「運は天にあり、鎧は胸にあり、手柄は足にあり。死なんと戦わば生き、生かんと戦わば必ず死するものなり。」敵方本陣に突入するしかねぇな。
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "「運は天にあり、鎧は胸にあり、手柄は足にあり。死なんと戦わば生き、生かんと戦わば必ず死するものなり。」敵方本陣に突入するしかねぇな。"
「運は天にあり、鎧は胸にあり、手柄は足にあり。死なんと戦わば生き、生かんと戦わば必ず死するものなり。」敵方本陣に突入するしかねぇな。
桜田義孝大臣は「認知バイアス」の教科書のような存在だ | 文春オンライン
第4次安倍改造内閣が発足してから3カ月弱。あの大臣は、大方の予想を裏切ることなく、きっちりとやらかしてくれた。 あの大臣とは、言わずと知れた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相だ。就任直後より、過去の失言や問題発言から、「最も失言しそうな、何かやらかしそうな大臣」として、メディアではその名が挙がっていたから、予想は的中したと言える。 自我の防衛機制が働いたことによる発言 大臣として国会で蓮舫参議院議員と初対決し、汗だくのしどろもどろ発言で話題になってからわずか1カ月ちょっと。意気消沈したかと思いきや、その後は強気の発言さえ出てくるのだから、驚くほどの変わりようだ。 では桜田氏が強気になってきた裏には、いったい何があるのだろう。話題となった彼の発言を探ってみると、そこにはいくつもの認知バイアスが潜んでいることがわかる。「認知バイアス」とは人の心の中にある偏りや思考のクセだ。 11月5日
「大阪都構想」松井知事 吉村市長 そろって辞職へ | NHKニュース
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票への協力を求めている公明党との対立が深まっている状況を受け、選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に改めて立候補する意向を固めました。 これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は25日、松井知事らが求めている参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示しました。 また、松井知事らが公明党大阪府本部の幹部との間で、今の大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期中に住民投票を行うという約束を文書で交わしたと主張しているのに対し、公明党側は「真摯（しんし）に議論を続けており約束をほごにしたと言われていることは、全くあたらない」と反論するなど、対立が深まっています。 こうした状況を受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、来年
「読売ジャイアンツ」ブランドの『シャドウバース』eスポーツプロチームが誕生。原監督「目指すのはただ一つ、頂点です」
このチームは「GIANTS」ブランドを活用したものとなっており、名前は「GAME」と「GIANTS」の頭文字から命名されている。ふたつのGが向かい合うことで、eスポーツとGIANTSの邂逅が表現されているとのこと。また、オンライン対戦などで試合終了後に挨拶として使用される「Good Game」にもかかっている。 読売新聞社はメディアとしての発信力と信頼性を活かし、「G×G」を通じてさまざまなプロジェクトを実践していくことで、日本国内ではまだ馴染みの薄いeスポーツ文化を定着、さらには業界のけん引を行っていくとのこと。なお、「G×G」の運営主体は読売新聞東京本社となっている。 （画像はShadowverse【シャドウバース | シャドバ】公式サイト | Cygamesより） 具体的な活動としては、2019年4月より対戦型オンラインカードゲーム『シャドウバース』のプロリーグ「RAGE Shado
レーダー照射で韓国側に謝罪求める考え 佐藤外務副大臣 | NHKニュース
自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。
こうして私たちは、SNSで「極論」に染まってゆく
ブラジル、サンパウロ発 ― サンパウロにあるBuzzFeedオフィスのバルコニーに出ると、曲がりくねった大通りから、「Ele no（エーレ・ナオ）」という叫び声が聞こえてくる。10月に入り、街のあちこちで見かけるようになった落書きと同じ言葉だ。レストランやバーの客も、同じ言葉を繰り返していた。 Ele noは「彼はノーだ」という意味であり、彼とはジャイール・ボウソナロのことだ。しかし筆者にとって、ボウソナロが大統領選挙で勝利したことは驚きではなかった。ボウソナロは私たちの暮らしに影響を及ぼし始めた不思議な力の新たな産物にすぎないからだ。 私たちとインターネットの関係について、何かが変化していると初めて感じたのは10年ほど前。筆者は2010年、今は亡きウェブサイト「Awl」のニュース担当インターンとして、ある解説記事を書いた。「4chan」の荒らしたちが分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を仕
日本国の機能不全と労働者の軽視 ー 臨時国会における入管法改正の審議を振り返る - 読む国会
日本の未来とはなんだろう、と問われたら、どう答えるだろう。私はこのツイートこそが、日本の未来だと思う。 初当選同期の高村正大代議士のパーティにて司会を務めました。お父様の高村正彦大先生もいらっしゃり大盛況でした。これからも同期として切磋琢磨しながら精進して参ります。（一緒に司会をした同じく同期の金子俊平代議士。身長190cmで横に立ちたくない）#高村正大 #金子俊平 #中曽根康隆 pic.twitter.com/QqcaL4Gl1y — 中曽根康隆 (@yasutaka_nksn) December 11, 2018 高村議員、金子議員、中曽根議員には共通点である。 同期当選であり、男性であり、父・祖父が政治家であり、慶應義塾大学出身であり（そのうち二人は幼稚舎から慶応で、東京育ち）、若手の議員のホープと目されている。 彼らはこれから引退までの30〜40年、日本の政界の中心で有り続けるだろ
札幌爆発アパマン“ブラック体質”内部文書を入手 | 文春オンライン
北海道札幌市の不動産仲介「アパマンショップ」で起きた爆発事故。店舗を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長が謝罪会見を開いたが、未だ公の場に姿を見せていないのが、親会社「APAMAN」の大村浩次社長（53）である。 「アパマンは、大村氏が34歳だった1999年に立ち上げた会社。そのワンマンぶりは社内でも有名で、大村氏の“鶴の一声”で厳しい営業ノルマが設定されていました」 そう告発するのは、元従業員だ。 小誌12月20日発売号では、アパマンの“ブラック体質”を報じたが、今回、それを裏付ける内部文書を入手した。 〈時間外勤務に関する就業規則の厳守について〉（2018年5月10日付）と題された人事部通達。21時以降に従業員が社内もしくは店舗内に残留していた場合などに、〈本人と所属の事業本部長および部長・副部長を減給処分とします〉と記されている。 「パソコンで勤務管理するのです
世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑 7人の女性が証言 | 文春オンライン
チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。 広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開
「養分」「情弱」が正当化される社会とは、一体何なのか - シロクマの屑籠
※この文章にはヤマもオチもイミもありません。まとまりのある文章をお望みでしたら、回れ右です。 FGOに400万課金した女が思うこと 課金してるやつには何を言っても無駄 クリスマスイブ～今日にかけて、はてな匿名ダイアリーに、ソーシャルゲームに大金をつぎ込んでしまった話が相次いで投稿された。ひどい課金もあったもんだねぇ……と思いつつも、お天道様はそれでも課金を許しているじゃないか、それに、位置情報ゲームのために何十万円何百万円つぎ込む人や、ホストクラブやキャバクラに蕩尽する人だって似たようなものじゃないか、などとぼんやりと考えているうちに日経平均がどんどん下がっていった。 そんな折、ふとtwitterを眺めていたら「養分」という言葉が目に飛び込んできた。 コントロールが出来ている範囲のプレイヤーとのみ関係を持ちたいが、ゲームシーン自体が養分が居ないと保たない構造であり、養分との接触が不可避にな
「日本経済は堅調」 菅長官、東証平均株価２万円割れで - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。
革新機構、同床異夢の果て 経産省、菅氏に根回しせず 高額報酬問題：朝日新聞デジタル
（１面から続く） 高額報酬問題を機に所管官庁の経済産業省と対立を深めた官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、旧産業革新機構（旧機構）を改組して発足したのは９月２５日。それからわずか３カ月。民間出身の取締役９人全員が今月２８日に辞任する異常事態に陥った。対立の引き金となった高額報酬案は元は…
「報酬１億円超えはまずい」菅長官の一言、経産省が豹変：朝日新聞デジタル
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経営陣に高額の成功報酬制度を導入し、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある――。１１月３日の土曜日、ＪＩＣが経済産業省と検討してきた高額報酬案を朝日新聞が１面で報じると、経産省の幹部らは週明けにあわてて首相官邸に説明に走った。
南青山児相問題で痛恨のミス “天然モンスター”松嶋尚美はなぜやってしまったのか | 文春オンライン
生まれてこの方ずっと川崎というバッドシティに住んでいるせいか、住環境とか街のブランドとかそういう価値観を全く知らずに現在に至るわけですが、だから尚更強く興味を惹かれたのが12月のTLを賑わせた南青山騒動。2021年に開設を目指す「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」をめぐり、住民たちが「南青山に児相はふさわしくない！」と猛反発（と報じられ）、その際の住民（とされた人たち）の物言いがこれまた絵に描いたような似非セレブ感たっぷりだったこともあり、あっという間に着火、からの大炎上となっております。 もはや言うまでもないことですが、こちらは「子ども家庭支援センター」「児童相談所」「母子生活支援施設」の複合施設。小さい子どもを連れて子育てイベントに参加したり、育児の悩みを話し合ったり、事情で一時的に保育できない子供を預かってもらったり、DVシェルターとしての役割や離婚後の親子の就労支援という機能
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海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準 :日本経済新聞
おっさん世代ってどんな雑誌を読んでたの
「神様のような広河さんに私は服従した」。フォトジャーナリストからの性的被害、背景に支配関係