野党、山田氏辞任を要求　続投に賛否交錯する与党 2021年02月26日07時14分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２５日午前、国会内 菅義偉首相の長男らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官に関し、野党は２５日、一斉に辞任を要求した。一方、政府・与党内には、続投を擁護する声と首相の判断を疑問視する意見が交錯しており、首相官邸を揺るがす総務省幹部接待問題は沈静化する気配を見せていない。 山田広報官、続投を表明　「深く反省」と陳謝―首相長男側の働き掛け否定・衆院委 立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「７万円の飲食について具体的に国会で説明できないのは問題がある。辞任してもらうのが筋だ」と主張した。 共産党の志位和夫委員長も記者会見で「辞めるべきだ。広報官は首相会見を運営する。記者から問われ『もう時間だから』と打ち切るの

ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会をフォローいただいている皆さま、お待たせいたしました。 第1弾のファクトチェックは、新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応についてです。 是非、ご一読ください！… https://t.co/28OGpvNQQa

新型コロナワクチンと注射器＝大阪市中央区の国立病院機構大阪医療センターで２０２１年２月１９日、北村隆夫撮影 厚生労働省は26日、新型コロナウイルスワクチンの安全性を評価する専門部会を開き、25日までに報告された副反応の疑いがあった3例について審議し、「安全性に重大な懸念は認められない」と評価した。 審議された3例は、予防接種法が定めた「副反応疑い報告制度」に基づき、医療機関から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告され、既に公表されている。症状はそれぞれ、じんましん、冷感・悪寒戦慄（せんりつ）、脱力・発熱で、いずれも接種日に症状が出た。経…

ワクチン接種の本格化が迫る中、サイバー攻撃対策の強化が急務になっている＝2021年2月22日、須賀川理撮影 新型コロナワクチンの開発、製造、輸送を狙ったサイバー攻撃が世界で多発している。どんな手法を使い、誰が何の目的で攻撃を仕掛けているのか。卑劣な攻撃への対処策はあるのか。被害に遭った時の対策を含め、現状と対策を探った。【会川晴之、永山悦子】 「サイバーパンデミックが起きている」 「毎日、毎分のようにサイバー攻撃を受けている」。新型コロナワクチンを開発する米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）幹部は2020年12月、サイバー専門家の会合でこう語った。米IBMによると、昨年2月以降、全世界のサイバー攻撃の件数は前年の40倍以上に増えており、あらゆる業種の企業や機関が対象となっている。 昨年12月9日に「サイバー攻撃を受けた」と発表した欧州医薬品庁（EMA、本部オランダ）は調査を続けている

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（2021.2.27午前加筆） 週刊文春の記事から話題になった橋本聖子（東京五輪組織委会長）の浅田真央へのセクシャルハラスメント（安倍晋三とのハグ強要）の問題。なんと政府の広報動画に証拠が残っていたので、「安倍晋三の責任」という観点で分析してみた。 ハグ強要が起きたのは２０１４（平成２６）年４月２５日の「ソチオリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会入賞者に対する記念品贈呈式」でのことだった。以下、政府の広報動画から書き起こすと以下のような流れになる。時刻は動画のものだが、大体の目安で正確ではないと思って欲しい。 １７：４８　橋本が浅田の右そばに寄り何か耳打ち。それに注目する形で安倍が浅田の方を向く。浅田は笑顔だが首を横に振って否定。 １７：５６　橋本が安倍に「総理にハグをします。」と申し出。浅田は右手を振って否定。 １８：０１　安倍「ファンに怒られちゃうから」 １８：０４　橋本「大

例えば法務大臣が立場としての職責である死刑制度に反対している、ということならばご意見は符合しますが、この論理でいけば現行法が夫婦同姓を規定している以上、逆の答えになります。それぞれの意見を俎上にあげ、理解と納得を得ながら進めていく… https://t.co/xYgWcA76KV

緊急事態宣言が出されて首都圏の1都3県は7週間、そのほかの地域は6週間がたちました。 人出にはどのような変化があったのでしょうか。NHKでは、IT企業の協力を得てデータを分析しました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県、そして関西の3府県と愛知、岐阜、福岡の3県の主な地点の人の数を分析しました。 分析した時間は ▽日中が午前6時から午後6時まで ▽夜間が午後6時から翌日の午前0時までです。 その結果、25日の主な地点の人出を先週までの4週間の平日の平均と比べたところ、日中、夜間ともほとんどの地点で増えていました。 前4週間平均との比較（日中） 日中は、 ▽岐阜駅付近で54％増えたのをはじめ、 ▽博多駅付近で25％、 ▽大阪梅田駅付近で21％、 ▽名古屋駅付近と京都

丸川珠代・男女共同参画担当相や高市早苗・元男女共同参画担当相ら自民党の国会議員有志が、埼玉県議会議長の田村琢実県議に送った、選択的夫婦別姓の反対を求める文書は以下の通り。

まだこんなことをやっているのか。そんな怒りを覚えた人が多いだろう。総務省幹部ら13人が、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」から高額の接待を受けていた問題だ。総務省は24日に幹部ら11人を減給などの処分にして幕引きを図るが、これで終わりにしていいのか。かつて公務員改革の旗振り役として知られた元経済産業省官僚、古賀茂明さんに話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 官僚たちは喜んで接待に向かった ――官僚、それも幹部クラスが接待を繰り返し受けていた背景に何があるのでしょうか。 ◆メディアは正剛氏の存在が諸悪の根源のように報じていますね。「首相の長男に誘われたら断れない」「正剛氏から菅氏に自分の悪口を言われたら出世に響く」。そんな恐怖に駆られ、嫌々ながら接待の場に向かった――と。ですが、私の見方はそれとは異なります。むしろ逆ではないか。正剛氏がいたからこそ、官僚たちは

25日の衆議院予算委員会第三分科会で、衆議院法制局は、同性婚の法制化が憲法によって要請されているといった考えは「十分に成り立ち得る」と、立憲民主党・尾辻かな子議員の質問に対し答弁した。 憲法は同性婚を禁止していない憲法24条1項で「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」と書かれていることから、「憲法は同性婚を禁止している」といった誤解が未だ社会に残っている。 憲法ができた当時、世界で同性婚を法制化している国はどこにもなかった。「両性の合意」は、それまで家長に決められていた「結婚」を、当事者二人の合意でできるようにするために明記されたものだ。こういった趣旨から、憲法24条は同性婚については禁止はしていないという立場が憲法学者などの中でも一般的となっている。 政府もこの立場にたっており、同性婚は「禁止されている」とは言わず、17日の予算委員会でも、菅首相は「（同性婚は）我が国では憲法上想定されてい

政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。 改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。

7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。 【写真2枚】菅首相は山田広報官の続投にこだわった。秋本前局長は更迭されたが、後任は山田広報官の夫 そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は

「父が問題を理解するのは年齢的に難しい」。森喜朗の長女は雑誌社の取材にこのように述べた（NEWSポストセブン2021年2月12日）。 ここでいう問題とは、森がおこなったJOCの臨時評議会での40分におよぶ挨拶のなかでの、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」「（組織委員会にも女性はいるが）みんなわきまえておられる」といった発言が抱える問題を指す。 しかし森が理解できずにいたのは、それだけではなかった。 くだんの発言によって東京五輪組織委員会の会長を辞するにあたり、森は後継の会長を川淵三郎でいくと勝手に決め、自宅に招いて就任を要請してしまう。川淵は川淵で「（森が泣いたと聞き）僕ももらい泣きしちゃって」「森さんの期待に沿うべく、しっかりベストを尽くしたい」「森さんを相談役に」とあけっぴろげに報道陣に喋る始末であった。 引き際をわきまえることなく、自分の影響力をいかにして残すかを

「五輪アプリの開発費は約73億円」――京都新聞が2月21日に報じたこんな内容が注目を集めている。このアプリは、7月に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で来日する選手や関係者向けに政府が開発を進める健康管理アプリだ。 【画像】アプリの開発スケジュール この金額は妥当なのか。そんな疑問に対し、平井卓也デジタル改革担当相は24日の会見で「高いか安いかは簡単に申し上げられないが、必要な経費を合計した金額だ」と回答。接触確認アプリ「COCOA」の開発費約4億円との比較については「サポートセンターの構築などの多言語対応、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応に費用がかかるため、COCOAとは比較できない」との見解を示した。 73億円をかけて国が作る五輪アプリはどんなものなのか。発注元である内閣官房IT総合戦略室（IT室）の資料や担当者の話からひも解いていく。 情報はクラ

有識者らを集めて行われた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」＝厚生労働省で2020年4月22日午後2時21分、宮武祐希撮影 政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議19件のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは4件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る15件は、進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書の作成のみで済むという。事後の検証に支障を来す恐れもあり、政府の政策決定の「透明性」に疑念が生じそうだ。 政府は感染拡大を受けて2020年3月、新型コロナ対応を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。後世に経緯や教訓の記…

その後も「ハグは、聖子ちゃんの提案なの？」「そうです」「聖子ちゃんとは、オレ、何回もハグしてるんだけどね。一杯飲んだあととか。」などと、ずっとハグを「する」方向の会話をし続けている。

一つだけ言えるのは、橋本聖子が最初に持ちかけたときに、安倍晋三が言葉と態度できっちり否定すれば、ことは起こらなかったのである。

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外国公船への危害射撃も可能　政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 米国の「尖閣」発言歓迎　政府 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害

YouTubeチャンネル「ブンヤ健太の記者倶楽部」に出演する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2月19日午後8時ごろ、宮原健太撮影 毎日新聞は19日、政治部所属記者が運営するYouTube（ユーチューブ）チャンネル「ブンヤ健太の記者倶楽部」に、立憲民主党の枝野幸男代表をゲストで招き、新型コロナウイルスに政府がどう対応すべきかを聞いた。枝野氏は、2011年3月の東日本大震災時に旧民主党政権の官房長官として陣頭指揮をとった経験を踏まえ、危機管理の要諦は「悪い事態を考えて準備をすることだ」と説いた。 枝野氏は震災当時は、東京電力から誤った情報が寄せられるなどしたとして、現地の状況を十分に把握できず「自分で情報をとりに行くしかなかった」と振り返った。震災当日は首都圏の電車の運行状況が把握できなかったため、自らJR東日本の社長に電話して「今晩中に（電車は）動きません」との情報を受け、「帰宅

調査報告は多くの幹部らが接待を受けていた要因として「自らに都合のよい解釈により、東北新社が利害関係者に該当しないと安易に判断」していたことを第一に挙げた。 衛星放送は、東北新社の子会社の「囲碁将棋チャンネル」や「スター・チャンネル」など３社が手がけ、総務省から業務認定を受けている。東北新社自体は利害関係者ではないと考えたというのが幹部らの言い分だ。調査に対し「会食の案内状には東北新社の役職のみが記載されていた」「子会社の社長という認識はなかった」などと説明した。 実際には、正剛氏を含む東北新社側の接待参加者は、子会社の役職を兼ね、報告では東北新社も含めて「利害関係者」と認定した。幹部らは業界を担当する「放送のプロ」で、野党側は「（兼務を）知らなかったなんて到底信じられない」（立憲民主党・奥野総一郎氏）と反発。調査を担当した総務省の武藤真郷秘書課長も「承知しておくべきだし、本当に承知していな

マグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う津波で、1万8000人あまりの死者・行方不明者を出した東日本大震災。それは未曽有の原発事故も引き起こすことになった。震災当時、総理大臣だったのが菅直人衆院議員（74）。水素爆発も起きるなか、「最悪のシナリオ」として5000万人が避難することも想定していたという。10年後のいま、元首相に振り返ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──東日本大震災から10年です。どんな感慨がありますか。 「あの震災では、津波で多くの人が犠牲になり、避難を強いられ、また、福島第一原発の事故も起きました。地震や津波では物理的な被害で元の住まいに戻ることができず、原発事故では放射線の影響で戻れていません。多くの人が戻れていないことを申し訳なく感じています」 ──菅さんは震災の翌月、諮問機関「東日本大震災復興構想会議」を立ち上げ、そこで「創

ぱらみり(青い鳥解放戦線) @paramilipic まさか日本政府が法改正無しで海保法第20条2項1を死文化するとは思ってもいなかった 国連海洋法条約や海洋における法の支配はいったいどこに… リンク 産経ニュース 政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で 政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸を目指す場合、重大凶悪犯罪と認定して、相手に危害を加え… 3 users 579

「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に選ばれた時、強制労働などの問題も紹介する条件がつけられていた。 しかし日本側はきちんと約束を守るどころか、むしろ歴史的な問題を否認する方向へ力を入れている。 www.kinyobi.co.jp 同時代の日本国内でも問題になった炭鉱労働の過酷さについても、韓国からのいわれなき中傷であるかのように反発している。 世界遺産への選出を推進した安倍晋三氏も、当然のように問題性を否認する方向に動いている。 一例として、体調不良を理由に首相を辞めた直後の2020年10月、軍艦島と呼ばれた端島炭鉱の生活についてツイートしていた。 世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋（給与＋ボーナス）がありました。 pic.twitter.com/x2Sy7U2B

キャスターの辛坊治郎氏が2月25日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題について、この発覚の仕方の背景について推論した。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、愛知県警は昨日24日に、容疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで、各自治体に保管されている署名簿の差し押さえを始めた。 辛坊）大村知事のリコール問題なのですが、これ、報じられてからすごい気になることがあって。 増山さやかアナウンサー）はい。 辛坊）これがバレた発端というのがいまのところどこにも報じられてないのか、私が知らないだけなのだろうか。 そもそも、リコールが成立していませんから、成立しなかったリコールに関して言うと、そんなに名簿が精査されることもないだろうし、精査されて問題が出てくるまでにかなり時間がかかると思

島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ

東日本大震災の発生からの10年間に投入された国の「復興予算」は、およそ32兆円にのぼります。防潮堤や住宅の整備、それに生活支援など幅広い事業が行われました。 その一方、人口が減少するなかで事業が必要以上に肥大化したとの指摘も出ています。 国は32兆円を投入 10年前の東日本大震災では、「関連死」を含めた死者と行方不明者が2万2000人を超え、全壊した住宅はおよそ12万棟にのぼりました。 国は「復興予算」として、この10年間でおよそ32兆円を投入してきました。 「復興予算」の財源。復興庁によりますと、最も多いのは ▽いわゆる「復興増税」による増税分です。12兆4000億円と全体のおよそ4割を占めます。 増税は今後も続き、▼個人の所得税は、納める額に対しての2.1％上乗せが2037年まで続くほか、▼住民税への1人あたり年間1000円の上乗せも2023年度まで続きます。 また、増税以外では、 ▽

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男正剛氏らから総務省幹部らが接待を受けた問題は24日、関係者の一斉処分に発展した。政権運営への影響を最小限にとどめたい菅政権は幕引きを急ぐが、首相が強い影響力を持つ総務省と首相の親族が関与した不祥事だけに傷痕は大きく、首相の足元は揺れている。 「私は全く承知していなかった。総務省でしっかり調査している」。首相は24日、接待問題の処分結果に関し、首相官邸で記者団にこう語った。武田良太総務相は記者会見で「今回の問題は、倫理法令への認識の甘さ、知識不足が大きな要因と考えている」と述べ、省内の問題との認識を強調した。 総務省が24日にまとめた調査結果の報告書は「判明した事実」の冒頭で「菅（正剛）氏の存在が会食に影響を及ぼした事実は確認できなかった」と明記した。政務三役の一人は「総務省が緩んでいたという話だ。政権は関係ない」と解説してみせた。 週刊文春（

愛知県の大村秀章知事のリコール運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイト募集アプリ「タイミー」の求人に応じて、アルバイトに加わった複数人から同社に「処罰されないだろうか」などと相談が寄せられている。偽造に関与しているアルバイトは大量にいるとみられるが、罪に問われるのか。専門家は「犯罪は成立しているが、アルバイトは逮捕や起訴をされない可能性がある」との見方を示す。 この問題では、名古屋市内の広告関連会社の下請け会社が、タイミーなどを利用しアルバイトを募集。何らかの名簿にあった名前を、リコールの署名簿に書き写す作業をさせた。

ゆずっこ/ぐらたん @mikan_gratin Q.どうしてもウマ娘のえっちな絵が描きたいです A.まず、JRAの馬主登録（年間所得1700万円以上・所有資産7500万円以上）を申請し、セリにて競走馬を購入（数百万～数億円）し、調教師に競走馬を預け（月額約70万円）、GIを勝利（7500頭/年の中から数頭のみ）し、ウマ娘に出して自分で描けば大丈夫です ゆずっこ/ぐらたん @mikan_gratin ちなみに真面目な話をすると、ウマ娘に登場する競走馬は種牡馬・繁殖入りしているケースが多いんです。 仮にファンアートでも何でもかんでもアリにして実在の馬に風評被害が行った場合、種牡馬・繁殖牝馬としての価値が下がるかもしれない。 なので、おいそれと許可を出すわけにはいかないんですね。

この岡田ゆうじ氏には現在民事訴訟を提起中ですが、民事訴訟中で全く不可解な主張を繰り返しています。何度も言いますが、訴訟代理人弁護士として発信者情報開示請求をしている事をスラップなどと言われる筋合いはありません。月刊Hanadaの記… https://t.co/5v2iVjOUWJ

島根県の丸山達也知事（左手前）に窮状を訴える県内の飲食業者ら＝松江市殿町の県庁で2021年2月19日午後3時54分、目野創撮影 島根県の丸山達也知事が「県内での東京五輪の聖火リレー中止」を検討すると表明し、波紋が広がっている。新型コロナウイルス感染症への政府と東京都の対応が「不十分」であることが理由で、25日には上京して国や県選出国会議員に対策強化と経済支援を要望した。全国で唯一コロナによる死者がゼロ（24日現在）の島根県。その知事がなぜ、激しく怒っているのか。県内の声に耳を傾けてみた。 「私自身の力不足もあり……成果が出ていない。大変申し訳なく思っている」。17日午後、臨時実行委員会で聖火リレー中止検討を表明した後の記者会見。心境を問われた丸山知事は時折涙ぐみ、声を詰まらせた。年末のコロナ第3波以降、政府や東京都のコロナ対策を再三非難しても事実上「無視」されてきたことを「わびた」のだ。小

東京オリンピックの聖火リレーは3月25日にスタートが迫る。全国を巡り、機運醸成を図れるか、新型コロナウイルスの感染リスクとも隣り合わせの121日間となる。結論が先送りされてきた、五輪中の海外からの観客の受け入れについては、国際オリンピック委員会（IOC）が4月末に決断する方針を示した。着地点を探りながら大会が動き出す。 「密にならず盛り上げて」後手の対策 大会組織委員会は25日、聖火リレーの新型コロナウイルス感染症対策を公表した。記者会見で岡田輝彦・聖火リレー室長は「観覧自粛をお願いするというスタンスは取っていない。密を回避できるのであれば、ぜひ沿道で応援していただきたい」と述べた。感染対策として、観覧は居住する都道府県以外は控え、インターネットでのライブ視聴を呼びかける。 出発地の福島県の実行委員会関係者は「このままスタートを切るしかないが、果たしてこれで密集を避けることができるのか……

視覚障害者柔道の男子90キロ級で東京パラリンピック代表に内定している広瀬悠（はるか）選手（41）＝SMBC日興証券＝の心に、引っかかっている言葉がある。「本当は頑張ってほしいけど、今の感染状態だとパラリンピックは中止でしょ」。1月上旬、トレーニングするジムで利用者からそう声を掛けられた。開催を信じて練習を重ねているが、「厳しいかもしれないですね」と、思いとは裏腹な言葉を返すしかなかった。 3回目となる出場で初のメダルを目指す広瀬選手は、2016年リオデジャネイロ大会女子57キロ級銅メダリストで、東京大会でも代表内定を獲得した妻の順子選手（30）＝SMBC日興証券＝とともに松山市で活動。愛媛県内は新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着き、東京都などに緊急事態宣言が出された1月以降も、拠点の一つである松山工高で感染症対策を施しながら稽古（けいこ）を積んでいる。 だが、組み手争いがなく、互い

総務省幹部らが菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、2019年11月に1人あたり7万4203円の接待を受けた山田真貴子内閣広報官は25日、初めて国会答弁に立った。会食について記憶が不明瞭だと繰り返し、長男の同席についても「私にとって大きな事実ではない」と述べて首相親子との関係の希薄さを強調した。だが、野党側は「7万円の会食で、誰が参加したか分からないわけがない」などと批判しており、広報官辞任を迫る声が高まっている。 「5人の会食で、首相の息子がいたかどうか分からないのか」 立憲民主党の今井雅人氏が25日の衆院予算委員会で追及すると、山田氏は「私自身、どういった方のご子息かはお付き合いに関係がないと思っている」と述べ、正剛氏が…