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「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、会員の45％が、いわゆる「旧帝国大学」に所属するなど偏りが見られるとしたうえで、研究の分野を理由として、任命を判断したことはないと説明しました。 ▽国民民主党の小林参議院議員会長は、雇用や労働対策について、「新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、厚生労働省の調べでは、全国で6万6000人を超えている」と指摘し、12月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置の延長などを求めました。 これに対し、菅総理大臣は、「経済が大きな影響を受けた中にあり、雇用調整助成金について、これまでに例のない特例措置を講じるなどの対応を行ってきた。今後の雇用情勢などを踏まえ、適切に判断していく。コロナ禍も一つの転機として、テレワークなどの新しい働き方を進めていくことが重要で、労働者それぞれの事情に応じた多様

文化審議会の国語課題小委員会は30日、半世紀以上前の通知に従い、公文書では読点に「，」（コンマ）を使うとのルールを見直し、一般に広く使われている「、」（テン）を用いるよう求める中間報告案をまとめた。年度内に正式な報告をまとめ、文化庁がその後に内閣官房と通知見直しに向けて協議する。 公文書は、1952年に当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で、「なるべく広い範囲」で左横書きとし、横書きでは句読点には「。」（マル）とコンマを使うと定められた。ただ、現在は多くの省庁がテンを使っており、文化庁は要領改定を検討してきた。

「尻すぼみ」になった野党の追及 日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。 立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。 枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。 菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」とし

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（49）が、公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに開示可否決定を翌年まで延期されたことの違法確認を求めた訴訟で、国側が新型コロナウイルスの影響で業務態勢を縮小したため延期は適当だったと次回の口頭弁論で反論することが30日、分かった。 8月の第1回口頭弁論で、国側は請求棄却を求めた。第2回弁論は11月5日の予定。 第1回弁論後に国側が提出した準備書面などでは、関連文書が多く、緊急事態宣言で業務態勢も縮小し、延期は適当だったとしている。

大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】　「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政

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【聞かれても答えない国家】 いつからこんなに国会は答えなくても許される場所になったのか？と思い作ってみた。 やはりここ数年の答えなさは異常… https://t.co/5scTTANd9C https://t.co/kFjKiyZzOf

１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。

菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する 私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同日の菅義偉首相による所信表明演説である。第二の国家方針で、代替案としての国家方針は、28日の立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問である。前者は、自由民主党・公明党を中心とする与党ブロックの国家方針であり、後者は、実質的に立憲民主党と日本共産党を中心とする野党ブロックの国家方針である。 二つの国家方針 首相と野党第一党党首による演説のすべてが、国家方針を示すものとは限らない。例えば、通常国会の冒頭に行われる首相の施政方針演説は、予め示された国家方針に基づく、翌年度の政権運営方針である。野党

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菅義偉首相は30日の参院本会議で、日本学術会議の会員任命拒否判断への批判に対し、会員の所属大学別データを示して反論した。東大、京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45％を占めている」と述べた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪開会式の選手団の入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音（あいうえお）順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）に伝えたことが29日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。 日本で1964年に開催された前回の東京五輪、72年札幌、98年長野の両冬季五輪は、国際的な分かりやすさを重視して英語表記のアルファベット順で実施しており、五十音順は初めて。世界の注目を集める舞台を通じ、日本固有の文化を発信する狙いがある。具体的な表記は今後調整し、詳細な順番を発表する。

note初投稿です。 私の関連する書類送検事件に関する問い合わせが急増していますので、ご報告します。 伊藤詩織氏が私の刑事告訴によって書類送検された事は間違いありません。伊藤詩織被疑者の罪状は「虚偽告訴」と「名誉毀損」です。 私は昨年６月、伊藤詩織氏に対する刑事告訴状を警視庁に提出しました。 これは、伊藤詩織被疑者が ▷虚偽の被害を捏造して訴訟を起こし（虚偽告訴）、 ▷さらに「デートレイプドラッグを盛られた」などと、訴訟では一切主張していない事を含め、嘘や根拠のない思い込みを世界中に流布し、私の名誉を著しく毀損し続けている（名誉毀損）からです。 私の告訴状提出を受け、警視庁は告訴状を精査し、私から３回にわたる事情聴取を行いました。 その結果、伊藤詩織氏の言動が「虚偽告訴」「名誉毀損」という犯罪に該当する可能性があると判断され、刑事告訴状は昨年７月に正式に受理されました。 これについて先日警

大阪市廃止・特別区設置住民投票の投開票日まであと3日となりました。 改めてお伝えするまでもありませんが、私は大阪市の廃止に「反対」です。 それは政局や立場から「反対」しているのではなく、本心から、大阪都構想は必ず市民を不幸にすると考えているからです。 大阪都構想には巨額のコストがかかります。コストが生じれば何かの予算を削らなければなりません。もしその予算削減が、コロナで苦しむ中小企業への支援や、生活困窮者のセーフティネットや、子どもの虐待防止や、防災減災への取り組みに及ぶようなことがあれば、大げさでなく、市民の生命（いのち）や、財産や、なにより「生活」が脅かされるのです。 大阪市廃止は政局や支持政党によって判断するような政治課題ではありません。私たちの日々の生活、くらしに関わる極めて重大な問題です。一人ひとりが、自身の生活に置き換えて真剣に考える必要があります。 私は、公明党の代議士先生の

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一般職の公務員は、上司がパワハラ体質だと、業務上作成した真面目な試算すら偽造呼ばわりされ、撤回させられる。日本学術会議は、行政機関でありながら今は政府から独立しているが、菅政権はこういう関係にしようと目論んでいる。 https://t.co/REI8tTD5Sm

報道によれば、財政局長は「会見冒頭で松井一郎市長から『存在しない架空の数字を提供することは捏造』と言われたと明かした。」とされており、まるで財政局長が自発的に捏造と認めたかのような下記の松井氏の言とは大きく食い違います。どちらが真… https://t.co/wyMxzxpxNC

日本学術会議の山極壽一前会長が、NHKの取材に対し、2年前の会員候補の人事で官邸から難色が示され、理由が示されなかったなどと話していることについて、坂井官房副長官は、記者会見で、「人事に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたい」と述べました。 ●「任命せず」知った経緯 9月28日の晩に内閣府から内示がきて、すぐに事務局長から京都にいた私に知らせがありました。8月末に105人の会員の候補を日本学術会議から総理大臣宛に推薦していましたが、「6人の方が任命されないことになった」ということで、大変驚きました。これは日本学術会議の歴史上かつてなかったことでした。105人の会員候補は選考委員会で半年以上かけて十分に審議し、業績に基づいて選んで推薦します。日本学術会議法には「推薦に基づいて総理大臣が任命する」としっかりと書かれています。それなのに任命されないということは、「いったいどういうこ

井上科学技術担当大臣は29日、日本学術会議を初めて訪れ、梶田会長ら幹部と意見を交わしました。この中で、学術会議側が会員候補6人が任命されなかったことについて危惧を訴える一方、井上大臣は、会員の多様性を持たせるため協力して対応したいと伝えました。 また、学術会議の梶田会長は29日、記者会見し、「会員候補6人が任命されなかったことが運営や活動の著しい制約になっている」として、菅総理大臣に対し引き続き理由を明らかにするとともに任命を求めていく考えを示しました。 井上科学技術担当大臣は、東京・港区にある日本学術会議を初めて視察に訪れ、梶田会長ら幹部と意見を交わしました。 この中で、学術会議の幹部からは、推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、「健全な活動のための条件が損なわれていると言わざるを得ず、極めて遺憾だ。一刻も早く事態が是正されないと、政府との信頼関係が損なわれ、会議が果たすべ

大阪市を4分割した場合、標準的な行政サービスを想定した費用「基準財政需要額」が4自治体合計で現行水準を218億円上回るとした市財政局の試算について、松井一郎市長（大阪維新の会代表）は29日、記者団に「基準財政需要額として200億円が足りないのはあり得ない。財政局は虚偽のものを出した」と述べた。これを受けて記者会見した東山潔財政局長は「誤った考え

SNKは10月28日、海外向けの公式Twitterアカウントを通じて、“不快な広告”を掲載してしまったとしてファンに謝罪した。投稿では、具体的にどの広告を指しているのか触れていなかったが、数時間後にはモバイル向け格闘RPG『SNK オールスター』の公式Facebookページにも同様の謝罪文が掲載された。 SNKがファンに向けた謝罪を投稿する約12時間前、あるTwitterユーザーが「これは一体何なんだ？」とコメントをつけて1本の映像を投稿した。映像では、SNK作品に登場する女性キャラクターの不知火舞とブルー・マリー、クーラ・ダイアモンドが屋台で談笑している。そこに、同じくSNKの人気キャラクターであるテリー・ボガードがバイクにまたがり登場。3人の姿に気づいたテリーは、すれ違いざまに彼女らのお尻をタッチして去っていく。そして最後に、『SNK オールスター』の広告であることが判明するという内容

公選法違反で告訴も検討すると維新の国会議員に引用ツイートされました。いいねをつけている国会議員も。 こうして反対派の言論を萎縮させようとしています。 そもそも住民投票は大都市法。 根拠のない告訴は虚偽告訴になりますので、その… https://t.co/Ekocl0C33T

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アメリカのことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質の速報値で、前の3か月に比べてプラス33.1％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で記録的な落ち込みとなった前の3か月からの反動で大幅な伸びになりましたが、最近になって感染が再拡大していることもあり、先行きは予断を許しません。 アメリカ商務省が29日に発表した、ことし7月から先月までのGDPの伸び率の速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月と比べてプラス33.1％と3期ぶりに改善しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限で、ことし6月までの3か月は統計開始以来最悪のマイナス31.4％まで落ち込みましたが、今回はこの反動で、これまでで最大の伸びになりました。 項目別では、 ▽GDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス40.7％、 ▽企業の設備投資はプラス20.3％、 ▽輸出はプラス59

大阪市財政局の試算は「現実」ではありませんが、試算とはそういうもの、前提と導出過程を正しく示している以上全く「捏造」ではありません。にもかかわらず、松井市長から「存在しない架空の数字を提供することは捏造」と言われ、認めさせられるの… https://t.co/lbxVlUQSwZ

あなたがおすまいの市町村が大阪市に隣接しているなら、大阪市が廃止されると、「議会の議決だけで」自治体ごと特別区に格下げされることが可能になります。 大都市法にそのような規定があるため、特別区に隣接する市町村は次々とドミノ状に廃止さ… https://t.co/tkxbI6Medo

大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。

菅義偉首相は29日の衆院本会議で、日本学術会議の会員任命で多様性を重視したとの自身の主張に関して、野党側が今回、女性の教授や会員がいない大学の教授の任命を拒否した理由をただしたが答えなかった。人事に関する自身の方針を事前に担当者に伝えていたと説明。「最終的な決裁までに推薦の状況は説明を受け、私の考え方は担当の内閣府と共有した。それに基づいて任命を判断した」と語った。 共産党の志位和夫委員長は、会員を出していない大学や比率の少ない女性の教授を除外した理由をただしたが、首相は答えず「多様性が大事だということを念頭に判断した」との答弁を繰り返した。

弁護士ドットコム インターネット AV会社の社長に対する「名誉毀損」で賠償命令、訴えられた伊藤弁護士「血の通った判決ではない」上告の方針

菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。 ＊＊＊ 問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「（有）成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬（かわもとよしたか）氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。 2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総

アメリカのオハイオ州で、誘拐されて行方不明になっていた子ども45人が救出、179人が逮捕されたことを、USAトゥデイなど全米各紙が報じた。 オハイオ州とバージニア州ではここ1ヵ月間にわたって「オペレーション・オータム・ホープ」（秋の希望）作戦と呼ばれる捜索活動が強化されており、州の法執行機関をはじめ50を超える機関がこの作戦に参加協力していた。 同州司法長官事務所によると、これまでに解決されたのは児童70人（ウェストバージニア州の児童2人含む）以上の行方不明事件で、人身売買の被害者の救助件数は計109人に上る。 児童の行方不明数アメリカは年間約46万人、日本は3万人全米犯罪情報センター（NCIC）の調査をもとにした行方不明および搾取される子のための国際センターの報告によれば、アメリカでは毎年、推定約46万人の子が行方不明となっている。これは1日あたり1260人になる数字である。（2015年