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3Dプリンターで一軒家を丸ごと出力する「3Dプリンター住宅」の実用化が現実味を帯び始めている。兵庫県のスタートアップ企業セレンディクスでは、3Dプリンターを使った一般向け住宅「フジツボモデル」を開発。2023年春までに、約500万円で1LDK一戸建て住宅の販売を目指すとしている。実現すれば住宅業界に大規模な価格変動が起きることは必至だが、本当にそんなことが可能なのだろうか。セレンディクスの飯田国大COO(最高執行責任者)に3Dプリンター住宅の現状を聞いた。 【動画】3Dプリンターで家が完成…実際に壁を出力していく驚愕の映像 セレンディクスは“世界最先端の家”創出をコンセプトに、2018年8月に設立。今年3月には、日本第1号となる3Dプリンター住宅の24時間以内の完成を目指し、球体状の3Dプリンターハウス「Sphere(スフィア)」を施工開始から23時間12分で完成させた。このプレスリリース
健康保険証はマイナンバーカードに一体化されるが、被保険者番号は変わる上に、電子証明書のシリアル番号も期限がある。適切に引き継げるのだろうか(写真:アフロ) なぜ日本ではデジタル化が進まないのか。なぜ国民は番号制度を忌避するのか──。日本にかけられた「マイナンバーの呪い」について、長年、政府のデジタル化プロジェクトに関わってきた専門家がひもとく。 3回目の今回は、本人確認用IDに電子証明書のシリアル番号を使う危険性について。すべては電子証明書にマイナンバーが記載されていないことに、言い換えれば、番号に対する国民の嫌悪感に忖度してマイナンバーの活用を放棄している点にある。 ※1回目「デジタル庁が発足して1年、ちっとも進まないデジタル化の根源に横たわる呪い」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72056) ※2回目「デジタル化のメリットが反映されていない
河野太郎デジタル相が今の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を発表した。取得は任意だったカードが、事実上義務化された形だ。日本弁護士連合会(日弁連)はマイナ保険証とする政策に反対声明を出した。ネット上では、突然の方針転換と強制されることへの反発の声が上がっている。 気になる報道も出ている。SmartFLASHの「マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は『持ち歩き禁止』だったのに『紛失したらどうする?』の声」との見出しの記事が拡散し、Yahooニュースでは1500近いコメントがついた。 記事をよく読むと、マイナンバーの通知カードを大切に保管するよう、当初言われていたことを説明しているが、見出しの影響もあってか、ヤフコメなどでは、マイナンバーカードについて「当初は国民に所持を強制することは無く、常時持ち歩くようなものでもない
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル/バレルだったが
Published 2022/10/21 00:01 (JST) Updated 2022/10/21 09:42 (JST) 大阪大、三重大などのチームは20日、電子が光と同じくらいの速さで移動すると、電子周辺にできる静電気力の働く空間「電場」が進行方向に収縮する現象を世界で初めて実証したと英科学誌ネイチャーフィジックスに発表した。アインシュタインの特殊相対性理論で予想された現象で、チームの中嶋誠大阪大准教授(超高速分光)は「100年以上前に予想され、アインシュタインが残した宿題を解決できた」としている。 特殊相対性理論は1905年に発表。秒速約30万キロで進む光に近い速さで移動すると時間がゆっくり流れることや、物質がエネルギーに変換できることが示され、それぞれ既に実証された。
自民党国会議員が昨年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から「推薦確認書」を示され、署名していた。 支援の見返りに、重視する政策への取り組みを求める内容だ。事実上の「政策協定」と言える。 教団も「関連団体が組織的に行っていた」と説明し、過去の国政選挙で複数の議員に確認書を渡していたことを認めた。 関係の深さを示す文書の存在が明るみに出た。自民は徹底的に再調査すべきだ。 業界団体や労働組合が選挙の際、政党や候補者と政策協定を結ぶことは珍しくない。それぞれの主張を政治に反映させるための手段である。 だが、旧統一教会を巡っては、霊感商法や高額献金などのトラブルが起きている。その関連団体が、政治に影響を及ぼしていたとすれば看過できない。 確認書には、憲法改正や安全保障体制の強化、伝統的な家庭教育の推進が記されていたという。自民が従来、掲げてきた政策だ。 LGBTなど性的少数者の
旧統一教会と自民党議員のつながりの深さを示す事実が、新たに見つかった。 選挙運動で教団の協力を得た議員が、事実上の「政策協定」に当たる文書を取り交わしていた。 教団側は全国で数十人に署名を求めていたという。少なくとも4人の議員側が署名を認めた。 岸田文雄首相は国会で野党の追及に対し、政策への…
Published 2022/10/21 18:14 (JST) Updated 2022/10/21 20:15 (JST) 大学生に学びや生活の状況を尋ねた文部科学省の2021年度調査で、平均的な1週間のうち部活動やサークル活動に充てる時間が「0時間」だった学生が69%に上り、19年度調査より13ポイント増えたことが21日分かった。文科省はコロナの感染拡大で学生生活が大きく制限されたとみている。 調査は今年1~2月に実施。参加の意向があった国公私立約550大学の約11万人がインターネットで答えた。 部活動やサークル活動は「1~5時間」が18%。それ以上の時間を充てたのは13%だった。 またアルバイトや仕事が週当たり「0時間」の割合は27%で、19年度比8ポイント増だった。
HBOのドラマ「DEUCE/ポルノストリート in NY」のセットにて。キャンディ役を演じるマギー・ギレンホール。(Photo by Paul Schiraldi/HBO) MeToo運動をきっかけに、ケーブルテレビ放送局HBOがドラマ「DEUCE/ポルノストリート in NY」の撮影の安全性を考慮して「インティマシー・コーディネーター」を起用。HBOは今後、同放送局が手がけるすべてのTV番組および映画にインティマシー・コーディネーターを立ち会わせる方針を発表した。 2018年の春、HBOのドラマ「DEUCE/ポルノストリート in NY」のブロンクスのセットでエミリー・ミードはこれから撮影クルーの眼前でオーラルセックスのシーンに挑もうとしていた。それなのに、どうも気分が進まない。用意されているペニスが本物ではなく、人工のものだからだ。とは言っても、ミードが今回のようなシーンを演じるのはこ
安倍政権の時は、強い支持層と強いアンチ層がいて、後者が(本来の支持率に加算する形で)立憲や共産に流れていたのだが、岸田政権の場合は、強いアンチ層はいなくて単に消極的に見放されているだけなので、野党支持に流れにくいのだろう。
自民党の杉田水脈議員(現・総務政務官)がジャーナリストの伊藤詩織さんから訴えられた「いいね」訴訟の控訴審判決が10月20日に東京高裁で言い渡され、石井浩裁判長は一審判決を変更し杉田議員に55万円の支払いを命じた。 判決前、法廷前に並ぶ伊藤さんの支援者らの表情は硬かった。一審に続き控訴審でも伊藤さん側は杉田議員の尋問を求めたが認められなかったこともあり、一審支持となるのでは……という予測が報道関係者の中でも強かった。結果は伊藤さんの逆転勝訴となり、支援者らはホッとした表情を見せていた。 判決後に裁判所前で囲み取材に応じた伊藤さんの代理人、佃克彦弁護士は「この判決が『いいね』が不法行為になった先例として広まるのは本意ではない」とあくまで特定の事例における判断であることを強調した。 この訴訟は一部で、一般人が「いいね」を気軽に押す行為を躊躇させ、ひいては表現の自由を萎縮させると言及されている。
被害救済法案で温度差 与野党協議、着地点見えず―旧統一教会 2022年10月22日07時07分 【図解】「霊感商法」「高額献金」被害救済を巡る立場 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金や霊感商法の問題を巡り、被害者救済に関する与野党協議が21日、始まった。今国会での法整備に向けて早急な検討の必要性で一致。与野党による共同作業の形が整った。ただ、野党が協議会で法案作りを目指すのに対し、自民党は政府提出法案に議論の一部を反映させるにとどめたい考え。現状で着地点は見えない。 松野官房長官「人権侵害の可能性」 立・維の救済法案で―旧統一教会 協議会は自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が国会内で開いた。次回会合は25日で調整しており、論点整理を行う。 初会合に同席した立民の安住淳国対委員長は記者団に「成案を得る」と述べ、法案の取りまとめに意欲を示した。一方、自民党の若宮健嗣霊感・悪徳商
大阪府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は21日、経済安全保障や外交に関わる場合は「(提携可否に)私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議(自民)の質問に答えた。 国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。 提携を巡っては、交流サイト(SNS)上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への
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2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール(有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生)は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員(2012年12月に自公政権へ交代)が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
ことし6月、AV=アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐための法律、いわゆる「AV新法」が成立した。新法を評価する声が上がる一方、AVを取り巻く環境を悪化させる側面もあるという指摘が出ている。 「AV新法」の光と影を取材した。 (今村亜由美、山田宏茂) 意に反するAV出演を後悔「誰にも相談できない」 「AVに出たことで恋愛も結婚もできない。自己責任ですね」 そう語るのは、ユーチューバーとして活動する、くるみんアロマさん。 意に反してAVに出演した過去を持つ。 つらい思いをする人が1人でも少なくなればと、胸の内を打ち明けてくれた。 それは10年前の夏。 東京・新宿で「グラビアモデルを探している」と声を掛けられたのが始まりだった。 (くるみんアロマさん) 「バンドを組んでいて音楽デビューしたいと思っていた。『グラビアで水着になったら音楽デビューさせる』と言われ、22歳で最後のチャンスとい
国の研究プロジェクトで、人の分身、アバターの研究開発に取り組む大阪大学などのグループは、河野デジタル大臣をモデルにしたアバターロボットを開発しました。河野大臣は遠隔でのロボットの操作を体験しました。 このアバターロボットは21日、都内にある科学技術振興機構で公開されました。 河野大臣はロボットを遠隔で操作し、分身のアバターが会場に登場しました。 河野大臣はロボットを通じて「河野太郎でございます。遠隔で操作して、すごく変な感じがします。私自身が現地に行かなくても、いろんな所にアバターを派遣し、遠く離れたところで話をしたい」とあいさつしました。 ロボットは大阪大学の石黒浩教授などの研究グループが開発し、目や口、それに関節など52か所を遠隔で操作でき、まるでそこに人がいるかのように動かすことができるということです。 また、本人の声をそのまま伝えるだけでなく、別の人が話した声を合成するなどして、河
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