アパホテルさん、ありがとうございます。853室もの大型宿泊施設、これで大阪府のコロナ軽症者無症状者向け宿泊施設は1500室を超えました。850室の大型施設であるがゆえ、最前線で戦っている医療従事者向けに低層階150室の無料宿泊でき… https://t.co/XDwCza4sTx
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これが現実の戦地・政治をリアルに感じ取ることのできない学者の思考・感覚。このゼレンスキー英議会演説の肝は「飛行禁止区域設定」の訴え。悲惨な多くの死を生み、目の前に死が迫っている者たちの切実な訴え。ここに応えることなく、その他の文学… https://t.co/Lb9YCNeWgd
街では市民が抵抗に備え、火炎瓶を作っている。ラベルには、プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字も(撮影/佐藤和孝) ポーランド国境にほど近い、ウクライナ西部の街に入ったジャーナリストの佐藤和孝さん。これまでもアフガニスタンやボスニアなど様々な紛争地で取材を行ってきた佐藤さんに、AERAはインタビュー。ウクライナに入国した直後のこの街で彼が感じたのは、「平穏」に侵食する恐怖と孤立だった。 【写真】「プーチンと4回会った」と語る親ロシアの日本の国会議員はこちら * * * ――ウクライナ西部にある街、リビウ。美しい街並みはユネスコの世界遺産に登録され、歴史の深さを感じさせる。3月5日、ジャーナリストでジャパンプレス代表の佐藤和孝さんがリビウに入り、取材を続けている。 佐藤:日本で思っているよりも、ウクライナ全土が戦地になっているわけではありません。ロシアに近いハリコフやマリウ
ウクライナから娘が暮らす日本に避難してきた50代のウクライナ人の女性がNHKの単独インタビューに応じ「住んでいる街がミサイルの攻撃を受け、みんなパニックになった。子どもたちを避難させようと大勢の人たちがポーランドとの国境に向かっていた」などと、日本に入国するまでの状況を明らかにしました。 インタビューに応じたのは、ウクライナ東部から日本に避難してきたリボフ・ヴィルリッチさん(59)です。 ヴィルリッチさんは、ロシアによる軍事侵攻が始まった翌日の先月25日に、娘のユリアさんが暮らす日本への避難を決断し、ポーランドなどを経由して10日、孫のブラッド・ブラウンさん(12)などとともに羽田空港から日本に入国しました。 ヴィルリッチさんは、侵攻が始まったときの状況について「先月24日の朝、爆弾の音がしました。その後、ニュースで住んでいた街がミサイルの攻撃を受けたことを知り、みんなパニックになりました
スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクがメディア「プロジェクト・シンジゲート」に「ヨーロッパを守るとはどういう意味か?」と題した記事を寄稿。難民対応へのダブルスタンダードを批判し、ヨーロッパを守るための最善の方法について、ロシアや中国よりも良い選択肢を提供できると他国に示すことだ、と論じている。 二重基準「誇りと恥」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、スロベニア政府は即座に20万人のウクライナ人難民を受け入れる用意があると宣言したと、現地メディア「トータル・スロベニア・ニュース」などが伝えている。 このニュースについてジジェクは「私はスロベニア国民として、誇りに思うと同時に恥ずかしくも思った」と記し、スロベニア政府が、アフガニスタン難民の受け入れを拒否し、ベラルーシからポーランド国境に大勢の移民が押し寄せる「移民危機」が起こった際にはヨーロッパが攻撃を受けていると主張して、排除を支援した事例と
夏休みも残り1週間ほどになった。子どもにとっては「もう」だが、1日3食を用意しなければならない親からすれば「まだ」だ。一方でせっかく時間があるのだから、子どもと一緒にお菓子づくりに挑戦したいという声もある。多くの子どもは混ぜたり、こねたりが大好きだ。きっと張り切って手伝ってくれるだろう。 どうせ作るなら美味しく作りたい。だがお菓子の多くは「混ぜすぎ」「こねすぎ」は失敗のもとになってしまう。簡単で失敗しない、子どもと作ってもおいしくできるお菓子は何がいいのだろう。 小学生の頃からレシピ本の魅力に取りつかれ、ケーキ屋さん、料理人に憧れるも、不器用で、センスも根気も足りずに断念。代わりに料理本の編集を20年以上も生業にしてきた筆者がお薦めしたいのは、マドモアゼルいくこ著『秘密のケーキづくり』の巻頭にある「ヨーグルトポムポム」だ。 公開後、Twitterなどで話題となり、絶版していた『秘密のケーキ
アパホテルの元谷芙美子社長が療養者へ宛てたメッセージこの記事の写真をすべて見る 大阪府は新型コロナウイルス感染者の宿泊療養用ホテル41施設のうち19ホテルが1人1日計2700円の弁当代から経費として最大700円を“中抜き”をしていたことを3月11日、公表した。アパホテルなどが食費を“中抜き”しているとAERAdot.が特報し、府が公式にホテル側に見直しを求めた格好だ。 【写真特集】“恐怖のカツカレー”から「ひっぱりだこ飯」まで…情報公開請求で判明したアパ、東横INN、ダイワロイネットホテルズなどの弁当総覧 2021年4月から22年3月までに大阪府は宿泊療養用ホテルに対し、使用料及び賃借料、食費、飲料、ゴミ回収・処理費、清掃費、リネン一式(枕カバー、敷シーツ、掛シーツ)などの経費として計272億円を支出。うちアパホテル(9施設)に対しては、40億7720万円(1月末時点)と突出した額を支出し
1年前か、それとも2年くらい前か。ツイッターで見つけたのか、Facebook で見つけたのだったか。 看護師が主人公の短い漫画だったと思う。 とある老人が入院していて、その妻が毎日看病に訪れている描写から始まる。夫は身の回りの世話を全て彼女にさせていて、そのくせ彼女への態度は非常に悪い。横暴な物言いで、あれをやれ、これをやれと指示しては、時々癇癪を起こすような男だった。もしかしたら彼女もまた同じ病院に入院していたのだったかもしれない。もうあまりそういった細かい記憶は無い。 とにかく彼女は少しずつ看護師たちに心を開くようになり、夫の傍若無人さは看護師らの知るところとなった。 そんなある日、夫の容態が急変する。 もう今にも逝ってしまうのではなかろうかという時、もがき苦しむ夫の耳元に彼女が口を近づけ何かを言う。その言葉が引き金になったように、夫は息を引き取った。 彼女が言った言葉を聞いたのは、一
自民・公明・国民民主の3党首会談の結果 「うちの代表、てっきりヒマなのかと思ってしまいましたよ!」 公明党の山口那津男代表が3月4日にトリガー条項凍結解除を求める国民民主党の玉木雄一郎代表と会談した時、同党関係者はおどけてこう言った。午前は山口代表と玉木代表の2人だけの会談だったが、午後には岸田文雄首相を含めて異例の3党首会談が行われた。同じ日に2度も党首が懇談するのは異例である。 もっとも2度目の懇談は、玉木氏と岸田首相の懇談の他、山口氏が岸田首相に午前の懇談の内容報告を兼ねたもので、「多忙の首相に2度も時間をとらせては」という配慮から実現したという。そしてこの時、公明党からはトリガー条項凍結解除についての積極的な意見は聞かれなかった。 「今度どうするかということについては意見があるが、党首会談では話し合わなかった。それぞれ党に持ち帰って、今後どうするかを図ることになった」 3月8日の会
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」(政治ジャーナリスト) 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲
侮辱罪の法定刑引上げについて法務省からレクを受けました。 木村花さんの痛ましい事件を受け、自民党では「情報通信戦略調査会 ネット上の誹謗中傷等対策小委員会」、「デジタル社会推進特別委員会 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT」を立ち上げました。私は、それぞれ副委員長、事務局次長として実務を担当し、2つの提言を提出。 侮辱罪の罰則が軽く抑止力になっていないため、厳罰化するべきと訴えてきましたが、ついに政策が実現します。 泣き寝入りをなくすため法定刑に懲役・罰金を追加し、公訴時効も延長。 現行の法定刑は「拘留(30日未満)又は科料(1万円未満)」のみでしたが、改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮若しくは30万円以下の罰金」を加えることに。 公訴時効は1年から3年に延長となりました。 また、「表現の自由」の萎縮に繋がることがないよう運用されることを要請しつつ、正当な言論は刑法35条
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、社会経済活動への負荷が大きいなどとして、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも、病床使用率の低下が見込まれれば解除できるなどとした新たな考え方をまとめました。 政府は、11日、新型コロナ対策の分科会を開き、18都道府県で適用されているまん延防止等重点措置について、社会経済活動への負荷が大きいなどとして新たな考え方を示すことにしています。 具体的には、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも病床使用率や医療への負荷の低下が見込まれる場合は解除できるとしています。 また、病床使用率と重症病床の使用率が50%を超えていても、新規感染者数が減少傾向で病床使用率や医療への負荷の低下が見込まれる場合は、同様に解除できるとしています。 一方、行動制限の緩和策をめぐっては、大規模なイベントでも、感染防止計画を策定し、大声を出さない場合はクラスター
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