この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

与党支持層を指して「肉屋を支持する豚」と言う人がいるが、元々食べられるために大事に育てられている豚が、病気にもならず、肉になる瞬間まで最良の状態を維持して初めて店頭に並ぶ資格を得るのである。 そこへ行くと野党支持者は飼い主がアレなせいで肉にすらなれないので実にかわいそう。

悪質タックル問題に揺れる日本大学。内田正人前監督や広報部の対応に批判が集まる中、学内では、学生に向けて”日大のイメージを下げるような行動は慎むように”という通達が出されたという。同大に通う男子学生は「大学側が自分たちでイメージを悪くしているのにおかしい」と憤る。 大学側からの連絡は、ゼミの教授を通して学生に伝えらえた。その内容について男子学生は、「歩道で広がって歩いたり、信号を無視したりしてキャンパス近隣の住民に迷惑を掛けないように言われました」と話す。【日本大学の口コミはこちら（キャリコネ）】 マスコミからの取材依頼は無視するように指導 現役の学部生が取材に応じた。 「要は、日大のイメージを下げるような行動は慎めということです。しかし大学側がイメージを下げるようなことをして学生に迷惑を掛けているわけですから、まずは大学から学生に謝ってほしいと多くの学生が思っていますよ」 マスコミの取材も

２４日に開かれた自民党のスポーツ立国調査会の会合では、出席者から、日本大学側の対応をめぐり、「日大の上層部と監督が一体となっており、大学の自浄作用は期待できない」、「私学助成という公的資金が投入されている以上、ガバナンスが必要だ」といった批判や指摘が相次ぎました。 また、「国としてスポーツの問題を調査したり報告を受けたりする機関を作り、一本化して対応する必要がある」という意見も出されました。

SuicaがGoogle Payに対応した。実質的にクレジットカードによるチャージが年会費不要で行えるようになった点に注目だ。 Googleのモバイル決済サービス「Google Pay」で使えるサービスに、交通系電子マネー「Suica」が加わった。とはいえNFCを搭載した海外のSIMフリー端末などでSuicaが使えるようになるわけではなく、対応するのはもともとおサイフケータイ（FeliCa）を搭載している端末のみ。しかも、オートチャージ機能やSuica定期券を利用するには、これまで通りモバイルSuicaアプリが必要になるという。 しかし、Google PayのSuica対応でメリットも生まれている。クレジットカードを使った入金（チャージ）が、実質的にモバイルSuicaの年会費不要で可能になるのだ。 電子マネーとしてモバイルSuicaを活用するユーザーにメリットあり 現状のモバイルSuica

＜要旨＞ 高鳥修一衆院厚生労働委員長の解任決議案の前の質疑。「過労死を考える家族の会」との面談に応じるよう、柚木議員が安倍首相に求めるも、加藤厚生労働大臣が答弁に立ち、別の論点を答弁。野党の抗議を委員長は放置。 委員長の解任動議により、強行採決は先送りへ　昨日５月２３日の衆議院厚生労働委員会。午後に働き方改革関連法案について総理入りの質疑があり、質疑終了後に強行採決が行われるのでは、と危惧されていた。 質疑が終わったところで立憲民主や国民民主、共産などの野党が高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出。これにより、同日の採決は見送られた。24日の朝日新聞は、下記のように報じた。 首相への質疑が終わっても法案審議のスケジュールについて折り合わず、高鳥委員長が職権で審議を進めようとしたため、野党が反発。委員会運営は「横暴かつ強引極まるもので、決して容認できない」などとして解任決議案を提出した

この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」

このようなレイシストやヘイトにいちいち応戦すると、「無駄だからほっとけばいいのに」とも言われる。でも、やるんだよ。こうして戦うところを、ネットに蔓延する差別に黙って耐えている人々が見てくれて、「ここに味方がいる」と少しでも勇気にな… https://t.co/JMoASBqgjc

2015年2月25日に安倍総理が加計理事長とお会いしていない根拠を伺ったところ、内閣官房からの正式な回答… https://t.co/5fUAA1TATW

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。

この間の安倍政権の状況は、国会や行政府の問題を超えている。証拠があっても開き直れば通用するという、こんな社会に日本の社会をしてしまっていいのか。安倍さんが言っていた「美しい国」というのは、証拠があっても開き直ったらそれでごまかしがきいてしまう、それが美しい国なのか。 直接結びつけるのはいかがなものかと思うけれども、例えば日大のアメリカンフットボールの問題など、本当に色々なところで「安倍化」が進んでいる。こんな社会にしてはいけない。その強い思いで私たちは街頭に出て、国民のみなさんに呼びかけて、共に安倍政権を倒していく。自民党を追い込んでいくということを進めていかなければならないというふうに思っている。（党会合でのあいさつ）

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明日の衆議院厚生労働委員会の予定が来ました。与党が何を意図しているか、わかりますよね。 https://t.co/htXY6trYZe

逢沢一郎・元自民党国会対策委員長（発言録）　財務省から一連の経緯について、報告があった。「官庁の中の官庁」と呼ばれてきた財務省で失態が明らかになったということを、深刻に受け止めなければならない。 失われた信頼をどう回復していくか。行政に責任があることはもちろんだが、行政を管理し、監督するのが、まさに政治の役割。一連の事態に、政治が自らの責任をどう明らかにしていくか。そのことに触れずして、この問題が（解決する）というわけには参らないと認識している。（所属する自民党谷垣グループのあいさつで）

森友学園への国有地売却を巡る交渉記録を財務省が廃棄するなどして隠蔽を図っていたことについて24日、与党から「正直言って腹が立つ。猛省の3乗ぐらいしてもらわないと間に合わない」（竹下亘自民党総務会長）などと厳しい批判が相次いだ。 公明党の北側一雄中央幹事会会長は記者会見で「とんでもない話で、許されてはならない。誰が指示したのか明らかにしてもらいたい」と強調。麻生太郎副総理兼財務相の責任問題も「当然出てくる」と指摘。 自民党の各派閥やグループ会合で、石破茂元幹事長は「国会自体が愚弄されたことになりかねない。誰の指示でこんなことになっているのか」と力説した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏らを名指しで批判した加戸守行前愛媛県知事に対し、法的措置を検討していると明らかにした。 加戸氏は２３日の自民党インターネット番組で、福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が旧民主党政権時代、学部新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。 福山氏は「（日本獣医師会の政治団体の）日本獣医師連盟から陳情を受けたことも、農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。何をもってブレーキがかかったと言うのか根拠を示してほしい」と不快感を示した。 国民民主党の泉健太国対委員長も２４日の記者会見で、加戸氏の発言に関し「看過できない。法的措置も検討したい」と表明した。

5月24日の厚生労働委員会。 この日の委員会は、寺西代表を初めとした過労死ご遺族会の皆様が、安倍総理に自らの声を伝えようと傍聴に訪れていた。 その声を、実際に柚木道義議員が紹介され、安倍総理に対して、過労死遺族と面会するように迫ったが、総理は「厚労大臣が会う」と相手にしなかった。 もしお使いいただけるなら。 pic.twitter.com/4ZRmZcrCex — 川口 宏 (@Knulp55) May 24, 2018 過労死ご遺族が、高度プロフェッショナル制度に強く反対し、削除を求めていることは既報のとおりだ。 #高プロ を可決させてはいけない！ 残業代の支払い義務をなくし際限なく働かされる危険がある。深夜・休日労働の割増賃金や労働者を守る規制から外れる。 労基法違反の是正勧告をも企業は抜け道を作り過労死がおきている。労基署は過労死を抑制する砦にはならない #高橋まつり https:/