新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

コロナ対応、鳥取が高評価　対策や経済影響分析―慶大 2021年04月28日13時57分 記者会見で新型コロナウイルス感染症対策分科会の報告をする平井伸治鳥取県知事＝２０２０年８月、東京都千代田区 鳥取、島根が高評価で、大阪、東京は厳しい結果に―。慶応大の浜岡豊教授（応用統計学）が各都道府県の新型コロナウイルスへの対応や影響を統計学的に分析し、２８日までにランキングを発表した。論文は専門誌「科学」（岩波書店）５月号に掲載された。 政府、「まん延防止」拡大を警戒　国の財政圧迫、慎重に判断 浜岡教授は対策と健康や経済への影響、市民の協力の４分野を示す指標として、陽性者１人当たりの検査件数や、宿泊施設の客室稼働率の前年比など１０項目を選び、偏差値化した上で比較した。 その結果、最も評価が良かったのは鳥取で、島根、佐賀、大分、富山と続いた。一方、大阪が最も低く東京、京都、愛知、神奈川の順だった。 鳥

高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。 この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。 それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。 具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。 また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。 このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、

大型連休を前に、兵庫県は「医療体制は危機的な状況だ」として、連休中、生活維持に必要な場合を除いて自宅で過ごし、県境を越えた帰省は控えるよう、県民に呼びかけることを確認しました。 大型連休を前に兵庫県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、冒頭、井戸知事は「感染者数の上昇傾向が止まっているとは言えず、不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛を要請する強いメッセージを発出したい」と述べました。 そして会議では、大型連休を前に、医療体制は危機的な状況で、県民に対し、緊急事態宣言下であることを自覚し、責任ある行動を取るよう呼びかけることを確認しました。 具体的には、 ▽生活維持に必要な場合を除き、みだりに外出せず自宅で過ごすこと、 ▽県境を越えた感染拡大地域などとの往来や、帰省を自粛すること、 ▽酒類やカラオケ設備を提供している飲食店などには絶対に出入りしないこと、 ▽飲食店への酒類の持ち込みも絶対

国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず　立憲との選挙協力に条件 2021年04月28日17時54分 国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、立憲民主党が共産党と次期衆院選の候補者調整に着手することについて、「共産が入る（連立）政権であれば入れない。選挙協力も政策調整もできない」と述べた。立憲を中心とした連立政権ができた場合、共産の不参加が衆院選での協力の条件になるとの考えを示したものだ。 野党共闘、立・共の歩み寄り焦点　自民、二階派が波乱の芽―衆院選 玉木氏は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、日米同盟なくしてわが国と地域の安全、安心を保つすべは見当たらない」と強調。「日米同盟を基軸とした安保体制を無理だと言うところが入った政権を無理につくっても、すぐに崩壊する」とも語った。 政治 選挙 コメントをする

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政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについての議論を始めるべき時期に来ているとの考えを示した。 分科会・尾身茂会長「今の組織委員会など関係者が、感染のレベルや医療の逼迫（ひっぱく）の状況などをふまえて、オリパラにかかわる議論をしっかりとやるべき時期に、わたしは来たと思います」 尾身会長は、東京大会の開催のあり方などについて、直前に決めることはあり得ないとし、感染状況や医療の逼迫が、今後どうなるのかを考慮したうえで、組織委員会など関係者が、議論を始めるべき時期に来ているとの考えを示した。 また尾身会長は、政府から個人的に相談はあったものの、分科会には検討の依頼はないと明らかにしたうえで、機会があれば、専門家として感染状況などの意見を述べていくと話した。

なんか急に当たり前のようにエッセンシャルワーカーって言葉があちこちで聞かれるけど、なんで誰も「それなに？」って聞かねえの？ みんなわかったフリして聞いてあとでググって意味を確認してんだろ？どうせ 知らないって言うことがそんなに恥ずかしいのか？ 新しい言葉が出てきた時の“ああそれね、ずっと前から知ってたよ”感を出すのやめろよ コロナ禍の禍だってそうだ 誰が言い出したのかわからんけどコロナの後に禍を付けた言葉が急に出てきた時もほとんどみんな誰もが「なんなんそれ、禍ってなんなんw」って言わなかったろ どころかずっと前から使ってましたよ的にコロナ禍って口にしやがって だいたいエッセンシャルワーカーってなんだよ 俺は維持でもググって確認したりしねーぞ馬鹿野郎

国民民主党の山尾志桜里衆院議員が、国会議員に与えられているJRの無料パスを不適切に使用していたと「文春オンライン」が報じた。山尾氏は28日、自身のツイッターに投稿し「公私の区別が曖昧に見える行動は良くないと深く反省している」と謝罪した。ただ、詳しい事実関係については言及していない。 山尾氏の国民入党が波紋、地元反発　昨年７月 文春オンラインによると、山尾氏は3日、無料パスを使って東京都内を電車で移動。降車した駅ビル内にあるマッサージ店で施術を受けた後、再び無料パスを使用し移動し、知人の男性宅に向かった。10日、17日にも買い物などのために不適切な使い方をしていた。

感染力の強い変異した新型コロナウイルスは、各地でどれくらい広がっているか？ その現状がわかってきました。 緊急事態宣言が出されている大阪 京都 兵庫ではこれまでに8割以上、東京でも半数余りが従来のウイルスから置き換わっていて、全国的に急速に置き換わりが進んでいます。 「N501Y」変異 緊急事態宣言の地域では… 国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は27日夜に行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。緊急事態宣言が出ている地域の結果です。

『かかるべくしてかかった人がほとんどという認識で大丈夫ですか？』 という先程のご質問についてです。 ========= 2020年3月に当院第１例目となるCOVIDを私が引き当てた日から、13ヶ月が過ぎました。

４月２０日（火）、大阪府内にある新型コロナウイルス患者の宿泊療養施設。この日は約１３０人の患者が入所していました。 看護師の小西さん。約１年前から宿泊療養施設で看護師をしていますが、“第４波”はまったく状況が違うといいます。 （宿泊療養施設の看護師　小西さん） 「第３波のころもひっ迫していて大変だったんですけれど今はそれ以上かなと。（患者は）多いですね。（Ｑ今日は何人が入所？）４５人が入所予定です」 毎日４～５人の看護師で対応していますが、患者の数が増加して負担は増すばかりです。さらに変異株の患者は体調が急変する可能性も高いため、引き継ぎに１時間かかる日もあるといいます。そして一番深刻なのが“病床ひっ迫”の影響です。 （宿泊療養施設の看護師　小西さん） 「入院の条件も変わってきていて、今までは血中酸素濃度が９４％以下だったら入院というのが成立していたのですけれども、数値が８０％台の人でも病

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの幹部が総務省幹部らを接待していた問題を巡り、同省の第三者検証委員会が調査を続けている。行政がゆがめられたのではないかとの疑惑と共に、変わらない霞が関の体質に対する怒りが広がった。不適切な官民接待はなぜ起きたのか語ってもらった。 機能不全の内部通報制度　片山善博・元総務相 総務省の幹部職員は、東北新社やＮＴＴから高額な接待を受けていたのに届け出ていなかった。国家公務員倫理規程に違反していただけでなく、事実と異なる国会答弁をし、それが明るみに出ても平気でうそをついた。かつて、彼らの上司であった者として、誠実さに欠けた、情けない対応を見せられ、残念だった。

2020年5月27日掲載の、米国在住のウイルス免疫学者、峰宗太郎先生に「緊急事態宣言解除『現状で確実に言えること』を専門家に聞く」ことから始まった本シリーズ、あれからほぼ1年が過ぎました。昨年末には連載をまとめた新書を出すこともできました。ご愛読に深く感謝いたします。 さて、残念ながら新型コロナ禍はまだ収束していない、どころか、年末年始の第3波以上の「第4波」の到来がまさに始まっています。 いったいいつまで続くんだ――。「うちの国は、どうにもこうにもうまくいっていないんじゃないか」という気分が自分の中にもあり、そういう意識でニュースを見ていると、ますますイライラが募ってくる。 ・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が何度も「場当たり的」に出され、効果が薄れている。 ・先進国なのにワクチンの接種率が低い。接種の仕組みも整っていないらしい。 我々の中にこうした不安、不信がわだかまりつつあるのもや

新型コロナウイルス感染者の急増で病床が逼迫（ひっぱく）している関西圏の重症患者を神奈川県が受け入れる準備を表明したことを巡り、黒岩祐治知事は２７日、大阪府と兵庫県の両知事と連絡を取った結果、受け入れの要請がなかったことを明らかにした。 県は２４日の対策本部会議で今週前半に限り、…

【スクープ】コロナ禍の中、子どもを五輪・パラ観戦に“動員”する「学校連携観戦」が強行されようとしています 全国約128万人、都内で約81万人。コロナ以前の計画で、感染対策なし 子どもはワクチンもなく電車やバスで集団移動。熱中症の危… https://t.co/FaSHqUNjMH

福岡県は28日、県内で新たに440人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内の1日の感染者数としては、緊急事態宣言が出されていた、ことし1月16日の411人を上回り、過去最多となります。 内訳は、福岡市で215人、久留米市で73人、北九州市で16人などとなっています。 一方、27日に感染者として発表された1人が取り下げられました。 福岡県内で感染が確認された人は、延べ2万2784人になりました。 また、80代の男性1人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は349人となりました。 変異ウイルス 53人感染

福岡県内では28日、新たに440人の新型コロナウイルス感染と53人の変異株の疑いが確認された。1日当たりの感染者としては1月16日の411人を更新し、過去最多となった。公表した自治体ごとの内訳は、福岡市が215人、久留米市が73人、北九州市が16人、県が136人。

国民投票法、立憲が修正要求　連休明けヤマ場、自民回答へ 2021年04月28日20時40分 ３年２カ月ぶりに実質討議が行われた参院憲法審査会＝２８日、国会内 立憲民主党は２８日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の修正要求をまとめ、自民党に提示した。自民は大型連休明けの５月６日に回答する。両党が修正で合意できるかが焦点で、２０１８年から継続審議を繰り返してきた改正案の議論はヤマ場を迎える。 立憲は２８日、党憲法調査会を衆院議員会館で開き、自民党と修正協議に入ることを了承。立憲がこれまで主張してきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するよう要求することで一致した。 衆院憲法審査会野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲）はこの後、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）に要求を伝達。新藤氏は検討する考えを示した

ファイザーワクチンの2回目の発熱等が多いですが、年休で休んでと言われるケースが少なくありません。医療従事者は、業務継続のための接種であり、労災の対象となるというのが田村大臣の答弁。その手前の三日間は特別休暇を各事業所でもうけてほし… https://t.co/rpw2mnVcAB

国内で現在21例確認されているインドの二重変異株が、蔓延しつつある英国型の“次の脅威”となる可能性が出てきた。空港検疫で判明した新型コロナウイルスの陽性者のうち、行動歴「インド」の入国者が急増していることが日刊ゲンダイの調べで分かった。 大阪・吉村知事TV出演は4月ここまで10本超え！吉本芸人顔負けの“行脚”まるで効果なし ◇　　◇　　◇ 日刊ゲンダイは厚労省の公開データをもとに独自集計。３月は空港検疫で判明した陽性者157人のうち、インドの行動歴がある入国者は８人だった。ところが、４月は24日までに、242人中56人にまで膨れ上がっている。特に先週の増加ペースは激しい。 危ぶまれるのは、判明した陽性者以外に検査で「陰性」となっても実は感染している人が相当数入国している可能性があること。空港検疫では入国者の待機時間短縮のため、15～30分で結果が出る「抗原検査」を採用しているからだ。 PC

1日の新たな感染者数が連日30万人を超え、1日に亡くなる人も連日2000人を超えているインド。その要因の1つとしてインドで最初に確認された変異ウイルスの影響が指摘されています。WHOはこの変異ウイルスを「注目すべき変異株」に新たに指定しました。 日本でも東京都が80代女性の感染確認を明らかにするなどしています。どんなウイルスなのでしょうか？ 少なくとも世界17の国で報告 WHO＝世界保健機関は27日に公表した報告書で、インドで最初に確認された変異ウイルスがインドのほかイギリスやアメリカ、シンガポールなどこれまでに世界の少なくとも17の国で報告されていることを明らかにしました。

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教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 「よけいなことをしない」って実はめちゃめちゃ重要なんですが全然評価されないですよね。何かやることばかり評価される。あと未然に防ぐのもめちゃめちゃ重要なんだけどこれも評価されないよね。起きてから毅然として対応するのは評価されるんだけど。

大阪府は府内の5つの大学病院に対して、大型連休の29日から来月9日までの間に、予定されている入院や手術を延期し、重症者用の病床を確保するよう要請しました。 大阪府内の新型コロナの重症患者は、27日の時点で376人と330の重症病床を上回り、一部の患者は軽症・中等症の患者用の病床で治療を続け、医療体制は危機的な状況が続いています。 府は大型連休中も重症患者が増えることが予想されるとしています。 このため府は27日、府内の5つの大学病院に29日から来月9日までの間、時限的な緊急の措置として、予定されている入院や手術を延期し、重症者用の病床を確保するよう要請しました。 要請に応じて病院で受け入れた患者は来月10日以降、患者が減少した場合に、優先的にほかの病院に転院するよう調整するとしています。 府は「重症者が確保病床を上回る非常に厳しい状況が続いている。大型連休の時期を何とか乗り切りたいので協力

大阪府は28日、府内で新たに1260人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者数としては、今月21日の1242人を上回り、過去最多です。 これで、大阪府内の感染者は合わせて7万8973人になりました。 また、14人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1404人になりました。

自信満々でナベテルさんに絡んでるから、貿易英語でそういう慣用があるのかと調べかけたけど、単に受動態も過去形も知らなかっただけというオチ。ネトウヨが漢字の読み書き苦手なのと同根ですね。苦手な自覚ありそうなもんだけど、何で皆こんなに自… https://t.co/oea3JsDK88

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

東京都は新型コロナウイルスの感染が再び拡大する事態に備えて病床の確保を進めていて、28日時点で5594床を確保し、27日時点の使用率は34.8％となっています。 都内で確保した病床は、去年11月1日時点で2640床、使用率は38.4％でした。 12月24日の時点では3500床まで増やしましたが、第3波では患者が急増し使用率は最も高い時でことし1月6日の88.3％まで上昇しました。 その後、一部の都立病院を新型コロナウイルスの患者を受け入れる実質的な専門病院にすることで、2月18日には5000床まで増やしました。 そして、民間の病院にも追加で要請して、28日時点では5594床を確保しています。 27日時点の入院患者は1923人で、使用率は34.8％です。 この5594床に加えて、感染が拡大した時に転用する病床として450床を確保し、都は「最大で確保できる病床」は6044床だと説明しています。

新型コロナウイルス対策の「切り札」とされるワクチン接種を加速するため、菅義偉首相が自衛隊による「大規模接種センター」設置を打ち出した。 【図解】東京の大規模接種会場予定地 開幕が7月に迫る東京五輪や秋までにある衆院選を見据え、遅々として進まない接種に危機感を強めたためだ。ただ、会場が東京都と大阪府だけで、野党は公平性を欠くと批判。与党からも対応の遅れを問題視する声が上がった。 「ワクチンは感染対策の決め手だ。地域の接種を国としても強力に後押ししたい」。首相は27日の閣議後、岸信夫防衛相にこう指示した。 日本の接種は諸外国に比べて遅れが顕著だ。海外の集計サイトによると、25日現在の人口に対する接種率は1．45％で、60％超と世界一のイスラエルに大きく引き離され、約50％の英国を筆頭とする先進7カ国でも最下位。南米やアジアの一部にも後れを取る。海外製に頼るワクチン輸入の遅れと、接種に当たる医師

WHO＝世界保健機関は、インドで最初に確認された変異ウイルスについて、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある変異があるとして、感染状況を注視する変異ウイルスの1つに新たに指定して、各国に検出状況を報告するよう呼びかけました。 インドでは、1日の新たな感染者数が連日30万人を超え、1日に亡くなる人も連日2000人を超えていて、要因の1つとしてインドで最初に確認された変異ウイルスの影響が指摘されています。 WHOは27日公表した報告書で、この変異ウイルスがインドのほかイギリスやアメリカ、シンガポールなどこれまでに世界の少なくとも17の国で報告されていることを明らかにしました。 報告書では、この変異ウイルスには感染力を強めたり、ウイルスを攻撃する抗体の働きを低下させたりするおそれのある特徴的な遺伝子変異が3つあり、インドの感染状況の分析からも感染力が強まっている可能性が示唆されるとしていま

今日のデザートはパイナップル。とっても美味しそう。 https://t.co/1uYuJX2qmY

不倫騒動は元妻の命も奪っていた。２８日発売の「週刊文春」で、４年前に不倫疑惑が報じられた国民民主党の山尾志桜里衆院議員（４６）と倉持麟太郎弁護士（３８）が現在も関係を続けている上、倉持氏と離婚した元妻のＡさんが昨年自殺していたと報じられた。永田町では「山尾氏の道義的責任は免れない」と次期衆院選での当選に暗雲が垂れ込み、画策していた自民党入りも幻となる気配だ。 【写真】スカート姿でしゃがんでガッツポーズする山尾志桜里議員 週刊文春では、山尾氏が倉持氏の自宅に足しげく通い、仲むつまじい様子がキャッチされている。４年前、家庭を持つ者同士だった２人は“文春砲”に見舞われ、ダブル不倫の疑いがかけられた。 その後、ともに離婚。倉持氏から離婚を切り出されたＡさんはパニックに陥り、子供の親権も渡してしまったといい、その後、ショックから立ち直れないまま、昨年１０月に自ら命を絶ったという。 さらに国会議員には

自民党の佐藤正久外交部会長は２８日の党会合で、新型コロナウイルスの変異株流行国にインドを指定するよう政府に要請した。「インドでは１日３０万人が感染するという異常事態で、日本国内でもインドの『二重変異株』が確認された。それにも関わらず流行国に指定されていない。一刻も早く指定して水際対策の強化を求めたい」と述べた。 外国から入国する日本人や外国人は通常、空港での検査を経て２週間の自宅待機などが求められる。変異株流行国から入国した場合、空港検査後３日間は検疫所長が指定する宿泊施設での待機を求められるなど、より強い水際措置が取られる。政府はこれまで２９カ国・地域を指定している。 インドが指定されていないことに対し、出席議員からは「遅い」との声が上がった。佐藤氏は会合後、近くインドが変異株流行国に指定されるとの見通しを記者団に示した。

インタビューに答える朝日新聞デジタルの伊藤大地編集長＝東京都中央区で2021年4月16日、北山夏帆撮影 「大丈夫か朝日」――。この春、メディア業界である人事が話題になった。ウェブメディア出身の伊藤大地さん（42）が朝日新聞デジタルの編集長に就いたのだ。私たちの働く新聞業界は、縦割り組織に年功序列など硬直的な体質が根深く、社外人材の活用は共通の課題である。朝日の人事は異例だ。伊藤さんはどのような思いから引き受けたのか。東京・築地の朝日新聞本社で本人を直撃した。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 ネットメディアで活躍 「どうも、初めまして」。受付に現れた伊藤さんはあごひげを蓄え服装もカジュアル。およそ新聞社の編集部門の幹部には見えない。 伊藤さんは4月1日付でニュースサイト「朝日新聞デジタル」の責任者である編集長に就任した。同日、ツイッターへの投稿で「新聞経験のない私に、思い切ったことするな　

ガラス越しに会話する２人の看護師。手前は「グリーンゾーン」だが、反対側は「レッドゾーン」のため、防護服の着用が必要だ（２６日、大阪市内で）＝浜井孝幸撮影 新型コロナウイルスの軽症者や無症状者を受け入れる大阪府内の宿泊療養施設では、容体が悪化する患者が相次いでいる。すぐに搬送先の病院が見つからず不安を訴える患者と、懸命に支える看護師。病床が逼迫（ひっぱく）するなか、危機的な状況となっている大阪市内のあるホテルを取材した。（長尾尚実） 【写真】緊急事態で試練、コロナと闘う ２６日午前、大阪市内のホテル１階ロビー。安全区域の「グリーンゾーン」と、患者が行き来する「レッドゾーン」の間には壁が設置されて隔てられている。防護服を着た看護師２人がタブレット端末を手にレッドゾーンに入った。容体が悪い患者に医師のオンライン診察を受けてもらうためだ。

これはもう救急じゃない　救急隊員が語る「コロナ患者搬送」の現実　順番待ち、家に帰す、患者同士の介助…04月26日 21:26 関西テレビの取材に答えたのは、大阪市消防局で10年以上救急隊員として勤務する男性（30代）です。 今、コロナ患者の搬送で何が起きているのか… 【大阪市消防局救急隊員の男性】 「救急車で待機する患者さんが10人いてますと。順番待ちですと言われるわけです。救急じゃないじゃないですか」 「急いで救う、救急」とは言い難い現状。 大阪市では先週以降、搬送先が見つからない事例が相次いでいて、12時間以上搬送できなかったケースが18件あり、最大で47時間に至ったということです。 「待つ間」患者と隊員はどう過ごすのか。 【大阪市消防局救急隊員の男性】 「呼吸管理をしないといけない中で（患者を）不安にさせたらいけない。大丈夫ですよ、連絡待ちましょうって励ましながら救急車の中で過ごすと

国民民主党の山尾志桜里衆院議員が、国会議員に与えられているJRの無料パスを不適切に使用していたと「文春オンライン」が報じた。山尾氏は28日、自身のツイッターに投稿し「公私の区別が曖昧に見える行動は良くないと深く反省している」と謝罪した。ただ、詳しい事実関係については言及していない。 文春オンラインによると、山尾氏は3日、無料パスを使って東京都内を電車で移動。降車した駅ビル内にあるマッサージ店で施術を受けた後、再び無料パスを使用し移動し、知人の男性宅に向かった。10日、17日にも買い物などのために不適切な使い方をしていた。

今日、入管庁は名古屋入管スリランカ人女性死亡事件に関する「看護師メモ」等の資料を出してきた。しかし、与党はコピー不可で必要なら書き写せと強弁。失踪技能実習生の時と全く同じ態度。許しがたいが、明日の審議のため野党議員で書き写した。明日はこの怒りも込めて質問する。

さっさと文書開示してコピーを渡せばいいのに、出し渋りコピーを許さず書き写しをさせた結果、対応する職員を割くことになり、野党の質問がずれ込み、なんとか誤魔化す回答を作るために長時間労働になる法務省。バカである。容認している与党が霞が関長時間労働の元凶であることがわかる

議会解散されるのを嫌がった公明党と、7月末くらいに辞職して秋の総選挙と一緒に市長選挙を行って有利に闘いたいという維新の思惑が合致したという事か。「ワクチン」とか「感染拡大抑止」とかは後付けという事が分かるやり取りでした。 https://t.co/56WNbV1Vs3

それでも先進国なの？ ワクチン接種が遅々として進んでいないにもかかわらず、東京五輪にまい進する日本に懸念を示す声が海外メディアから上がっている。 英紙「ガーディアン」は、「日本のワクチン接種の遅れが五輪に影を落とす」と題した記事を掲載。人口に対する接種率で、イギリス49％、アメリカ40％、フランス20％に比べ、日本はいまだ1.3％にとどまっていると、先進国の中でのダントツの低さを指摘し、「同じようにワクチン接種の遅れが批判されている隣国の韓国でも4％超だ」と報じている。 同紙はさらに、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。というのも、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じたからだ。

「大規模スポーツ大会★歴史を作る仕事をしよう」「とにかく超大量募集です」−。今、ネットにこんな求人広告があふれている。大会名は示さず、募集している会社に聞いても口は重い。だがバイトの期間、仕事内容からみて五輪、パラリンピック関連としか思えない。二十五日には東京など四都府県に三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍が収まる気配はない。ボランティアの辞退が相次いでいるのだろうか。（大平樹、中山岳）

1日あたりの新規感染者の世界最多記録を4日連続で更新......　REUTERS/Danish Siddiqui ＜インドでの1日あたりの感染者数が世界最悪を記録した。医療関係者たちは、二重変異株が感染爆発を招いた可能性を指摘する＞ 感染第2波が猛威を振るうインドで4月25日、新型コロナウイルスの過去24時間の新規感染者数が34万9691人に達した。世界最多記録を4日連続で更新している。世界の新規感染者数の3人に1人がインドに集中している計算になる。死者は2700人を上回った。事態を受けてインド政府は首都デリーのロックダウンを1週間延長し、5月3日未明までとした。 医療システムは逼迫し、混迷を極める。ヒンドゥー紙は、デリーの国営病院が満床となり、ストレッチャーをベッド代わりに利用する「混沌とした光景」が広がっていると報じる。通常のベッドを2人の患者で共有する場合も見られ、入院できただけでも

ファイザーが、新型コロナウイルス感染を自宅で服薬治療できる抗ウイルス薬を今年末までに発売する見込みだと発表。 Pfizer's new at-home pill to treat Covid could be available… https://t.co/fN1fLD3Jeu

私には、国民に必要もない徴兵制を課す事を主張している政治学者が、新型コロナ対策の権利制限には絶対反対な方が不思議なご都合主義に見えますが。高々「血のコストを理解させる」為に徴兵制という究極の私権制限が許されるのに、国民の生命を救う… https://t.co/UwquKJDvdd

東京都内では27日、これまでで2番目に多い245人が感染力が強い「N501Y」の変異がある新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。都内では初めて小学校でのクラスターも確認されていて、変異ウイルスの感染が広がっています。 都によりますと、27日新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女合わせて242人と、年齢が分かっていない3人の合わせて245人です。 一日に発表される人数としては、これまでで最も多かった今月22日の257人に次いで2番目に多く、変異ウイルスの感染が拡大しています。 245人の年代別は、 10歳未満が6人、 10代が28人、 20代が75人、 30代が52人、 40代が29人、 50代が29人、 60代が9人、 70代が9人、 80代が5人、 わからない人が3人です。 また、245人のうち、感染経路がほぼ特定されているのは28人で「施設内」

名古屋市長室で市議会最大会派、自民党市議団の役員交代あいさつに応じる河村たかし氏（右）＝名古屋市役所で2021年4月27日午前11時35分、岡正勝撮影 「プロジェクトチームを作って大至急、検討を始める。先行自治体の実例もみるので、ちょっと時間がほしい。ただ秋口には使えるようにせな、あかんわな」。26日の定例記者会見。前日の名古屋市長選で5選4期目を決めた河村たかし氏（72）が、目玉公約に掲げたポイント還元事業の早期実現への意気込みを語った。この日さっそく、市幹部にチーム設置を指示した。 電子マネーの利用で買い物額の30％相当をポイント還元する事業。1人上限年2万円で4年間、総額200億円を想定する。対立候補が掲げた商品券2万円分を全市民に配る公約に対抗し、告示2日前に追加公約として打ち出した。 ただ実現性は不透明だ。市内の店で買えば市民以外でも還元対象になるのか、電子マネーの種類は、使い方

政府は、3月21日に首都圏1都3県の緊急事態宣言を解除したが、新たな政策は何もなかった。だから解除したら感染者数が増加した。まん延防止等重点措置を発令しても歯止めがかからず、感染拡大を止める効果は非常に薄いことも分かった。 そして、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言は、法律上できることにほとんど差がない。政府は25日に東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令したが、宣言しただけでは追加の効果はあまり期待できない。 今回、政府は百貨店もふくめた大型商業施設などや、酒類を提供する飲食店、カラオケ設備のある飲食店にも休業を要請した。万全の補償をセットでやることが絶対に必要だ。 そうしなければ生きていくために営業せざるを得ない店舗が出るなど、休業要請の効果も落ちるし、経済・社会活動が大きな打撃を受ける。 昨年からの政府のコロナ対策をみると、同じ事の繰り返しになっており、1年たった中で無

25日の参院広島再選挙で公明党が推薦した自民党候補の敗北をめぐり、公明党内から、自民党本部の動きが鈍かったことへの不満が出ている。公明は、「政治とカネ」の問題や新型コロナウイルス対策への有権者の批判も「反自民票」として表れたと分析。菅義偉首相が今後も後手に回れば、次期衆院選で公明が自民退潮の「道連れ」になりかねないと懸念する。 「衆院広島3区への影響はないとは言えない」。公明党の石井啓一幹事長は25日夜、参院広島選挙区の敗北を受けて記者団にこう語った。自公は3月、公明の斉藤鉄夫副代表を与党統一候補として広島3区に擁立することで合意。代わりに県内の他の小選挙区では公明が自民候補を支援する約束だ。石井氏はその方針は変わらないという認識も強調してみせた。 斉藤氏の次期衆院選での「必勝」を期す公明は、…

国家公務員倫理法制定の背景 「まだ、こんなことをやっていたのか」。これが一連の総務省接待問題への率直な感想だ。大蔵官僚への過剰接待事件をきっかけに、接待汚職の根絶を目指して国家公務員倫理法、それに基づく国家公務員倫理規程が施行されたのは2000年4月のこと。 それから21年の歳月が流れても、いまだにこんな旧態依然たる官庁と業界との癒着が残っているとは、元官僚としても情けない思いでいっぱいだ。 大蔵官僚への過剰接待事件は1998年、大蔵本省に東京地検特捜部の家宅捜索が入り、現職のキャリア官僚や金融検査官らが逮捕されるという贈収賄事件に発展した「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」に象徴されるように、今回の総務省の官僚への接待とは桁違いの、口に出すのもはばかられるような破廉恥な接待内容が次々と明らかになり、官僚への国民の不信感、批判は頂点に達していた。 国家公務員倫理法は、こうした事態を受けて、当時の橋