アニメキャラが自然とスマホ使っている描写ってまったく出てこないよね

ロシアのプーチン大統領。法の改正により２０３６年までの続投が可能となった/Mikhail Klimentyev/Sputnik/AFP/Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領（６９）は５日、自身が２０３６年まで続投することを可能にする法改正案に署名した。 法改正により、プーチン氏は２４年までの任期が満了した後も、６年の任期をあと２期務めることが可能になる。 ロシアでは昨年、この条項を含む憲法改正案をめぐって国民投票が実施され、賛成多数の結果が出ていた。 現行の憲法では大統領の連続３選が禁じられていた。プーチン氏はこれを回避するため、２期目満了後の２００８～１２年は首相の座に就き、側近のメドベージェフ氏に大統領を務めさせた。その後大統領職に復帰し、現在は通算４期目の半ばにある。 ロシアの野党勢力はプーチン氏の長期続投に加えて、反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏

10、11日に予定されていた東京五輪の水球のテスト大会が中止となったことが6日、分かった。新型コロナウイルス禍で政府が海外からの入国を厳しく制限する中、関係者によると計時や記録を担うスタッフら競技役員の来日の調整がつかなかった。本番会場の東京辰巳国際水泳場で国内の選手による試合を行い、運営面を確認する計画だった。代替日程が組まれる可能性もある。 テスト大会を巡ってはコロナ禍による東京五輪・パラリンピックの1年延期を受けて中断していたが、4月に入り再開。3、4日には東京・国立代々木競技場でパラの車いすラグビーの運営テストが実施された。

不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人のうち、一定の条件を満たす人は施設に収容しないとする出入国管理法の改正案について、国連の作業部会などが書簡をまとめ、「こうした措置は例外にすぎない」として人権上の懸念が残ると指摘し、日本政府に対応を求めました。 不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否した場合、施設での収容が長期化する事例が相次いでいます。 このため、政府は出入国管理法に新たに「監理措置」を設け、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人は施設に収容せず、親族や支援者のもとで生活することなどを認める改正案を決定し、今の国会での成立を目指しています。 この改正案について、国連の人権理事会の「恣意的（しいてき）拘禁作業部会」などが書簡をまとめ、「収容が依然として強制され、新たな措置は入管担当者の裁量で例外として適用されるにすぎないことに懸念を表明する。日本も

大阪府で６日、７１９人の新型コロナウイルス感染が新たに確認された。３日の６６６人を上回り過去最多となった。 【写真】吉村府知事　伝説の「ポビドンヨード会見」 当初の予定よりも早めた２月末で緊急事態宣言が解除された大阪府だが、３月中旬以降に感染者が増加。これを受けて政府は今月５日に「まん延防止等重点措置」を同じく感染者が増えている兵庫、宮城県とともに適用した。 窮地に立たされる形となった大阪府・吉村洋文知事（４５）だが、連日在阪テレビ局への出演を続けており、この日も朝日放送「キャスト」に生出演。自ら扇型の紙で口を隠す様子を実演してマスク会食の有用性について説明した。これにネットでは「テレビ出てる場合か！」「そんなことより仕事しろ」「なんでコロナに勝ったみたいな顔してるの？」と非難が殺到。ツイッターでは「吉村新喜劇」なる言葉も生まれている。 吉村氏は今月に入ってから、この日までに４日連続で５番

「現上皇は各地を訪問し言葉を発することで、象徴天皇制の存在感を強めて世間の敬意を集めた」みたいな意見は多いが、これは逆にいえば、将来の天皇に対する期待のハードルがすさまじく上がったということだから、その意味では、逆に象徴天皇制が不安定になったというジレンマがあるかも知れない→

年明け以降、東北新社とＮＴＴによる総務省幹部への接待問題が永田町を揺さぶっている。かつて旧大蔵省が接待汚職問題で大バッシングされた時代、同省の女性官僚だったあの人、自民党の片山さつき元地方創生・女性活躍担当相（６１）に「官僚と接待」について話を聞いてみたくなり、永田町に足を運んでみると――。 「２０年以上前に役人としてあの接待汚職事件を経験していますし、言いたいことはたくさんありますよ」。片山さんはこう切り出し、話し始めた。 旧大蔵官僚が検査情報を金融機関に漏らす見返りに「ノーパンしゃぶしゃぶ」などの過剰接待を受け、４人の有罪判決が確定した事件のことだ。発覚したのは１９９８年。片山さんは当時、旧大蔵省の企画官兼債権等流動化室長。「事件後、省内では意識改革が徹底され、（民間企業との）食事はほぼできなくなった」と言う。翌９９年に理財局国有財産総括課企画官としてＮＴＴ株の売り出しなどを担当した際

ワクチンによる感染収束が見通せない中、自民党の二階幹事長が4日、「GoToトラベルを再開すべき」との考えを強調。 波紋が広がっている。 自民党・二階幹事長(4日)「GoToトラベルということは、それぞれの地域、あらゆる都市に恩恵がある。経済効果がある」 二階幹事長は感染拡大の危険性を認めつつも、「それを恐れていたら何もできない。日本の経済が止まってしまう」と、「GoToトラベル」再開の必要性を強く訴えた。 街の受け止め方は、さまざま。 GoToトラベル賛成の人「しっかり対策しながらなら、GoToトラベルも、GoToイートもありかなと」 GoToトラベル反対の人「経済が回らないのもよくないけど、命が一番なんで、その両立をうまく図っていかないと意味がない」

こないだも書いたけど大阪は感染が蔓延してる「のに」知事が人気あるのではなくて、してる「から」という可能性も真面目にあると思うよ。危機時に政治的リーダーの支持率が高まるのは不思議じゃないでしょ。そうすると感染対策に失敗すればするほど人気が出るという理不尽なことになりかねないけど。

大阪府は6日、新型コロナウイルスに過去最多の719人が感染したと発表した。重症患者も急増し病床使用率が70％に迫っているため、7日に対策本部会議を開くことを決定。状況判断の独自基準「大阪モデル」で赤信号を点灯させ、医療提供体制が非常事態に陥ったとの宣言を出す。 ただ「まん延防止等重点措置」で大阪市内の飲食店には時短営業要請を始めている。追加対策は病院への病床確保要請や府民への対策徹底の呼びかけに限られ、拡大抑止には決め手を欠いている。 重症患者は6日現在で149人。病床の使用率は66.5％だが、受け入れ準備のできた病床に限ると86.1％と極めて厳しい。

0.はじめに 池上嘉彦「日本語話者における<好まれる言い回し>としての<主観的把握>」において池上は日本語における〈主観的把握〉の傾向について述べ、日本語話者が事態に臨場するような仕方で物事を捉えている(=〈主客合一〉)のではないかという仮説を展開した。この論は非常に興味深く、特に「おわりに」で試みられていた、〈主客合一〉を認知的なレベルにまで展開し、それによって日本の伝統美術にまで言及する論は多少の飛躍を感じさせたものの、一定の説得力も感じさせるのである。本稿では、池上嘉彦が論文の末尾で触れていたこの主観的把握の文化レベルへの拡張を西洋文化との対比の上で試みたい。 1.池上論文の振り返りまず、池上の論を軽く振り返っておく必要があるだろう。 池上嘉彦は「日本語話者における〈好まれる言い回し〉としての〈主観的把握〉」において、日本語における〈主客合一〉の傾向について語っている。 その例として

大阪府内で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪府の吉村知事は近く重症患者用の病床の使用率が70％に達する見通しを示したうえで、その場合は直ちに府として医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 大阪府内では5日時点で、すぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が重症患者用で84.1％に達し、確保している病床ベースの「病床使用率」でみても重症患者用は63.8％に上昇しています。 これについて吉村知事は6日、記者団に対し「新規陽性者が急拡大し病床のひっ迫度が増している状況だ。変異株の影響は間違いなく生じている」と述べました。 そして「数日中に重症病床の使用率が70％になると判断している」と述べ、重症患者用の病床の使用率が70％に達した場合は直ちに対策本部会議を開いて独自の指標「大阪モデル」で赤信号を点灯し、医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 そのうえで

全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。 【写真】全日本私立幼稚園連合会 *** 「警視庁のほうで粛々と捜査を進めていただくことになりました。告訴容疑は、業務上横領と私文書偽造ないし変造。三つめが、偽造有印私文書行使未遂」 3月12日、全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区・以下、連合会）が開いた記者会見。連合会とその系列の全日本私立幼稚園PTA連合会（以下、PTA連）の代理人である大濱正裕弁護士は、不正な資金操作について刑事告訴に踏み切り、前日11日の夕方に警視庁に受理された事実を淡々と告げた。 連合会の巨額使途不明金問題は3月6日にNHKが報じ、白日の下に晒された。その金額は2017年から

日本学術会議の会員候補として推薦されながら、菅義偉首相に任命されなかった6人の研究者のうち、5人が学術会議の「連携会員」「特任連携会員」として活動に参加することになった。梶田隆章会長ら執行部は残る1人の加藤陽子・東京大教授（歴史学）にも特任連携会員への就任を打診したが、任命拒否問題が解決していないとして希望せず、見送られた。学術会議は引き続き菅首相に対し、6人を推薦通り会員に任命するよう求めている。 会員の定員は210人で、第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各70人で構成。6人が所属予定だった第1部は任命拒否で約1割が欠員になった。学術会議は政策提言を取りまとめるなどの活動に支障をきたしているとして、再三にわたり任命を求めてきた。しかし菅首相側の「ゼロ回答」が続き解決の見通しが立たず、学術会議の本来の役割を果たすことを優先したとみられる。 連携会員、特任連

日本中世史家の呉座雄一氏や周囲がSNSで誹謗中傷をくりかえしていた問題で、被害者のひとりだったid:hokusyu氏がハーバービジネスオンラインに記事をあげていた。 呉座勇一「炎上」事件で考える、歴史家が歴史修正主義者になってしまうということ | ハーバー・ビジネス・オンライン しかし記事そのものとは別個に、はてなブックマークで興味深い反応があった。id:afterkun氏による下記コメントが多数のはてなスターを集めていたのだ。 [B! 歴史] 呉座勇一「炎上」事件で考える、歴史家が歴史修正主義者になってしまうということ | ハーバー・ビジネス・オンライン afterkun こんなツイートをして亀田氏から抗議を受けても謝罪しない人間の文章に何の価値が有るのか。呉座氏は最低だが、北守こと藤崎氏も褒められた人間ではないよ。 https://twitter.com/hokusyu82/statu

大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1％に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民

弱者男性とやらの生きにくい社会を作ってるのはフェミニストではなく強者男性な訳だが、だが弱者(負け)を自認してる男性が同じ物差しで勝ち組と認識してる強者男性と争うのはすごい精神的負担が大きいから避けたい訳よ。 この辺の心理は自民党に… https://t.co/uduHqFz1Tr

大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1％に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民

新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けている観光業界。政府は2030年に訪日外国人観光客を6000万人にするという目標を堅持しているが、コロナ後もこれまでと同じ手法でいいのだろうか。「インバウンド（訪日外国人客）集客の成功例」から一転、シャッターが目立つようになった大阪・黒門市場（大阪市中央区）の「反省」から、コロナ後の観光を考えた。 コロナで「天国から地獄」 「もう天国から地獄ですよ。ほんまに人が歩いてないんですから」。黒門市場商店街振興組合の吉田清純さん（72）があきらめたように話した。「天下の台所」として知られ、大阪の食を支えてきた黒門市場。11年ごろから訪日客が増え始め、店頭で刺し身や牛串を売る「食べ歩き」のスタイルが人気を集めた。 5年前、黒門市場を取材した時はインバウンド特需に沸き、平日の朝でもスーツケースを手にした訪日客らであふれていた。通行者数は1日当たり3万人に上り

4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。 大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服（サージカルガウン）が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。 昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。 もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。 情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和（ツイッターアカ

大阪観光局は6日、溝畑宏理事長（60）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染経路や濃厚接触者の有無は不明。大人数での会食はしていないという。7日は大阪市中央区の事務所を消毒のため閉鎖する。 局によると、2日の退勤後に発熱し自宅で療養。5日にPCR検査を受け、6日に陽性が確認された。溝畑氏は「観光回復に向けたリーダーの立場として大変申し訳ない。治療に努め、元気な姿で戻って参ります」とのコメントを出した。

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事業者には死活問題。速やかな支給のためさらに要請を強めます。 大阪府時短要請協力金　支給実績（4月5日現在） ●1期（1月14日～2月7日） 支給件数約1万５０００件　２６％ ●2期（2月8日～2月28日）支給件数約１０００件　2… https://t.co/JWl8c4ys2c

東京都内では、6日新たに399人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。6日連続で前の週の同じ曜日を上回るなど増加傾向が続いています。また、都は、感染が確認された70代から100歳代の男女6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて399人が新型コロナウイルスに感染していることを発表しました。 1週間前の火曜日と比べて35人増えていて、これで6日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、6日までの7日間平均は396.9人で、前の週の109.8％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは25日連続で、増加傾向が続いています。都の担当者は「7日間平均はまもなく400人になる勢いだ。いつ急増してもおかしくない状況なので感染対策を徹底してほしい」と話しています。 6日の399人の年代別は、 ▽10歳未満が

閣議後、フジ・メディア・ホールディングスが放送法の外資規制に違反していた疑いについて答える武田良太総務相＝６日午前、国会内 武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した。 【写真】フジテレビの本社 総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。 一方、フジHDは6日、2012年9月末から14年3月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると正式に発表。同社は「当時の資料を確認し、事実関係を精査している」とコメントした。 フジHDは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が20％以上になった場合、認定を

大阪府、兵庫県、宮城県のまん延防止等重点措置が実施された５日、注目された吉村洋文大阪府知事と久元喜造神戸市長のマスク会食についての正反対の見解に対し、日本医科大学の北村義浩特任教授が、同日のテレビ朝日系「モーニングショー」の番組内でズバリ判定を下した。 吉村知事は「政令の既定の中で、マスク会食は広い意味での義務化といえる」として、効果を期待している。ところが、久元市長は「マスクを着けたり外したりするとウイルスを触る危険性があり、かえって危険」として、神戸市民にマスク会食を「求めるつもりはありません」と公言していた。 この真向対立する２人の意見に北村教授は「マスク会食の義務化に賛成です。明らかに大阪府知事の勝ち。神戸市長は負けです」と断言。その理由は、マスクについたウイルスを触り感染するよりも、ウイルスの混じった飛沫を「吸い込んで感染する方が、はるかに危険です。マスクをしない人がいればテーブ

今更ですが、PCR検査抑制を必死に働きかけたお医者さん、学会の目的はなんだったのでしょうか？わかる人お教えください。

「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日

デジタル関連法案が早くも衆議院を通過しそうですが、法案は6つありその中の一つが「整備法案」で関連法の改正を一気に行い、含まれる法律は135あります。 中には、情報公開法や公文書管理法の改正も含まれていますが、こちらは微調整の範囲。整備法案で抜本的な改正が行われるのが、個人情報保護法制です。この改正によりもっとも影響を受けるのが、自治体の個人情報保護。各自治体は個人情報保護条例を制定しているところ、改正個人情報保護法案は一律に国の定める法律を自治体の個人情報保護に適用させることとしたものです。国の法律は自治体の条例より規律が緩く、それに自治体の規律を合わせる改正になります。 2019年12月から国の個人情報保護委員会は「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」を設置し、自治体を集めて個人情報保護法への一本化の前裁きの意見交換をしていました。しかし、委員会がまとめた「 地方公共団体の個人

兵庫県知事選（７月１８日投開票）に立憲民主党や国民民主党の県議らが擁立を目指していた同県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長（５７）は６日、同市役所で会見を開き、「どの党であれ（立候補の）要請を受ける気はない」と述べ、知事選への不出馬を明言した。 会見で泉氏は、平成３１年に市幹部への暴言で辞職し、出直し市長選で再選した経緯を説明。「それにもかかわらず『頑張れ』と応援してくれた市民の声を受けて再選した立場。明石市民のために全身全霊で頑張るのは当然」と語った。 同知事選には元副知事の金沢和夫氏（６４）と元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（４３）が無所属で立候補する意向を表明。県議会最大会派の自民党県議団は金沢氏擁立をめぐり分裂し、保守分裂選挙となることが確実となっている。また元同県加西市長の中川暢三（ちょうぞう）氏（６５）も立候補を表明している。

（取材／文・宇野維正） 「どうしてこの作品はモノクロなのだろう？」と疑問に思ったことはないだろうか？ 例えば、Netflix映画『ROMA/ローマ』（2019年アカデミー賞にて外国語映画賞・監督賞・撮影賞の3部門を受賞）や『Mank/マンク』（2021年アカデミー賞にて最多10部門ノミネート）。そして近年では大ヒット映画の『マッドマックス 怒りのデス・ロード』や『パラサイト 半地下の家族』でもモノクロ版が作られている。そして、2月に公開されたばかりのNetflix映画『マルコム＆マリー』（サム・レビンソン監督）もモノクロ映画だ。 現行『スパイダーマン』シリーズでもお馴染みのゼンデイヤと、『TENET テネット』での衝撃も記憶に新しいジョン・デビッド・ワシントン。そんなハリウッドのトップアクター2人を起用しながらも、画面に出てくるのはその2人だけ、さらにフィルム撮影によるモノクロ映画、という

吉村知事　府職員が５人以上送別会で３人感染と発表、謝罪「あるまじき行為」 拡大 大阪府の吉村洋文知事が６日、囲み取材に応じ、府職員が４人を超える会食を行い、３人が新型コロナウイルスの陽性と判明したことを明らかにし、陳謝した。知事は「大阪府として府民の皆さんに４人以下のマスク会食の徹底をお願いしておきながら、職員がそれを破る、あってはならない、許されない行為。府民の皆様に心からお詫びを申し上げます。申し訳ございませんでした」と頭を下げた。 大阪府の自動車税事務所の職員の２グループが３月３１日に、それぞれ７人の会食（送別会）を大阪市内で行っていたという。飲食店への時短要請時間内での会食ではあったが「マスクもしていない会食」だったという。 ２件の会食の参加者のうち、合わせて３人の陽性が５日に判明。陽性と判明した３人を除く１９人（濃厚接触者５人を含む）が自宅待機をしていることも明らかにし、「府民の

昨日あたりから朝のテレビで「このままでは大阪のようになってしまう」と言いまくってて、明らかに大阪は最悪の事態に陥った失敗例として引き合いに出されているのだが、大阪のテレビには毎日のようにコロナ制圧に成功した吉村の勇姿が。

【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

呉座勇一です。私はツイッターの利用方法を誤り、多くの方の心を傷つけてしまいました。また、問題のあるツイートを含む過去ツイートすべてが多数の方の目に触れる状態も不適当です。