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今年最大の政治決戦である参院選(22日公示―7月10日投開票予定)が近づいてきた。現時点で、岸田文雄首相(総裁)率いる自民党の優勢と、泉健太代表の立憲民主党など左派野党の苦戦、松井一郎代表(大阪市長)の日本維新の会の勢いなどが伝えられている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境が激変したうえ、コロナ禍や物価高が国民生活に追い打ちをかけるなか、有権者はどんな審判を下すのか。選挙分析で定評のある選挙プランナーの松田馨氏が、政党別の獲得議席を予測した。 松田馨氏◇ 「全体として選挙への関心が低く、投票率が伸び悩むことが予想されるなかで、自民党に強さがある」「32ある1人区のうち、自民党は多くの選挙区で優勢だ」「内閣支持率は、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻への対応が評価されているが、『他の内閣よりいい』など消極的支持も多い」「ウクライナ侵攻によって国民が現実的な安全保
Published 2022/06/08 22:09 (JST) Updated 2022/06/08 22:25 (JST) 昨年の衆院選で島根1区から出馬し当選した細田博之衆院議長の陣営が、島根県内の地方議員らに労務費の名目で公示日以降に1日当たり数千円程度の現金を支払っていたことが8日、選挙運動費用収支報告書などから分かった。現金を受け取ったという一部の地方議員は「ポスター張りなどの単純作業の対価。選挙運動員のような活動には当たらない」として、違法性を否定している。 選挙運動費用収支報告書には、公示日の昨年10月19日以降、松江市など複数の県内自治体の現職や元職の地方議員に、労務費として支出したとの記載があった。 細田氏の地元事務所は「取材対応をしていない」と答えた。
立憲民主党は物価高への政府の無策ぶりは看過できないなどとして岸田内閣に対する不信任決議案を提出しました。 また、言動が議長としての資質に欠けるとして、細田衆議院議長に対する不信任案も提出しました。 来週15日に国会の会期末を控え、立憲民主党の泉代表は8日朝「政府は物価高に対して無策で、国民生活を守ることも日本経済を回復させることもできず看過できない」と述べ、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を明らかにしました。 そして夕方、西村幹事長らが衆議院の事務総長室を訪れ、内閣不信任案を提出しました。 また、細田衆議院議長が衆議院の小選挙区の「10増10減」に懸念を示すなど民主主義の根幹を揺るがす言動を繰り返し、議長としての資質に欠けるとして細田議長に対する不信任案も合わせて提出しました。 2つの不信任案の提出には、国会で統一会派を組む社民党も加わりました。 いずれも9日の衆議院本会議で採決
ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準
大学で就職状況を見ていた人なら、民主党政権時代の悲惨な雇用状況と安倍政権以降の劇的な回復を目の当たりにしていたはずです。 それすら分からないのはイデオロギーに目が眩んでいるからで、ものごとを客観的に見る能力がない。 デフレ時にはブラック企業がはびこる。それを見てきたはずです
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ニコニコ動画で公開されていた二次創作動画に端を発するインターネット・ミーム「おとわっか」を巡り、LGBTQ+差別にあたるのではないかと批判の声が上がっている。 この記事では、インターネットミーム「おとわっか」が発生した経緯とその後の流れ、ネットユーザー/メディア/プラットフォームなどの反応、そしてその問題点をまとめている。 インターネットミーム「おとわっか」が発生した経緯 発端となったのは、5月7日から6月6日までニコニコ動画で公開されていた『FINAL FANTASY X(ファイナルファンタジーX)』の二次創作動画「【合作】おとわっか」。 同作の登場キャラクター・ワッカにまつわるインターネット上でのネタを題材に、メドレー形式で音楽に合わせてゲーム内映像・音声などを編集・改変する“音MAD”と呼ばれるジャンルの動画だ。 ラグマットさんによって5月7日に投稿されると、急速に再生数を獲得。SN
吉村洋文(1975ー)。大阪府知事、日本維新の会副代表、大阪維新の会代表。 ■ウイスキーがお好きでしょ 安倍晋三の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが判明。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、違法な企業献金に当たる可能性がある。会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、サントリーの広報担当者は無償提供を認めた。 * 石川さゆりの「ウイスキーが、お好きでしょ」の替え歌を作った。 〽ウイスキーがお好きでしょ もう少し貢ぎましょ * 共産党の山添拓議員は、前夜祭を主催した安倍晋三後援会は、企業が寄付できる「政党」「政治資金団体」ではないと指摘。無償提供が行われていた時期は、政府・与党が酒税変更を検討していた時期が重なる。報道によると、税制改正で大打撃といわれたサントリーホ
昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長(78)が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。 細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」(政治部デスク) また、「週刊文春」は5月26日発売号で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方で、「事実無根」とするコメントを発表している。 問
厚労省は、新規陽性者について、ワクチンを何回打ったか接種歴で分けてカウントしています。例えば、新型コロナに感染した人の中で、「ワクチンを打ったけど、いつ打ったか日付を覚えていない」と報告が上がった事例。本来であれば、接種済みにカウントされるはずの事例ですが、2回接種済みか3回接種済みかどちらか分からないので接種歴不明に入れざるをえません。しかし、厚労省は、4月上旬まで接種歴不明者を未接種者に入れてカウントしていたことが明らかになりました。まるでワクチンを打っていない人がより多く感染したかのように見えるデータになっていましたが、その後情報が修正されると、2回接種者の感染予防効果がマイナスに転じるデータへと変わりました。
参院法務委に参考人として出席した(奥左から)龍谷大の石塚伸一教授、専修大の山田健太教授、法政大の今井猛嘉教授 インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡り、参院法務委員会は7日、参考人質疑を行った。専修大の山田健太教授は、厳罰化が表現の自由の制約につながり、権力に対する「批判の自由」が損なわれるとして「問題は実際に捕まるかどうか以上に萎縮が生まれることだ」と指摘した。 山田氏は「刑事罰を重くすれば犯罪の抑止につながるが、そのために民主主義が壊れることはあってはならない」と主張。侮辱罪の適用対象の多くは、やじやデモなどの「大衆表現」だとして、「恣意(しい)的に刑事罰の対象として取り締まられることは、表現規制の典型例だ」と懸念を示した。
米国が抱える銃暴力問題の解決は極めて困難なようだ/Timothy A. Clary/AFP/Getty Images (CNN) 米議会がまた、銃規制強化の可能性について検討している。だがCBSニュースと世論調査機関YouGovが実施した最新世論調査で、米国が抱える銃暴力問題の解決が極めて困難な理由が浮き彫りになった。 この調査では共和党員の44%が、「銃乱射は我々が自由社会の一部として受け入れなければならないもの」だと回答した(共和党員でも過半数の56%は、「本気になれば銃乱射は食い止められる」と答えている)。 この数字は国民全体の意識とはかけ離れている。米国民の72%は、本気になれば銃乱射は食い止められると回答。自由社会の生活の一部だとする回答は28%にとどまった。 共和党員は、銃乱射の問題に対する政治的、あるいは文化的解決策は存在しないと考える。この問題は自由社会に生きる上での必要悪
財務省の決算文書の改ざんをめぐる裁判で、国が改ざんを指示した元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、立憲民主党は、国家公務員が故意に法律に違反した場合は賠償金の負担を義務づける法案を国会に提出しました。 森友学園に関する決算文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国を訴えていた裁判で、国は去年12月、1億700万円の損害賠償請求を全面的に受け入れ、裁判は終結しました。 立憲民主党は、この裁判で国が、改ざんを指示した財務省の佐川元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、今後、同様の事態が起きないようにするための法案を衆議院に提出しました。 法案では、国家公務員が職務中の行為で、故意に法律に違反して他人に損害を与えた場合は、国が賠償金の負担を求めることを義務づけるとしています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は「賠償金を支払わなければいけないという
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