インドでは新型コロナウイルスの一日の新規感染者が連日30万人を超える急激な感染拡大が続いています。現地の多くの日系企業では駐在員や家族を日本に帰国させる動きが相次いでいます。 インド政府は15日、新たに32万6098人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、新たに3890人が亡くなったと発表しました。 首都ニューデリーなど大都市では感染が横ばいか減る傾向にありますが、地方都市や農村部などでは今も拡大していて、インド全土で一日の新規感染者が30万人を超える状態が先月22日以降3週間以上続いています。 現地の日系企業の多くはこれまで在宅勤務などの対応をとってきましたが、感染収束の見通しが立たないことや医療体制のひっ迫を受けて、駐在員や家族を日本に帰国させる動きが相次いでいます。 JETRO＝日本貿易振興機構ニューデリー事務所によりますと、インドには去年の時点で1455社の日系企

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

自民党の世耕弘成参院幹事長は１４日の記者会見で、１３日の参院厚生労働委員会に遅刻した三原じゅん子厚労副大臣に対し、厳重注意をしたことを明らかにした。世耕氏は「国会議員は、本会議や所属する委員会に遅刻せずに出席するということが基本中の基本だ」と指摘した。 三原氏の遅刻に野党は反発し、１３日に予定していた医療法改正案の採決は流れ、１４日に菅義偉首相が出席して参院本会議で行う想定だった医療制度改革関連法案の審議入りも見送られるなどの影響が出た。

大阪市コロナ新規陽性者数 （直近7日間・速報値） 毎日、値がコロコロ変わります。 しかも、直近7日間の値しか公表しないのに、一番古い6日前の値さえ変わるためそれが確定値とはとても思えず。つまり、正確な新規陽性者数さえ分からない大… https://t.co/B2aRpsHTeV

[初公開] 当科が開発した新型の #人工喉頭「#voiceretriever 」です。これを使うと、声を失った方々がマウスピースを入れるだけで簡単にお話ができるようになります。 これは #明和電機 さんの #オタマトーン と連携し… https://t.co/YrGNNMtqNK

英スコットランドのグラスゴーで、不法移民を取り締まろうとする内務省職員が二人の男性を住居から連行しようと車に乗車させたところを、100人以上の住民に取り囲まれ立往生。 住民は「彼らは隣人だ。私たちは移民や難民を歓迎する」「不法な人… https://t.co/Jt5H1CT3eB

大阪府は15日、府内で新たに785人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日に確認された感染者が700人を上回るのは2日ぶりです。 これで府内の感染者は9万4155人になりました。 また、1日としては4番目に多い42人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は1943人になりました。

福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85％が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。 杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク…

13日夜三原氏が参議院厚労委員会に「正式に欠席の手続きを済ませていたことが判明」との報道がありましたが、委員会は欠席届なるものはありません。どうしてそのような怪情報が出たのか全く不可解です。 https://t.co/QmEsJYGKuS

14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。　（東京支社取材班） 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広

東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

イギリスのジョンソン首相は、インドで確認された変異ウイルスの感染が一部の地域で拡大しているとして段階的に進む規制の緩和にも今後、影響が出る可能性があるという見方を示しました。 イギリスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、ここ数か月で大きく改善し、感染対策のための厳しい規制が段階的に緩和されています。 ジョンソン首相は14日、記者会見し、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染がイングランド北西部やロンドンの一部で拡大しているとしたうえで、イギリスの変異ウイルスよりも感染力が強いとみられると述べました。 そして規制の段階的な緩和について「感染力の強さがわずかであれば、予定どおり進められるが、強ければ難しい選択を迫られるだろう」と述べ、今後の状況次第では、影響が出るという見方を示しました。 ジョンソン首相はイングランドで週明け17

ワクチン接種記録システムVRSでデジタルに記録は自治体へ共有されます。どのような説明が実際に行われたか確認しますが、紙で送られることはありません。 https://t.co/hX0oYNJfxY

仕事の現場で奮闘するビジネスパーソンたちの魅力、スキルを“○○力”と名付けて、読者の皆さんにお届けしたい！ 題して、連載「あのビジネスパーソンの『○○力』」。 今回登場していただくのは、アサヒ、ロフト、松屋フーズ、エースコックなど、大手企業のSNSコンサルティングを行ってきたgrass株式会社の齊藤澪菜（さいとう・れな）さん。

タレントの東野幸治（53歳）が、5月14日に放送されたラジオ番組「東野幸治のホンモノラジオ」（ABCラジオ）に出演。Twitterで大炎上した“さざ波”“マスゴミ”発言について、その真意を語った。 先日、内閣官房参与・高橋洋一氏が、新型コロナについてツイートをする中で、日本は“この程度のさざ波”と表現したことが大きな騒動を招いたが、ニュース番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（朝日放送）で共演し、高橋氏と親しい東野はTwitterで「次はさざ波問題か。コレ以前から言ってた事なのになぁ。さざ波なのにひっ迫してるのが問題ですって。T先生が叩かれていて、ZやNHKやマスゴミの人達は喜んでるだろうなぁ」とツイート。これが「東野がマスゴミって言ってる！」「東野、こういう発言するのか」「NHKで仕事してるくせにすごいな（笑）」「なぜ政治的な発言を…」などの声が続々と上がり、大炎上状態となった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（77）が13日、都内で報道各社の取材に応じ、延期前に加入していた大会の中止保険と同等の保険には加入していないことを明かした。武藤氏は「前回はかなりの保険に入っていた。コロナで延期になった現状で保険をかけると保険料も相当高騰しているので、ゼロではないが、従来と同じような形で入るのは適当ではない」と語った。 昨年、大会を1年延期した際は、契約していた保険会社から約500億円の保険金が下りた。延期後は同等の保険には加入しておらず、もし大会が中止になった場合、大きな保険金は期待できないことになる。

米国の野党・共和党はトランプ前大統領を批判する急先鋒（せんぽう）だった下院ナンバー3のチェイニー議員総会議長の解任を決定。2022年の中間選挙に向け、「トランプ党」から脱皮していない現状を象徴する政局劇となった。一方、バイデン政権は巨額の財政支出計画を売り文句に、中間選挙へ動き始めている。【ワシントン秋山信一】 12日朝、米連邦議会の一室に共和党の下院議員が続々と集まった。非公開の会議の議題はチェイニー氏の解任の是非だった。トランプ氏との共存か、決別か。共和党の針路を決める重要なテーマだったが、米CNNによると、会議はわずか16分で終わった。党下院トップのマッカーシー院内総務は記入式の投票ではなく、発声による採決を選択。賛否の票数の情報が漏れ、党内の対立があらわになるのを懸念したとみられる。 解任動議を採決したのは「民主党の急進的な政策を止めるためには、まず共和党の内紛を解決する必要がある

新型コロナウイルスのワクチンについて愛媛県内の５０代の女性が優先接種を受けたあと死亡していたことが分かりました。 接種による副反応が疑われています。 愛媛県によりますと５月１０日に公表された死者で５０代の医療スタッフの女性です。 国からの報告で明らかになりました。 この女性はファイザー社製のワクチンの２回目の接種を受けたあと、１週間以内に呼吸困難や心不全の症状が現れ死亡しました。 接種による重い副反応が疑われています。 現在、国の検討部会が因果関係を調査中で、後日改めて詳細が報告されます。 愛媛県内でワクチンの接種で副反応が疑われるのは、この死亡した女性を含め６３人です。

私が高橋氏の窃盗前歴に触れてないことに関するコメントが一部にあった。公人でもある高橋氏が認めている前歴なので、言及することに特に問題はない。しかし、前歴で人を批判することは私の本意ではない。前歴を持ち出さずとも、「政権のコバンザメ… https://t.co/huA5mz8AMP

東京五輪で来日する海外選手のホストタウンとなっている黒部市で、13日夜、実行委員会が開かれ、新型コロナウイルス対策で選手の移動制限を盛り込んだ対応マニュアルが示されました。 実行委員会にはスポーツ、医療関係者など12人が出席し、事務局から対応マニュアルが説明されました。 マニュアルでは選手の移動範囲は滞在先の宿泊施設と練習場のみで、毎日、ＰＣＲ検査を行い、当初予定していた激励会や市民との交流行事もリモートに切り替え、一般の人とは接触しないとしています。 黒部市ではアーチェリーのインド代表選手団が、今年7月上旬から2週間、市内で事前キャンプを行うことになっています。 この他、高岡、南砺も、来日する海外選手のホストタウンや事前合宿地となっており、新型コロナウイルス対策で受け入れ計画の大幅見直しを迫られています。

世界の著名科学者らは新型コロナウイルスの起源がなお不確かで、中国武漢市の研究所から漏えいした可能性はデータに基づいた綿密な調査で誤りと証明されない限り排除できないとの見解を示した。写真はイメージ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が昨年１月提供（２０２１年　ロイター／Alissa Eckert, MS; Dan Higgins, MAM/CDC） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 世界の著名科学者らは新型コロナウイルスの起源がなお不確かで、中国武漢市の研究所から漏えいした可能性はデータに基づいた綿密な調査で誤りと証明されない限り排除できないとの見解を示した。 英ケンブリッジ大学や米スタンフォード大学などの科学者１８人は科学誌「サイエンス」への書簡で「パンデミックの起源を判断するにはさらなる調査が必要だ」と主張。研究所から偶発的に漏れた可能性と、動物から人へ感染した可能性は、いずれも理論上あり得

災害の備え見て学ぶ　小学生が完成間近の砂防えん堤を見学　広島・府中町 西日本豪雨を受けて府中町で建設が進められている砂防えん堤を、地元の小学生らが見学しました。見学に訪…

大麻の乱用が若者を中心に深刻化する中、厚生労働省は、法律ですでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設することを決めました。 警察庁によりますと、去年1年間に、大麻を所持したなどとして検挙された人は、全国で合わせて5034人と、4年連続で過去最多を更新し、20代以下が7割近くを占めています。 厚生労働省は14日、有識者会議を開き、すでに大麻取締法で禁止している所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設して罰則を設けることについて意見を求めました。 委員からは「薬物を使用した人や家族が相談できない状況がさらに強まり、犯罪者とされる人の数だけが増えてしまう懸念がある」などと、使用罪の創設に反対する意見が聞かれた一方、「使用を禁止しない合理的な理由がない」などと支持する意見が多く聞かれました。 これを受け、厚生労働省は来月、有識者会議で報告書

維新が言い続けて来た 🌻二重行政🌻黒⚫️歴史 の一つ、インテックス大阪 と グランキューブ。 インテックス大阪 → 大阪市独自の大規模ワクチン接種会場に。 グランキューブ → 国の大規模ワクチン接種会場に。 https://t.co/5GnC6VauH9

入管法に関しては、野党側からするとマイナスをゼロに近づける作業で、LGBT法のように、プラスをどこまで追求するかの作業とはちょっと違うので、「折り合う」ことの意味も差があります。

近年、「同性愛」に関する日本人の意識が大きく変化している。統計データ分析家の本川裕氏は「同性愛に対する日本人の許容度の最新調査（2019年）では男性の若年層（29歳以下）の数字が同中年層（30～49歳）より低く、また女性との差が若年層だけ大きく広がっている。若い男性だけ古い考え方に囚われているともとれる」と指摘する――。 自民党の特命委員会が2021年4月、同性愛者を含む性的少数者に関する「理解増進」を柱にしたLGBT法案を公表した。これに対して党内保守派にはなお慎重な意見がある一方で、当事者や活動家・有識者は、「理解増進」法案は理解が進むまでこれを免罪符にして差別を放置しようとする悪法だとして、むしろ「差別禁止」法案に変更すべきだと反対している。 また、こうした動きに先立つ3月17日には、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条違反だとする判決がはじめて札幌地裁で下され論議

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７３）が１４日、ブログを更新。三原じゅん子厚生労働副大臣（５６）が１３日の参院予算委員会で３０分の遅刻をしたことにクレームをつけた立憲民主党の石橋通宏野党筆頭理事（５５）を一喝した。 【写真】蓮舫ＶＳ三原じゅん子の〝晴れ着〟バトル 宗男氏は石橋氏が同委員会をストップさせたことで「１４日の参院本会議を開けなくしてしまった」と指摘。舞台裏について「厚労省政府委員室にも確認し、更に我が日本維新の会、東徹国会対策委員長にも事の次第を聞いてみたところ、東委員長が質問の時、三原副大臣はいなかったが、答弁通告していないので、東委員長はなにも問題にしないのに、野党筆頭の石橋委員がクレームをつけたとのことだ」と明かした。 その上で宗男氏は「石橋委員の頭はどうなっているのか。もともと小西洋之氏と並び石橋氏も唯我独尊（ゆいがどくそん）のタイプであり、私ともたびたびぶつかったことが

「今が感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。当初の方針を転換して対象地域を拡大した理由など答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に何度も助け舟を求めた。 「大阪では新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相。7月に迫る東京五輪が「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて返答に詰まることも。尾身氏からは「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

(5月16日追記) 東京の最後の週のデータに誤りがあり、 0.88 → 0.76 に修正しました。ある意味で一番重要な数字だっただけに、たいへん申し訳ないです。本文については、見直しましたが修正の必要はありませんでした。 (5月17日追記) 都が公開した最新のデータを反映して、微修正ですがさらに数字を更新しました。最新週のデータは N501Y変異株の実数推計まとめ からご確認ください。 新規感染者が、前の週と比べてどれだけ増えたのか、または、減ったのか。これを実効再生産数といいますが、ひらたく言えば、前週比です。前週よりも増えていれば 1 を上回り、減っていれば 1 を下回る。そしてこれは、ほぼそのまま、わたしたちがどれだけ緊張し自粛しているか、またはその逆に、活動し気が緩んでいるかを反映しています。 ただし、単純な前週比には注意が必要で、わたしたちの行動がまったく同じでも、N501Y変異

インドで特定された新型コロナウイルスの変異株が、英イングランドで急速に拡大している。イギリス政府はこの変異株の流行を防ぐため、地域を限定して社会活動を制限することもあり得ると述べた。 政府は、必要であればイングランドで「経済的・社会的」な制限を設ける可能性があると説明。特に感染の広がっている地域では、2度目のワクチン接種を加速させることも考えているという。