毎年1000万人以上がかかるとされる季節性インフルエンザが、今シーズンは流行しなかったとする分析評価を国立感染症研究所(感染研)がまとめた。患者数は約1万4000人と推定され、流行が起きなかったのは少なくとも1987年にインフルエンザの発生動向調査事業が始まって以来初めて。昨秋には新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念されていたが、新型コロナの拡大が続く中、マスクの着用や手洗いなど感染予防対策の徹底が奏功したとみられる。 インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染すると発症する急性呼吸器疾患だ。38度以上の発熱、頭痛、関節痛などの症状が急激に表れる。日本では例年12~3月ごろに流行する。
兵庫県議会本会議場の知事席。7月の選挙戦後、誰がこの席に座るのか=神戸市中央区で2021年3月24日午後4時5分、藤顕一郎撮影 20年ぶりにトップが交代する兵庫県知事選(7月1日告示、同18日投開票)を巡り、県内の自民党が揺れている。全国でも類をみない60年近く続く継承の形に異を唱えた一部県議がたもとを分かち、別々の候補者を担いだ。その一方の候補者を日本維新の会が推薦し、相乗りの展開になっている。「吉村寝ろ」「井戸起きろ」。ネット交流サービス(SNS)で飛び交った新型コロナウイルスへの対応を巡る大阪と兵庫の知事への言葉が、長年にわたり形成してきた知事与党の分裂を加速させた。一枚岩になりきれなかった自民の水面下で繰り広げられた動きを追った。 「東大卒の官僚出身、副知事経験者」 2020年12月、戦後最長の県政5期を担った井戸敏三知事(75)が退任を表明すると、44人の自民党県議団(当時。その
日本学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム(PT)座長の塩谷立・元文部科学相らが16日、井上信治・科学技術担当相と会談した。学術会議がまとめようとしている組織改革の報告書について「現状維持のように見える。改革するつもりがあるのか」などと批判的な意見を伝え、井上氏は「自民党の意見を学術会議側にもしっかり尊重してもらうようにお願いしたい」と応じた。 学術会議は今月8日、「(国の機関である)現行の設置形態から変える積極的理由を見いだすことは困難」という報告書の素案を公表。井上氏は学術会議から素案を受け取った際に「最大限尊重したい」と話していた。塩谷氏らとの会談後、井上氏は「学術会議と与党・自民党の両方を尊重しなければいけない。(両者が)相当、乖離(かいり)しているのは事実。どのような答えを見いだすかよく考えていかなければならない」と述べた。
(CNN) 世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した南米チリ。明るい兆しが見え始めるはずだった同国で再び感染者数が急増し、厳格な規制が再導入されている。 【画像】チリ中部の病院で新型コロナ患者の対応に当たる医療従事者 チリの人口は1900万人。政府はパンデミック(世界的大流行)が始まってからわずか数カ月で医薬品会社と合意を取り付け、今年初めの時点で、まだ周辺国で接種も始まらないうちから世界で筆頭級の接種率を達成した。 英オックスフォード大学の統計によると、14日現在、チリの人口100人当たりのワクチン接種率は38.94人と、イスラエル(61.58人)、英国(47.51人)に続いて世界で3番目に多く、米国(36.13人)を上回る。 ところが流行が収束する様子は見えない。先週は2日連続で、1日当たりの症例数が流行が始まって以来の最多を更新した。新規の症例数は8日が8195例、9
東京都内では、16日、新たに667人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では2番目に多くなりました。 都の担当者は「まん延防止等重点措置の効果が出るまでには時間がかかるので、この拡大傾向は続くと考えられる」と話しています。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて667人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、15日、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が確認されましたが、16日の667人はそれに次ぐ多さです。 また、1週間前の金曜日から130人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは16日で16日連続です。 さらに、16日までの7日間平均は542.0人で、前の週の122.9%となりました。 都の担当者は「金曜日に600人を超えたのはことし1月29日以
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2020年大統領選挙が後半に差し掛かるなか、トランプ選挙部は大きな問題を抱えていました。トランプは2017年に大統領に就任した直後から選挙対策部を立ち上げ、再選のために寄付金を集める活動をしていました。これは、これまでのいかなる大統領と比べても早くから再選のために活動していたことになります。 トランプ選挙部長らは「巨額の寄付金をあつめ、強力な組織を築いた」と自慢していました。一方で、早くから活動するということはその分人件費やオフィス費などもかかります。そのうえ、選挙部のスタッフらは寄付金を集めるための献金パーティーに出席するために各地に出張しましたが、内部では「寄付金で払われたバケーション」とも言われていました。 また、選挙部はトランプを喜ばせるために勝つ可能性が全くないワシントンDCで広告を打ったり、巨額の費用が掛かるスーパーボールでの広告を打ったりしていました。 こうして、集めた寄付金
福島県内を視察する安倍晋三首相(中央)。原発事故から10年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している=福島県富岡町で2017年4月8日午前(代表撮影) そこにいるのは、まさか――? 原発の新増設や建て替え(リプレース)を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。7年8カ月に及ぶ在任期間中、「1強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。 設立総会に原発推進派ズラリ 12日、総会の会場となった国会内の会議室。新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約40人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。思わず案内文を撮影した画
アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR=対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「OTEKOMACHI(大手小町)」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
中国新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国と欧米諸国が対立する中、カゴメが新疆産トマトペーストの製品への使用を中止するとのニュースに中国のネットユーザーが反応を示した。 中国メディア・観察者網は14日、「一部アパレルブランドの新疆綿ボイコットに続き、日本のケチャップ大手が新疆トマトの輸入停止を発表」と題する記事を掲載した。記事は「米国の前政権は事実無根の『強制労働』を口実に新疆の綿製品やトマト加工品の輸入を禁止した」と前置きし、海外の一部アパレルブランドによる新疆綿のボイコットに言及した上で「今また海外の食品企業が新疆トマトのボイコットを始めた」と指摘。日本メディアの報道を引用する形で「カゴメはすでに輸入を停止している」と述べ、品質やコストなどの他、人権問題が考慮されたとの情報を伝えた。また、すでに輸入済みのものは年内に使い終わると説明した他、米前政権による輸入禁止に中国外交部が「いわ
振り返れば、1年前は「対コロナの日本のリーダー」だった。狼狽える政府に先んじて矢継ぎ早に対策を打ち出す若き首長に、「彼が総理だったら」という評価さえ上がった。ところが“規制と緩和の反復横跳び”の末に感染爆発が止まらなくなった今、「大阪こそ元凶」との批判が止まない。吉村洋文・大阪府知事(45)はどこで、何を間違えたのか──。 【写真】「たこやき座」の旗なども上がるも閑散とする大阪の街 4月13日、14日と大阪府の新型コロナの新規感染者は2日続けて1000人を超えた。重症病床の使用率は90%を超え、医療崩壊の危機も迫っている。 3度目となる緊急事態宣言が現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村知事だ。 「この事態を招いたのは、吉村はんのせいや。パフォーマンス先行でやってるフリばかりの政治には、いい加減うんざりやで」(50代男性) 「テレビにようけ出てるけど、そんな暇があったら感
大阪民医連が緊急声明。 ・専用病床数以上のコロナ患者を受け入れざるを得ない状態。 ・重症化した患者でも転院できず。 ・コロナ受入医療機関ではないのに救急隊から受入要請。 ・すでに医療崩壊。 https://t.co/Nyn5k9Zoty
15日、東京 新宿区のマンションの地下駐車場で天井の張り替えを行っていた作業員の男性6人が中に閉じ込められ、このうち4人が死亡しました。現場からは通常の空気中の濃度の数百倍に当たる二酸化炭素が検出されたということで、警視庁は駐車場の消火設備が何らかの原因で誤作動した可能性があるとみて調べています。 15日午後5時すぎ、新宿区下落合にあるマンションの地下駐車場で天井の石こうボードの張り替えを行っていた作業員の男性6人が中に閉じ込められました。 1人は自力で外に出て無事でしたが、警視庁によりますと残りの5人のうち30代から50代とみられる4人が死亡したということです。また、もう1人も意識不明の状態で病院に搬送され手当てを受けています。 現場の駐車場には二酸化炭素を放出するタイプの消火設備があり、現場に到着した東京消防庁が測定したところ20%を超える濃度の二酸化炭素が検出されたということです。
開幕まで100日を切り、カウントダウンが始まった東京オリンピック・パラリンピックの足場が揺らいでいる。自民党の二階俊博幹事長が15日、「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。これまで関係者が口にしなかった大会「中止」の選択肢に言及したことで、海外メディアも一斉に報じた。 政府否定「あらゆる知見を結集し準備」 日本の大会関係者にとって「中止」は最も恐れる事態だ。安倍晋三前首相が昨年3月、国際オリンピック委員会(IOC)に史上初の延期を提案したのも最悪のシナリオを避けるためだ。このため、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しても政府や大会組織委員会は「開催ありき」の姿勢を崩さなかった。二階氏はすぐに釈明のコメントを発表し、「何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのか、と問われれば、それは違うという意味」と説明した。 「何が何でも開催する」
新型コロナウイルス感染症が流行し、障壁や行動制限が増す中で、あまり運動をしたい気持ちにはならない。しかし今こそ、ほこりかぶったランニングシューズを引っ張り出してくるべきかもしれない。 新たに発表された調査によると、運動不足は新型コロナウイルス感染症の重症化や、同感染症を原因とした死亡リスクの増加とつながりがある。 英国スポーツ医学ジャーナル(British Journal of Sports Medicine)に先日掲載されたこの調査は、2020年1月から10月までに新型コロナウイルス感染症と確認された米国の5万人近くの成人を分析したものだ。 その結果、新型コロナウイルス感染症に感染した患者のうち、過去2年間で一貫して運動不足だった人は常に運動基準を満たしていた人と比べて、入院・集中治療を必要とする確率や死亡の可能性が高かったことが判明した。 米保健福祉省(HHS)が出した指針では、中強度
【読売新聞】編集委員 山口博弥 隔週火曜日に公開しているこのコラムも、ついに2年目に入りました。いつも読んでくださっている方、本当にありがとうございます。 コラムの記念すべき(?)1回目(昨年4月7日)のタイトルは、「 新型コロナ
スマホで目を撮影するだけで、新型コロナ検査ができるアプリをドイツ企業が開発した。 https://t.co/VT87kImtxP
先月、都内の飲食店で、厚生労働省の職員20人余りが参加して、送別会を開いた問題で、新たに参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。参加した職員で感染が確認されたのは4人目です。 厚生労働省老健局では先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで店に残りました。 これまでに送別会に参加した3人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かっていますが、厚生労働省によりますと、新たに参加者1人の感染が確認されたということです。 送別会に参加していない職員3人の感染も新たに判明し、これまでに老健局で感染が確認されたのは、転出者も含めて合わせて10人となりました。 ほかにも発熱などを訴えている職員が複数いるということです。 今回の問題を受けて、老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検
まずは、下記のツィートについて、不快な思いをおかけした方々にお詫びを申し上げます。 大変、申し訳ございません。 私が英語で風評被害を流したとされている方がおらますが当該記載と解釈について今、現在まで理解している事をもとに数点、ご説明、弁明させたいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  問題とされているのは、上記記載について、その表題をツィートしたものだと思われます。  このツィートについては、お詫びして既に削除しております。 私が当該ツィートを削除したのは、ご指摘があり、広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったからでございます。  私がRTした記載が虚偽だと主張しておられる方は、どの部分を虚偽だとおっしゃっているのでしょうか? 昨晩、RTして問題とされているのは、以下の記載です。 https:/
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