1月16日までの世論調査の「内閣支持率」、「不支持率」、「内閣支持率-不支持率」について各社の偏りをまとめた表です。「内閣支持率-不支持率」は、低いほど政権に不利な結果が出ていることを表します。 https://t.co/Ybp7mbPVR4

【読売新聞】　政府は１６日、新型コロナウイルス対策として、広島市を緊急事態宣言の対象区域に準じる支援を行う地域とすることについて、当面見送る方針を決めた。政府関係者によると、同市内の感染状況が改善していることが要因だという。 広島県

宇都宮市議会（熊本和夫議長、定数４５）の自民党会派所属議員２１人のうち２０人が今月５日、議会内で会議後に議員控室で会食をしていたことが判明した。参加した４０代の男性市議の新型コロナウイルス感染がその後確認され、他の１９人全員はＰＣＲ検査を受けて陰性が確認された。同市を中心に年末年始にかけて感染者が大幅に増え、警戒レベル最高の「特定警戒」さなかの会食に、自民党関係者からも「軽率だったのではないか」と批判の声が上がっている。 複数の市議らによると、会食は５日に行われ、最大会派「自由民主党議員会」に所属する市議が参加した。唯一参加しなかった市議１人は３日に発症し、６日に感染が確認されていた。５日は議会開会日ではなく、議会対応などの会派方針を話し合った後で全員が仕出し弁当を食べたという。ある市議は「食べたのは１０００円の弁当。それで『会食』と言われても……」などと話す。

はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 作家で歴史研究家の半藤一利さんが１月12日に亡くなった。享年90。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社した半藤さんは、専務取締役を経て文筆家に。終戦の日を描いたベストセラー『日本のいちばん長い日』をはじめ、『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など数々の作品を書き残した。 歴史とは何か、戦争とはなにかという問いに徹底的に向き合った半藤さん。その根底にはどんな思いがあったのか。フライデーが2019年6月、ご本人にその壮絶な半生を聞いてまとめたインタビューをここに再掲する。 「オマエは非国民だ」 半藤氏は昭和５年、東京の下町、向島（現・墨田区）に生まれ

新型コロナウイルスについて、東京都は１６日、新たに１８０９人の感染を発表しました。厚生労働省によりますと、全国の自宅療養者は３万人を超えています。 東京都が１６日、新たに発表した感染者は１８０９人。年代別では、２０代が最も多く３７９人で、重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者は３１８人でした。「重症者」は１５日から３人増えて１３６人となっています。 「緊急事態宣言が出ているわりに（感染者数は）多いのかなと思います」（街の人） 「なかなか減らないなというのが、ちょっと心配ではある」（街の人） 東京都はこの週末、銀座、新宿、秋葉原の歩行者天国を中止しましたが、人出に目立った変化は見られませんでした。 一方、厚生労働省は、全国の自宅療養者について、今月１３日の時点で３万人を超えたと発表しました。前の週の１．７倍にあたり、東京で病床の使用率が８３％を超えるなど、全国の病床ひっ迫が背景にあるとみられて

トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると、以下のような内容になる。 「トランプ大統領が大統領令で戒厳令を出し、民主党のペロシ下院議長ら裏切り者が大量逮捕される。発令は緊急放送システムで伝えられるが、AppleがOSのアップデートで妨害するため自動アップデートをオフにする必要がある」 いずれも事実に基づかないか、誤っているか、根拠がはっきりしない情報だ。戒厳令は出ていないばかりか、緊急放送システムも用いられず、ペロシ議長は逮捕されずに12日の議会にも出席している。 このうち「戒厳令」について、BuzzFeed Newsがツイート件数の推移などを調べることのできるYahoo!リアルタイムで確認したところ、1月10日午後6時ごろに急増していることがわかった（上掲

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Highly-organized pro-Trump demonstrations have been taking place in some of Japan's largest cities as a part of a thriving “J-Anon” (QAnon in Japan) movement. In a series of tweets, Jeffrey Hall, a scholar specializing in right-wing politics who teaches at Waseda University, documented a relatively large pro-Trump “stop the steal” rally on January 6 in Tokyo, hours before Trump supporters on the o

菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと

緊急事態宣言後の午後8時以降も営業を続ける居酒屋「権八」＝東京都港区で2021年1月14日午後9時13分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻している。外食チェーンが要請を拒否する事情とは。 大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。14日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後8時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八（ごんぱち）」の西麻布店は午後8時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。 都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前3時半まで営業している。運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約

大阪府は新たに629人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で1日の新規感染者が600人を超えるのは4回目で、過去3番目の多さです。 これで府内で感染が確認された人は3万7631人となりました。 また新たに12人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は738人となりました。

上下院への乱入事件でトランプ大統領以外にも批判の矛先が向いている。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員はその代表だ（2020年10月26日撮影、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） ■　下院で弾劾訴追可決、上院でも可能性 ドナルド・トランプ米大統領は1月13日夜（日本時間14日午前）、「米議会乱入を煽動した」として下院本会議で弾劾訴追された。 米史上初となる任期中2度目の弾劾訴追だ。下院は起訴状に相当する弾劾決議案を232対197で可決した。 共和党議員の中には「弾劾に賛成したら殺すぞ」といった脅迫電話を受けた議員もいるが、10人がトランプ弾劾に賛成票を投じた。 下院の採決を受けて、上院はトランプ氏が大統領を退任する20日以降、弾劾是非の判断を下す。 出席議員の3分の2以上の賛成で有罪が決まれば、これを受けて2回目の投票が行われる。それで賛成票が過半数となれば、トランプ氏は今後一切の選挙

（ＣＮＮ）　仮想通貨ビットコインを保存したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を誤って捨ててしまった英国の男性が、地元自治体に対し、ごみ埋立地の発掘を許可してくれれば７０００万ドル（約７２億円）を支払うと申し出ている。 ＩＴ業界で働くジェームズ・ハウエルズさんは２０１３年６～８月の時期に、７５００ビットコインを保存したドライブを廃棄。ハウエルズさんがその４年前にマイニング（採掘）を行った時、ビットコインの価値はまだ低かった。 しかし、ビットコインの価値が高騰したためハードドライブを探したところ、ごみと一緒に誤って捨ててしまったことが判明した。 その後、なくなったビットコインの価値はさらに上昇。そこでハウエルズさんはウェールズのニューポート市議会に連絡を取り、ハードドライブが埋められていると思われる埋立地の区画の発掘許可を求めた。 ハウエルズさんは発掘許可と引き換えに、保有するビットコインの現在

新型コロナウイルスの感染者急増が続く、イギリス。1日当たり5万人前後で新規感染者が記録され、死者も1000人を超える日が少なくない。 政府統計によると、1月14日時点で新規感染者は約4万8000人、1248人。前日は1564人でこれまでで最多となった。イギリスの人口は日本のほぼ半分（約6700万人）なので、日本に当てはめれば連日9万人から10万人が新規感染している計算になる。 英国家統計局の推計によると、イギリスでは50人に1人、ロンドンでは30人に1人が感染しているという（数字には入院患者は含まれない）。イギリス全体が「ロックダウン（都市封鎖）」状態となっており、例外を除いて「家にとどまる」「他人と接触しない」が原則だ。 そんなイギリスの現状をレポートしてみたい。 戸外でウォーキングをしようとしたら、罰金3万円 イギリスの人口の約90％が住むイングランド地方では、1月上旬から新型コロナウ

目白に早大生はいないと思う。早大生は高田馬場だけでなく新宿にも池袋にもいるけど目白にはいない。 https://t.co/p6fIQehTIM

トランプ大統領が弾劾決議を支持した共和党議員に関する情報を要求しているという/Anna Moneymaker/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会下院によるトランプ大統領に対する弾劾（だんがい）決議の可決でトランプ氏が決議支持に転じた与党・共和党議員の身元の情報を要求していたことが１６日までにわかった。 トランプ氏のこの要求に関する発言内容に通じている関係筋がＣＮＮに明らかにした。同大統領はこれらの造反議員が２０２２年の中間選挙で改選対象になっているのかの情報も求めたという。 ホワイトハウス当局者はこの問題へのコメントを拒否した。 ＣＮＮがこれまで報道してきたように、トランプ大統領は先の米大統領選で不正があったとする自らの陰謀論を退ける州や連邦政府レベルの共和党員を非難。大統領選の結果を撤回させるため十分に闘っていないと見なす共和党員も怒りの対象となっていた。 最近で

毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。 衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】

１６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・午前８時）で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授（理論疫学）が１３日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で１・１程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

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大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、府と同市が作製した住民説明用のパンフレットなどは違法だとして、市民6人が15日、松井一郎市長ら幹部に作製や配布にかかった約1億1300万円を市に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、昨年11月1日の住民投票を控えて作製されたパンフレットが賛成意見のみを取り上げたとし、「客観性や公平…

大学入試センター試験の後継として初実施される「大学入学共通テスト」が16日、全国の会場でスタートした。「地理B」で日本三景の一つにも数えられる絶景「天橋立」に関する問題が出題され、今月9日に放送されたNHK「ブラタモリ」（土曜後7・30）が“的中”とインターネット上で話題に。テストに役立ったと感謝の声も相次いだ。 【写真】タモリと桑子アナの名コンビの最終回の1ショット タモリ（74）が街をぶらぶら歩きながら知られざる歴史や魅力、人々の暮らしに迫る紀行番組。「♯172天橋立～なぜ人々は天橋立を目指す～」は9日にオンエアされたばかり。 SNS上の書き込みなどによると、4地点から撮影された天橋立の写真の中から、北側（問題上は「地点A」）から撮影したものを選ぶ問題。9日の放送に登場した「北側から見た天橋立」の景色が、まさに的中する形となった。 ネット上には「何と地理の問題的中！『ブラタモリ』せんき

毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策として、営業時間短縮の要請を拒否した事業者、入院を拒否した感染者に対する罰則の是非についても聞いた。罰則が「必要だ」との回答は51％、「必要ない」は34％、「わからない」は15％だった。政府は時短や入院の拒否などに関して、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案に罰則規定を盛り込む方向で、通常国会での成立を目指している。 住んでいる都道府県の新型コロナ対策を評価するかとの問いでは、「評価する」が38％、「評価しない」は31％、「どちらとも言えない」が31％だった。緊急事態宣言の対象となった11都府県では「評価する」が32％で、「評価しない」の36％を下回った。一方、11都府県以外では「評価する」が49％で、「評価しない」の22％を上回った。 新型コロナがここまで感染拡大した理由については、「

毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。

（事実そうではなかったが）仮にホームアローンの制作側がトランプを消す判断をしたとしても、ファンからのクレームの理由にはなるが表現の自由とは関係ない。むしろ"作品を作り替えるな"というクレームこそ、ネット表現の自由戦士の理屈では表現の自由の侵害になる。でもそれも本当は侵害ではない。

【1月15日 AFP】河野太郎（Taro Kono）行政改革担当相は15日、新型コロナウイルスの影響で延期になった東京五輪について、「何があるか分からない」との見解を示した。国内外で新規感染者が急増している中、閣僚が五輪開催の不確実性を認めるのは初めて。 東京などの地域に対し、少なくとも来月7日までの緊急事態宣言が発令されている中、河野氏は東京五輪が中止になる可能性を除外しなかった。 今週には緊急事態宣言の対象が大阪や京都を含む11都府県に拡大された。菅義偉（Yoshihide Suga）首相は「安全、安心」な大会の開催に意欲を示しているが、河野氏はコロナ禍では「何があるか分からない」と語った。 「当然バックアッププランというのは組織委員会なり、国際オリンピック委員会（IOC）なりで考えられているだろうということを申し上げた。政府としては五輪、パラリンピックがしっかりできるよう、しっかり準

毎年恒例の正月番組に「芸能人格付けチェック！」という人気番組がある。 著名芸能人の出演者が、味覚や音感などの「格付けチェック」に挑み、間違える度に、一流→二流→三流→そっくりさん、そして、最後には「映す価値なし」とランクがどんどん下がっていく番組だ。 その中で、例えば、超高級和牛を見分ける「格付けチェック」で、豚肉を選んでしまった場合など、「絶対にアカン」という選択肢があり、それを選ぶと、その芸能人は画面から消える。 2021年の年明けからまだ半月だが、その間に、政治家の「絶対にアカン」が相次いでいる。 吉川元農水大臣の“大臣室での現金収賄”１月15日には、吉川貴盛元農水大臣が、収賄の事実で在宅起訴された。2018年10月から2019年9月まで第4次安倍改造内閣で農林水産大臣を務めていたが、大臣在任中の18年11月21日に都内のホテルで200万円、19年3月26日に大臣室で200万円、8月

コロナ患者受け入れ勧告　拒否なら病院名公表も―厚労省方針 2021年01月15日16時35分 厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された１１都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。１５日の厚労省専門部会に示し、おおむね了承された。 首都圏、減らぬ人出に危機感　病床確保、外出自粛を強化―各知事 厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、１８日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。 同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関

【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、トランプ大統領の支持率が過去最低の29％になったとの世論調査結果を発表した。68％が退任後は政界にとどまってほしくないと回答した。6日に起きたトランプ氏支持者による連邦議会襲撃事件が影響したとみられる。 米主要メディアは15日、支持者の議会襲撃を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ氏が、バイデン次期大統領就任式が開かれる20日の朝にワシントンを離れると報じた。側近らを引き連れて南部フロリダ州の別荘マールアラーゴに向かうとみられている。 調査は8～12日に5360人を対象に実施された。

1月5日の夜は、ほとんど寝られなかった。ジョージア州が選出する上院議員2名の決選投票の開票速報を追うため、テレビ・新聞、友人たちからのテキスト、Twitterなどに釘付けになっていたからだ。 この2議席を共和党、民主党のどちらが取るかで上院（定数100）の支配政党が決まるとあって、多くの人が注目していた。ジョージアという南部の一州がこれほどまでに全米の、世界からの熱い注目を集めたことは、いまだかつてなかったのではないだろうか。

事実誤認。日本のゲームはハイコンテクスト過ぎて海外市場で全く通用しないし、逆に海外の反射神経系カジュアルゲームが全く売れずに困るほど。 「ゲームをやっても読解力は上がりません。ゲームは反射神経でやるものですが国語にはロジックを組… https://t.co/AtkS3IC6ET

新型コロナ患者を集中的に受け入れるため、妊婦が転院を余儀なくされる都立広尾病院＝東京都渋谷区で2021年1月15日午前10時56分、竹内麻子撮影 東京都渋谷区の都立広尾病院が新型コロナウイルス患者を集中的に受け入れることになり、同病院で出産予定だった妊婦約200人が転院を迫られ、動揺が広がっている。都は転院で生じる出産費用の差額を支援するとしているが、詳細は明らかになっていない。妊婦からは「幅広く支援をしてほしい」と要望する声が上がっている。 「うちでは分娩（ぶんべん）できなくなりました。今すぐ他の病院を探してください」。1月末に出産予定の世田谷区のフリーランスの女性（25）のもとに今月9日、広尾病院の担当医から電話があった。いつ生まれてもおかしくない状況での突然の転院通告。頭が真っ白になった。 都は病床逼迫（ひっぱく）を受け、広尾病院と都保健医療公社の2病院を新型コロナ患者を集中的に受け

政府が、外国から帰国した日本人や入国する外国人が新型コロナウイルスの感染防止策に違反した場合、氏名公表などができる措置を始めたことを巡り、賛否両論が出ている。自民党内では「罰則が不十分」との声が上がる一方、インターネット上では「法治国家にふさわしくない私刑（リンチ）」との懸念も広がる。 14日に開始された政府の措置は、帰国した日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人、在留資格を持ち再入国する外国人が対象。入国時に14日間の自己隔離や公共交通機関の利用自粛、携帯電話の位置情報保存などを誓約してもらうが、違反した日本人に対しては、氏名や行動履歴などの公表が可能となる。外国人については氏名・国籍・行動履歴の公表、在留資格取り消し、強制退去などを受ける可能性がある。氏名の公表などに踏み切るかどうかについては、政府は個別の事情なども勘案して判断するという。 14日の自民党外交部会・外交調査会

参考まで コロナ禍に外務大臣の茂木氏は、海外出張でブラジルなど中南米とアフリカ 7ヵ国へ行き、14日に帰国したにもかかわらず、「14日間の自宅等での待機」していません。 茂木氏が感染しない根拠はありません。外務大臣だからと〝待機… https://t.co/ASNRvnqtQm

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

今回のパンデミックに教訓は多いが、一に「政治家には学力が必要」ということではなかろうか。かつての共通一次試験を復活させて、18歳と同時に受験させ、立候補予定者を800点ぐらいで脚きりすべきと思う。

1都3県を中心に新型コロナウイルスが感染拡大する中、2度目の緊急事態宣言が発出された。経済へのダメージは大きくなり続ける。感染対策と社会経済を両立する上で、どのような対策が必要なのか。再びの定額給付金の給付は必要なのか。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで、行動経済学が専門の大阪大学教授・大竹文雄さんに話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 【動画】「これ以上感染が続くと…」尾身会長の切実すぎる“お願い” ーー様々な制約がある中で、経済的なダメージを小さくするための対策にはどのようなものがあると考えていますか？ 再分配制度をどうするのか、というのが1つのポイントになります。春の緊急事態宣言下で決定した一律10万円の「定額給付金」も再分配のひとつのやり方です。 ダメージを大きく受けていない人にも分配されますので非効率ではあります

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政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。 新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として1本にまとめて22日に閣議決定。18日召集の通常国会に提出し、2月初旬の成立を目指す。

[追記２]この記事はネタバレです！！ネタバレしかしていません！こんな増田読んでも楽しくないですよ！！ 漫画が気になる人はここに行ってください！さようなら！ここから下は絶対に見ないで！！ リンク先見たけれどその漫画は興味ないな〜読む予定ないわー途中でやめたわ〜という人だけが下を読んでください。お願いします。 （未読の方が巻数を調べて作品名を突き止めるというのは完全に想定外でした。はてなーを舐めてました。すごすぎる・・・） 以下元の文章 大好きな漫画がある。けれど誰にもお勧めできないでいる。 この漫画を語ろうとするとどうしてもネタバレになるからだ。それでも語りたいので誰にもそのタイトルがわからないようにこっそりと書く。 タイムリープしていたその漫画は今時珍しいくらいの王道少年漫画だ。読者は皆そう思っていたと思う。連載9年目にしてとある事実が明かされた。作中キャラクターがタイムリープしていた。そ

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＜「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積？…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見＞ 【写真あり】政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相 1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相（72）。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。 記事は＜昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている＞と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も＜首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている＞と説明する。 さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝え

福井県内は、９月９日から１２日連続で新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが続き、感染拡大はこのところ落ち着きを見せている。７月以降の県内第２波では、感染者が確認された場合に家族や同僚ら接触者全員を対象に行われてきた即日のＰＣＲ検査が、拡大防止に効果を発揮してきた。他の都道府県ではあまり例のない県独自の対応。陽性者の早期発見とともに、感染経路の推定に役立っている。 福井県は、感染者と同じ集団内の接触者全員を対象にした即日検査を、第１波の途中から行っている。濃厚接触者には発症に至らずともＰＣＲ検査を実施。濃厚接触者に該当しない接触者にも積極的に検査を実施している。第２波では、即日検査の対象が職場の同僚数十人に及ぶケースがあった。 ⇒福井県内の感染者数推移 まず目的とするのは、他の感染者の早期発見。同じ集団内で別の人の陽性が判明すれば治療と隔離につなげ、さらにその人の接触者を全員検査する。「次の次

金沢市の山野之義（ゆきよし）市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。

吉川貴盛元農林水産大臣が、大臣在任中に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」元代表の秋田善祺被告から現金500万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に収賄の罪で在宅起訴されました。 これまでの捜査の経緯や事件の構図などをまとめました。 起訴の内容は 特捜部は吉川元大臣に提供されたとみられる現金のうち、大臣在任中に秋田元代表から受け取った、合わせて現金500万円が賄賂にあたると認定しました。 吉川元大臣は、平成30年10月からおととし9月まで第4次安倍改造内閣で農林水産大臣を務めましたが、大臣在任中の平成30年11月21日に都内のホテルで200万円、おととし3月26日に大臣室で200万円、おととし8月2日に大臣室で100万円を、それぞれ受け取っていたということです。 これらの現金を手渡す際、養鶏の業界団体の有力者だった秋田元代表は、家畜の飼育環境の国際基準案に農林水産省として反対することや、

この不幸な事故後、安全基準を強化し不良不適格事業者は退場させることにしたものの、この5年間でそれを理由に退場させたのは事故を起こしたこの会社だけ。実質的には機能していない。退場させるべきは退場させないと同じことがまた起きる。 https://t.co/KtdF7KMRoD

埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団＝クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。 埼玉県によりますと、戸田市の戸田中央総合病院では、去年11月に職員の感染が確認されて以降、感染者が相次ぎ、14日までに患者と職員合わせて310人に上るということです。 このうち、入院患者31人が死亡したということです。 県は感染者の集団＝クラスターが起きたとして、感染がどのように拡大したか調査をしています。 戸田中央総合病院は災害拠点病院に指定されるなど地域の基幹病院ですが、現在も新規の外来と救急外来を停止しているということです。