米中西部オハイオ州で7日、人工妊娠中絶を選ぶ権利を明文化する州憲法改正の是非を問う住民投票があり、賛成多数で承認されることが確実となった。AP通信が報じた。連邦最高裁が2022年6月に各州による中絶禁止を容認して以降、州単位の住民投票では中絶擁護派が勝利を続けており、保守色が強まるオハイオ州でも中絶規制強化への抵抗感が示された。 住民投票では、州憲法に「中絶を含む生殖医療を受ける個人の権利」を明文化する是非が問われた。米メディアによると、同州では妊娠22週までの中絶が合法だが、22年の最高裁判決後に一時「妊娠6週より後の中絶禁止」を定めた州法が発効。レイプや近親相姦(そうかん)による妊娠も例外としない極端な州法だった。 州裁判所の判断で州法の施行は差し止められているが、州最高裁で審理が続いており、中絶擁護派は「州憲法に中絶を選ぶ権利を明文化しなければ、州法施行を止められない」と訴えていた。