国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、岸田改造内閣で副大臣・政務官に女性が一人もいないことを会見で質問され、「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」と発言しましたが、誤りです。他の国々でも政治だけでなく様々な分野においてジェンダーバランスに関する具体的な議論と施策が進められています。 検証対象第2次岸田再改造内閣の副大臣26人・政務官28人に女性が1人もいなかったことを受けて、2023年9月15日、国民民主党・榛葉幹事長が記者会見でジェンダーバランスに関する質問に対して「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」「女性の割合が何パーセントだとか、何人女性がいるのとかこういうこといまだに言ってるの日本だけですよ」などと発言した。 検証過程ジェンダーギャップについて、男女比が話題になるのは日本だけなのか検証した。まず、榛葉幹事長の発言全体を確認する。検証対象の記者会見はYouTubeから見られる

こんな話を聞いた。 ビジネスマンが、男に尋ねる。 「本は読むかい？」 「まぁ、多少は」男が答える。 「どういうのを読む？」 「小説ですかね、主にSFとか」 ビジネスマンは自分の仕事に誇りを持っている。 今、世界の経済に自分は最先端の場所で関わっていることを。 それこそがビジネスマンのアイデンティティであり、全てであった。 「小説って、それを読んで何になるの？」 「何になるって、どういう意味？」男は訊ねる。 「いや、だって小説って作り話でしょ？　この世にない架空の話でしょ？　それって今の世の中を動かすものではないよね？」 ビジネスマンは悪意をもって質問しているわけではなさそうで、真顔でそう言った。 男が返答に困っていると、ビジネスマンはこう続けた。 「俺は自己啓発系か、ビジネス書しか読まないよ。それが今生きている者には一番必要だから」 男は少し考えてこう返した。 「作り話（フィクション）が何

東京都は21日、在日コリアンへの不当な差別的言動があったとして、都人権尊重条例に基づき、2件の街宣活動をヘイトスピーチと認定し、公表した。 都によると、今年3月と7月に新宿区で行われた街宣活動で「おまえら在日朝鮮人はね、存在そのものが犯罪者なんだよ」「朝鮮に帰れ」などの発言があった。都は、情報提供などを基に、弁護士などで構成する審査会から意見を聴取し、ヘイトスピーチと認定。都が公表するのは表現の内容に限られ、主催団体名などは明かしていない。

今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。 NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣

邦画プレゼン女子高生　邦キチ！ 映子さん 服部昇大 邦画プレゼン界の暴れ馬！ 『邦キチ』が限界突破のシーズン 12 で跳躍！！今回も「映画について語る若人の部」を舞台に、尋常ならざる邦画中毒女子高生・邦キチが、まずまずの洋画好きな部長・洋一を相手に絶妙なチョイスの邦画（一部例外アリ）を愚直にプレゼン！プレゼン！！プレゼン！！！ その視点、その愛情、その圧力ーー。全てにおいてシーズン 11 を凌駕ッ！！ 銀河系初の邦画プレゼン漫画、後続を突き放して疾走中です …！！

一部で有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」について、専門家などが東京 多摩地域の住民を対象にした血液検査で平均で、国の調査のおよそ2.3倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。 「PFAS」は、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称で、このうち「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる2つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。 沖縄県のアメリカ軍基地周辺で国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、これまでに横田基地のある多摩地域の住民789人の血液検査を行い、21日、立川市で開いた記者会見で結果を公表しました。 それによりますと、検出されたPFOSとPFOAを合わせて平均値は13.9ナノグラムで、これは国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値の2.3倍にあたるということです。 多摩地域の

人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」。住民の血液検査で高い数値が検出された兵庫県明石市に対して、県議会議員が対策を申し入れました。 ９月２１日、明石市に対策の申し入れを行ったのは丸尾牧兵庫県議です。ＰＦＡＳは４７００種類以上存在する有機フッ素化合物の総称で、水や油をはじく性質があるため、フライパンのコーティングに使われたり、泡消火剤や半導体の製造などにも使われたりしてきました。そのＰＦＡＳのうち「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」の２種類については発がん性が疑われています。 ２０２０年の国の調査で、市内の水源の３割を占める明石川から取った水道水からはＰＦＯＳとＰＦＯＡが国の基準ぎりぎりの高い濃度で検出されていました。 そこで今年８月、丸尾県議が京都大学の小泉昭夫名誉教授の協力を得て、明石市の男女９人（１３歳～７６歳）の血液検査を行ったところ、うち３人は健康被害のリスクが高まると

20代で貧乏だった頃、毎食チキンラーメンを食べていたことがある。 実家が微妙に健康志向であったので、子供の頃から袋麺やインスタント食品自体を口にする機会があまりなかったからだろうか。大学生の頃、自分で稼いだ金で食べるインスタント食品やファストフードがめちゃくちゃ美味しかった。 会社勤めを始めた後も、零細に勤めてたのと、そもそも薄給で若者を働かせることが常態化していた業界だったので、慢性的に金がなく、それが不健康な食生活に拍車をかけた。 なけなしの給料は、社会保障費と家賃と光熱費で消えていき、その残りで書籍を買うような生活だったから、夕飯を抜いたりすることが常態化していた。 そんな生活の中で、すごく重宝したのがチキンラーメンだ。当時、袋麺は５つセットで２００円台、セールなら198円とかで買えたので、安い時に買いだめて、しょっちゅう食べていた。 ある時、ひょっとしたら、毎食チキンラーメンでもい

「ぼくが直接被害を受けたわけではないので真偽はわかりませんが、ブログに（ジャニーズJr.から）そういうメッセージが送られてきたのは事実です。滝沢はキスが好きなんですよ。強制的にキスをさせるって」 【写真】キス強要について弁護士を通じて答えた滝沢氏。Kis-My-Ft2など若手ジャニーズを鋭い目線で指導する若かりし頃の滝沢氏ほか、東山紀之氏や森光子さん、山口達也氏らとの笑顔写真も。 本誌『女性セブン』の取材にこう話すのは、ジャニーズ性加害問題当事者の会（以下当事者の会）の代表を務める平本淳也氏（57才）である。 当事者の会は《ジャニー喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで立ち上げた有志の組織》（公式ホームページより）。今年6月に創設されて以来、ジャニーズ事務所に対し、被害者との対話や救済基金の設立などを要望してきた。 「7月に国連人権理事会による聞き取り調査に参加し、9

噂の“変態キーボード”こと「Grabshell（グラブシェル）」が東京ゲームショウで出展中。両手で持つ世界初の変形可能なキーボード。会場で本デバイスを試せばお得なクーポンも貰える dotBravo株式会社は9月21日（木）から開催されている「東京ゲームショウ2023」にて噂の“変態キーボード”「Grabshell（グラブシェル）」をXreal社のブースで展示している。 https://youtu.be/nE3mJ_30kz0 https://youtu.be/ZCWzrpUBzwM 「Grabshell」は両手で持てる世界初の変形可能なキーボードだ。形はラジコンのコントローラーのような造形をしており、キースイッチは両面に完備。可変部位を動かすことで裏側にあったキースイッチが前面に出て来る仕様となっている。 さらには、前面にはトグルスイッチやジョイスティックなどキーボードらしからぬボタンが複

ある若手研究者の投稿がきっかけで議論が過熱した「研究者の月給30万円問題」。大学院を卒業し博士号を取得。その後、厳しい競争を勝ち抜いて辿り着いた准教授のポスト。しかし、その手取りが月30万円…。 【映像】韓国と比べて日本の博士号取得者数は圧倒的に少ない（グラフ） 研究者の待遇について、『ABEMAヒルズ』に出演した、東京工業大学准教授の西田亮介氏が自身の考えを明かした。 研究者の給与には同じ職位でも相当の格差があり、最近は業績給のウエイトが大きい大学があったり、大学間で相当に給与が異なる。また、若手研究者の労働環境には任期付きが多く、働き始める時期が遅いことと現在の給与水準を比較してリスクが高いことが問題となっている。さらに、博士課程の学生数が減少しており、日本の研究開発や人材育成が他国と比較して相対的に遅れている現状を指摘した。 「給料の絶対的金額が低いことが問題というよりも、2つ課題が

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今、クリニックを受診する38℃以上の発熱患者のほとんどは、コロナウイルス感染症だ。かと思うと、インフルエンザの患者さんもちょこちょこ交じってくる。今シーズンは特に、この2つの感染症をあらゆる手を尽くして避けていただくほうがいい。実はクリニックでもよく出している「薬」が、すでにあれもこれも全然足りていないのだ。 咳止めは1カ月欠品、抗生剤も解熱剤も入ってこない ナビタスクリニック川崎の近隣の薬局では、ここ1カ月ほど咳止めはずっと欠品だ。さらにこの1週間で、あらゆる抗生剤の欠品が始まった。最もスタンダードな薬が最初になくなり、セカンドチョイスの薬がなくなり、そして通常は使わないような抗生剤を使うしかなくなってきている。 昨日はとうとう、アセトアミノフェンという、一番誰にでも使いやすい解熱鎮痛剤がなくなった、と薬局から連絡が来た。 日本でも世界でも、コロナや季節外れのインフルが流行しっぱなし、影

国連総会で演説する国連のグテーレス事務総長＝米ニューヨーク市の国連本部/Timothy A. Clary/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連のグテーレス事務総長は２０日、世界の指導者が集まる首脳会議で厳しい警告を発した。気候危機に関して、「人類は地獄への扉を開けた」との見解を示した。 米ニューヨークでの国連総会に合わせて開かれた、気候危機に特化した首脳会議で述べた。この中でグテーレス氏は「恐ろしい高温が、恐ろしい影響をもたらしている。穀物が洪水で流され、農業従事者は取り乱している。うだるような暑さで疫病が発生する」と訴えた。 その上で「気候に対する取り組みも、困難の規模に比べれば微々たるものだ」とし、このまま何も変わらなければ、我々は「危険で不安定な世界に向かう」ことになると警鐘を鳴らした。 世界で大規模な洪水や山火事が猛威を振るう中、今回の会議は地球温暖化につながる汚染の

2023年9月20日の和歌山県議会本会議における一般質問で、森礼子県議が和歌山の観光振興施策案として、「アイドルマスターシンデレラガールズ」に登場する和歌山出身アイドル（高垣楓＆並木芽衣子）の起用について提案しました。そのニュースを受けての期待の声や、「実現したら和歌山行く！」「むしろ二人をきっかけにもう行った」という声、そして「実現したらこんなコラボがみたい！」という声を集めました。（最終更新2023.09.24. 16:41）

斬新すぎる〝アフヌン〟に7.3万人騒然　上にギョーザ、下はチャーハン...「確実にアルコール入る」「真似したい」と話題

9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子（はなこ）万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い 告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。 告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負った。 その内容一部が請求書からわかった。 「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当

「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.09.21 15:45　最終更新日：2023.09.21 16:58 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この

国会議員の「公設秘書」と地方議員を兼職する事例が相次ぐなか、立憲民主党の福田昭夫衆議院議員は国と地方の連携が可能になるなどとして、「兼職はありがたい」と述べました。 立憲民主　福田昭夫氏：「それぞれ個人差があると思うので、私の場合だけ言えば、他の人は分かりませんから、私の場合はすごくね、ありがたい兼職だと」 福田氏は今年の7月以降、立憲民主党の栃木県日光市の市議を公設秘書として採用していて、兼職については「国と地方が連携できる良い仕組みだ」として理解を求めました。 公設秘書の兼職は法律で原則禁止されていますが、議員が許可したうえで国会に届け出をすれば認められます。 一方、立憲民主党の長妻政調会長は法的に問題がなくとも「税金の二重取りだ」といった批判が出ていることも踏まえ、所属の国会議員を対象に実態調査を行い、今後の対応を決めるとしています。 立憲民主　長妻政調会長：「国会議員の皆さんに調査