冨田裕樹市長(44)による市役所へのサウナ持ち込みや職員へのパワハラ疑惑に揺れる大阪・池田市議会は27日、冨田氏に対する不信任決議案を否決した。 昨年10月、市庁舎に家庭用サウナなどを持ち込んでいたことを週刊誌に報じられた冨田氏だが、市議会の百条委員会による調査が始まると、副市長や職員に対するパワハラ疑惑も浮上。「サウナで使った異臭のするビショビショのタオルを職員に洗わせていた」などの証言も浮上し、百条委は冨田氏の行為が市長の資質を著しく欠くとして「不信任決議が相当」と結論づけた。 冨田氏は26日、騒動のけじめと責任をとり「高齢者へのワクチン接種が終わるタイミング」で辞職すると宣言したが、不信任案可決で選挙となれば「高齢者を危険にさらす」と、議会をけん制するかのような動きも見せていた。 市議会はこの日、冨田氏が百条委の証人尋問で虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反容疑で大阪地検に刑事告発
新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合であいさつする田村厚労相(手前右)=27日午後、東京都千代田区 厚労省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は27日、感染力が強い変異株が関西で8割と高い水準が継続、従来株から置き換わったと分析した。変異株は東京で4割程度、愛知で6割程度など他地域でも上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わると予想されるとした。 全国の新規感染者は増加が続いており、重症者は急速に増え、死亡者も増加に転じた。今後、高齢者へ感染が広がると、重症者がさらに増える可能性が高いと警告した。今のところ15歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られていないという。 大阪、兵庫、奈良で医療提供体制が逼迫。一般診療を制限せざるを得ない状況だと指摘した。
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)している大阪府の吉村洋文知事は27日、国から120人の看護師が派遣される見通しになったと明らかにした。 【図解で確認】ワクチン接種のスケジュールは? 府は、臨時治療施設「大阪コロナ重症センター」(30床)に約50人▽重症患者を治療している医療機関に約10人▽軽症中等症用の医療機関などに約60人――を派遣する方針。さらなる増床に向け、計75人の追加派遣を国などに求めている。 府が改正感染症法に基づき医療機関に追加確保を要請していた軽症・中等症病床は27日時点で、目標の1100床のうち約420床に確保の見通しがたった。このうち210床は5月2日までに利用できる予定。 また、コロナ治療にあたる医療機関に大型連休中の患者の受け入れ態勢を通常通り維持するよう要請。連休中に入院患者を受け入れた医療機関には1人につき20万円、退院基準を満たした後に
大阪市の職員と教職員、合わせて1600人余りが、府や市の呼びかけに反する形で多人数などでの会食を行っていたことがわかり、市は市民に謝罪するとともに厳正に対処する方針です。 大阪市では先月下旬、市の職員が多人数で送別会や飲み会を開き、複数の参加者に新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、市はすべての職員を対象に調査を実施しました。 その結果、先月1日から今月4日までの期間に合わせて1164人の職員が5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食したりしていたことがわかりました。 部局別では水道局が最も多く160人で、次いで、消防局が154人、建設局が114人、財政局が100人などとなっていて、中には、25人が参加した会合もあったということです。 また、市の教育委員会も、すべての教職員に対し同様の調査を行ったところ、合わせて447人が府や市の要請に反する形での飲食を行っていた
大阪府の吉村洋文知事は27日、兵庫県明石市の泉房穂(いずみ・ふさほ)市長が、新型コロナウイルス感染の急拡大時に個人の自由を制限する法律が必要だとした吉村氏の発言を批判したことに「私権制限はしないという前提が、本当に社会の安全を守るために適切なのか。タブー視されているが、逃げずに議論すべきだ」と反論した。府庁で記者団に語った。 吉村氏は23日、医療体制が逼迫(ひっぱく)する中、より強い感染症対策を取れるよう個人の自由を制限する法整備に取り組むべきだとの認識を示した。 これに対し、泉氏は26日の記者会見で「病床が確保できていないのに私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と非難。「(病床)確保に約1年間努力してこなかった知事のせいだ」と吉村氏の対応を批判した。 吉村氏は27日、個人の自由について「原則としてあるべきだし、憲法上保障されている」と断った上で「これからも病床は確保し
動画配信サービス大手のNetflixが4月27日、初の公式VTuber「N子(エヌコ)・メイ・黒野」を発表しました。同VTuberが出演するYouTube番組を4月30日から毎週配信します。 N子・メイ・黒野 N子・メイ・黒野の自己紹介映像 2Dや3DのCGやアニメのキャラクター(アバター)を使って動画を配信するVTuberは近年存在感を増し、「バーチャルYouTuberランキング」をまとめているユーザーローカル調べでは、2020年11月時点で1万3000人が活動。その特性から個人のアイデンティティーの制約を受けにくく、ホロライブENの“サメちゃん”ことGawr Gura(がうる・ぐら)のように英語圏発の人気VTuberも登場するなど広がりをみせています。 N子は、ネトフリアニメ(Netflix Anime)公式YouTubeで4月30日から毎週配信されるニュースバラエティー「The N-
問題の文書は、「地元会費一覧」と題されたA4用紙3枚の「現金配布リスト」。資料によれば、練馬区内では2018年1月6日から2月26日の約1カ月半で89件もの新年会などの行事が催され、「会費金額」より「支払金額」が多いケースが目立つ。 文書について、菅原事務所の元スタッフが明かす。 「新年会や夏祭りに参加した際は、本来決められた会費以上の金額を手渡すことが常でした。そのことを示した資料です。金額は、菅原氏にお伺いを立てなければいけなかった。表に出せない支出は、国会事務所のベテラン女性秘書が裏帳簿で処理していました」 例えば、2018年1月19日の地元料飲組合の会合では会費5000円に対し、支払金額は10000円。1月30日の地元商店街振興組合の会合では会費3000円に対し、支払金額は10000円。支払金額の総額は64万6000円に達する。いずれも、政治資金収支報告書には記載がない。
消費者庁は27日、洗濯補助用品「洗たくマグちゃん」を洗濯機に入れると、マグネシウムの効果で洗剤や柔軟剤を使わずに洗濯できると表示したのは根拠がなく、景品表示法違反に当たるとして、販売する「宮本製作所」(茨城県)に再発防止などを命じた。対象は布製の袋に粒状のマグネシウムが入っている商品で、他に「ベビーマグちゃん」と「ランドリーマグちゃん」も含まれる。 【写真】「空間除菌」根拠なし 消費者庁が命令を出した2製品 同庁によると、宮本製作所は包装や自社ウェブサイト上で、商品を洗濯機に入れると「水道水がアルカリイオン水に変わる」「洗浄力は洗剤と同等」「除菌効果は99%以上」などのほか、部屋干し臭も防ぐとうたっていた。
「最後の最後まで、河井夫婦に祟られたような思いがする」 河井案里氏の公職選挙法違反に伴う参議院再選挙の結果が判明した4月25日夜、広島市のメルパルクに集まった支持者を前に、自民党広島県連の前会長であり選対本部長でもある宮沢洋一参議院議員は、吐き捨てるようにこう言った。 自民党王国である広島県はまた、「保守本流」と言われる宏池会の牙城で、その始祖である池田勇人と宮沢氏の伯父であある宮沢喜一の2人の総理大臣を輩出している。そのような宏池会の会長を務めるのはポスト菅を狙う岸田文雄元外相だが、今回の敗北はその芽すら摘みかねない。 しかもそもそも宏池会は、河井克行・案里夫妻から“実害”を被っている。2019年の参議院選で案里氏が出馬しなければ、宏池会所属の溝手顕正元参議院自民党幹事長が当選していたはずだった。それを阻んだのは、安倍晋三前首相、菅義偉官房長官(当時)、そして二階俊博幹事長だ。 というの
奈良県は、26日から始めた「Go Toイート」の食事券の追加販売について、感染が拡大している状況を考慮すべきだったなどとして急きょ、販売を一時、停止することを決めました。 奈良県は「Go Toイート」のキャンペーンのうち、県内で使えるプレミアムつき食事券の追加販売を26日から始め、1万円の代金で1万2千円分を利用できる食事券合わせて25万セットを販売する計画でした。 しかし、市民からどういう判断で販売を決めたのかなど批判の声が相次ぎ、県は急きょ、販売を一時、停止することを決めました。 県は「計画どおり、販売を始めてしまったが、感染状況から停止すべきだった」としています。 県内では感染の急拡大で病床の使用率が74%に上るなど、医療体制がひっ迫していて、県は、すべての病院に患者を受け入れるよう要請していました。 県は、大型連休を含む来月11日までを感染対策の重点期間としていて、この間は、販売を
大阪はもう完全にピークアウトしたから煽っても無駄 https://t.co/4xrKTqxpfc
東京など4都府県に3回目の緊急事態宣言が出て初めての平日の夜となった26日夜、各地の繁華街の人出をビッグデータを使って分析したところ、各地で先週より10%以上減少していました。 一方で、前回の宣言の時と比べると東京では関西のような減少はなく、東西で差が見られました。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、3回目の緊急事態宣言が出された4都府県の繁華街について、昨夜9時台の人の数を分析し、過去のデータと比較しました。 【先週 月曜日との比較】 このうち先週の月曜日(19日)の夜との比較ではいずれの地点でも減少していました。 ▽渋谷駅付近が18%、 ▽新宿 歌舞伎町付近が14%、 ▽京都市の四条河原町付近が19%、 ▽大阪市の心斎橋付近と神戸市の三宮付近が12%の減少となりました。
IOC・JOC・都の3者で締結したオリパラ開催都市契約では、日本側に中止権限がありません。一方的に拒否した場合、スポンサーへの賠償(68社、総額3,500億円)が発生し、経済復興どころではなくなります。こういった事情もあり慎重に対… https://t.co/3tNM8bMdiq
終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。 見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。 (NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2~AIで迫る終息への道~」取材班) 何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。 内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。 そのモデルとしたのは東京都です。 これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。 これから先
菅政権で初の国政選挙となった衆参3選挙で「全勝」した立憲民主、共産、国民民主、社民の各党は、次期衆院選に向けた野党共闘に手応えを得た。一方、立憲や国民の支持団体・連合が共産と立憲の接近に不快感を示し、3選挙を通じて「共産外し」とみられる動きも出た。このため共産は警戒を強めており、共闘の課題が改めて浮かんだ。 「課題も見つかった。仏の顔も三度までだ。もう次はない」。3選挙の結果を受けて共産幹部はそう語気を強め、次期衆院選で他の野党の「共産外し」を認めない考えを強調した。 参院広島選挙区の再選挙では、立憲、国民、社民3党が諸派新人の宮口治子氏(45)を推薦する中、共産との協力に否定的な連合広島に配慮する形で、共産は独自支援の立場を取った。…
4月22日、マスクをした河野太郎・新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣(58)を横目に、ノーマスクで本会議場に入る二階氏 「議場に入ってきた二階幹事長を見たときは、ギョッとしました。席に着いて、ようやくポケットからマスクを取り出しましたけど……」 【写真あり】二階氏の若かりしころのポスター そう語るのは、ある報道関係者だ。 4月22日の衆院本会議に、二階俊博・自民党幹事長(82)は、堂々とノーマスクでやってきた。与野党は本会議中の議場内でのマスク着用を申し合わせているが、誰も注意する者がいない。自民党幹部も、あきれ顔でこう言う。 「二階さんは、マスクがあまり好きじゃない。党本部の打ち合わせでも、外していることが多い。自分だけは新型コロナにかからないと思い込んでいる」 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「あまりに自覚が足りない」と苦言を呈する。 「マスクをうっかり忘れたのか、マスクなんか関
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種や行動制限など政策の巧拙が各国の明暗を分けている。早期の接種で社会経済活動の正常化に踏み出した国がある一方、インドでは新規感染者数が過去最高になっている。感染力の強い変異ウイルスが猛威を振るい、コロナとの闘いは長期に及ぶ恐れもある。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)の共同集計で、コロナワクチン接種は25日までに世界で10億回を超
軍事クーデターの発生から約3か月、市民への軍や警察の弾圧が問題化するミャンマーではいま、国公立の病院の多くが医療者のボイコットにより閉鎖状態になり、医療システムが機能していない「医療崩壊」の状態になっています。 いま、デモに参加していた医師たちや病院を閉めたままにしている病院長らが軍によって拘束されたり、誰とも会わないように身を潜めていたりして、状況はさらに悪化しているといいます。 4月21日、その現状を訴える論説がBMJ(英国医師会雑誌)に掲載されました。 論説を書いたのは、ミャンマー在住の日本人医師です。今回、筆者は連絡を受けて4月24日にZOOMを用いたインタビューを実施。現状と、危険をおかしても発信した理由について聞きました。 なお医師の名前については、いまミャンマーで多くの医師が拘束されたり、身を隠したりしている現状を考え匿名としています。 末尾に、上記のBMJに掲載された論説(
成田空港・羽田空港・関西空港でのコロナ後のPCR検査・入国検閲が激変!唾液を使った抗原検査になりました。メリットは結果は早く出るということ。この記事では検閲方法変更後に日本に入国した人の体験談から抜粋した最新情報をお届け。これは日本が海外旅行を開始するための大きな1歩。多くの入国を受け入れるための進化です。 コロナ禍に海外旅行へ行けない理由 想像以上に長引く新型コロナウィルスの感染拡大。みなさんも、もう、うんざり・・・というところではないでしょうか。国内旅行は「GoToトラベルキャンペーン」で息を吹き返しつつありますが、問題は海外旅行! 毎年貯金して海外旅行することを生きがいに思っていた人も多いことでしょう。筆者もその一人です。 実は世界ではもう日本からの旅行者をPCR検査や2週間の隔離処置なく、無条件で受け入れてくれる国も出てきています。特にヨーロッパでの動きは早く、フランス、スペインな
丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…
【声明】「見回り隊」強化よりも、保健所体制強化、医療体制の充実、時短協力金の速やかな支給、ワクチン接種の推進のための応援体制を 2021年4月26日、次のとおり声明「『見回り隊』強化よりも、保健所体制強化、医療体制の充実、時短協力金の速やかな支給、ワクチン接種の推進のための応援体制を」を発表しました。 大阪府は、緊急事態宣言発令を受け、感染防止対策の徹底及び緊急事態措置の要請遵守のため、市町村と連携し、府内の飲食店(約8万店)への実地調査を行うとして、大阪府全庁応援要員(緊急事態宣言期間1日最大150人、のべ1,800人)を配置するとしています。 大阪府ではコロナ第四波による感染者が急増し、コロナ病床不足による自宅療養者が1万人を超える非常事態となっています。自宅療養中に症状が急変する人は後を絶たず、保健所や「緊急事態措置コールセンター」の電話もパンク状態となり、たくさんの府民が不安と混乱
全くのデマ。そもそも国内スポンサー契約は組織委と電通、スポンサー間で取り交わすもので、IOCは関係ない。また、スポンサーへの賠償などという条項も存在しない。さらに、スポンサー各社は契約と同時に様々なマーケティング活動をすでに行って… https://t.co/WFxDE6qR0H
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を30か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に10か所程度、都外に20か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は24時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に500人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は27日朝
兵庫県明石市の泉房穂市長は26日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は23日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約1年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は77・6%となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。
新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドで新たに見つかった2つの特徴的な変異をあわせ持ったウイルスについて東京都は26日、これまでに都内で1件が確認されていることを明らかにしました。 都によりますと感染が確認されたのは80代の女性です。 この女性は新型コロナウイルスへの感染が確認されて、医療機関で治療を受けていましたが、今月14日に退院したということです。 その後、国立感染症研究所の検査で、2つの特徴的な変異をあわせ持ったウイルスに感染していることが判明し、今月23日、都に連絡があったということです。 都は、女性にインドへの渡航歴があるかどうか、これまでのところ確認できていないということです。 女性には濃厚接触者がいるということで、都は今後の対応について国と調整を進めています。
インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、国立感染症研究所が現時点の評価をまとめました。すでに国内で問題となっている変異ウイルスに比べて感染性が低い可能性を示唆するデータがある一方で、分からないことも多いことから今後、実態を把握していくとしています。 国立感染症研究所が26日付けで発表した報告によりますと、インドで報告されている変異ウイルスは、「B.1.617系統」と呼ばれ、「L452R」と「E484Q」という2つの変異を合わせ持つことがあるということです。 イギリスやアメリカなどでも見つかっていて、日本では4月20日に初めて国内の患者から検出されたほか、空港検疫でこれまでに20人から検出されているということです。 海外の研究では、インドで使われているワクチンの効果が下がったというデータがある一方で、同じ「L452R」の変異があるウイルスは、日本でも広がっている「N5
丸川珠代五輪相(50)が27日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請。新型コロナウイルスの感染拡大による3度目の緊急事態宣言の中、世論の反発を招いているが、「(要請は)承知している。組織委に確認したところ1カ月前に要請したと伺っている。ピークの日で1日400人(が必要)ということだったので、そこから考えて削りこんで本当に必要な人数を精査してご相談しているのだろう」とし、「医療への負荷を掛からないようにするのが前提。組織委員会には看護協会のお話をよく伺って、どういう体制を築くのか考えるようにと話している」と、説明した。 【写真】500人要請した組織委員会の理事会に臨む橋本会長もゲッソリ 一方で、政府としての支援を問われると、突如として都に対する不満が溢れ出た。「まず今後、必要になるかどうかを東京都に示し
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新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット(15億円分)。県内では病床が逼迫(ひっぱく)し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。 このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。 内閣官房のまとめによりますと、3回目の緊急事態宣言で25日から対象となった東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県と、「まん延防止等重点措置」が適用されている7県、それに、ことし緊急事態宣言が出された岐阜県と福岡県の合わせて13都府県の24日時点の指標では、東京と西日本のいくつもの自治体で、最も深刻な「ステージ4」になる項目が多くなっています。 なお、病床関連の指標については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」などをもとに
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