イギリスの最高裁判所は16日、2010年制定の平等法における「女性」について、生物学的性別で定義されるとする判決を、判事の全員一致で出した。

米ホワイトハウスで閣議に出席するドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官(2025年4月10日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【4月17日 AFP】米国は16日、外国の偽情報を追跡する主要な政府部門を廃止した。「言論の自由」を守る措置だとしている。 以前はグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)として知られていた国務省の対外国情報操作・干渉対策部門の閉鎖は、プロパガンダの専門家たちがロシアや中国といった米国の敵対国による偽情報キャンペーンの危険性について警鐘を鳴らしている中で行われた。 共和党はGECが保守派の見解を検閲していると長年非難しており、ドナルド・トランプ大統領が就任する数週間前の昨年12月、米議会はGECの資金を延長しなかった。 マルコ・ルビオ国務長官は16日の声明で、この部門の閉鎖を発表し、「米国人が言論の自由を行使するための自由を
立花孝志氏が名誉毀損訴訟で請求放棄したことを受け、記者会見する小西洋之参院議員(左)と代理人弁護士=東京都千代田区で2025年4月17日午後3時5分 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損(きそん)訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟(どう喝訴訟)だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。 立花氏は兵庫県議会調査特別委員会(百条委)委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。 小西議員は2024年12月、X(ツイッター)で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗(ひぼう)中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。 小西議員の代理人弁護士によると、立花氏側はこの投稿が名誉毀損に当たるとして
イーロン・マスク、Xで自分の子どもを産む女性を探していたか。「軍団」を作ろうとしていると関係者がWSJに証言
立花孝志氏が名誉毀損訴訟で請求放棄したことを受け、記者会見する小西洋之参院議員(左)と代理人弁護士=東京都千代田区で2025年4月17日午後3時5分 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損(きそん)訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟(どう喝訴訟)だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。 【写真特集】立花氏が襲われた現場周辺 立花氏は兵庫県議会調査特別委員会(百条委)委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。 小西議員は2024年12月、X(ツイッター)で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗(ひぼう)中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。 小西議員の代理人弁護士によると、立花
Published 2025/04/17 18:42 (JST) Updated 2025/04/17 20:58 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、X(旧ツイッター)の投稿で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員に160万円の損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、立花氏は17日までに請求を放棄し訴訟が終結した。小西氏側が明らかにした。16日付。 立花氏は県議会調査特別委員会(百条委)で委員長を務めていた奥谷謙一県議に対しても、記者会見の発言で名誉を毀損されたとして同様に提訴していたが、15日に請求を放棄している。 小西氏は、Xで斎藤知事の投稿を引用した上で「立花氏と公選法違反の二馬力選挙を行った」などと投稿した。
総務省は4月16日、「オンラインカジノに係るアクセス抑止のあり方に関する検討会」を開催すると発表した。7月をめどに中間報告を取りまとめる。 同検討会では、オンラインカジノサイトへのブロッキング(強制遮断)を含むアクセス抑止の在り方に関する法的、技術的課題について検討する。 海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から接続しての賭博行為は違法だ。賭博をした者には50万円以下の罰金が、常習的な場合には3年以下の懲役が課される。 警察庁は「『有料版』はもちろん、『無料版』や『無料ボーナス』であってもオンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です」と呼びかけている。 通信の秘密が焦点 議論の焦点となるのは「通信の秘密」の侵害だ。アクセスを強制遮断する場合、プロバイダーが利用者の通信
英国の最高裁判所は16日、トランスジェンダー女性が2010年の英平等法の下で法的に女性であるかどうかを巡り、スコットランドの女性団体が起こした訴訟で、原告の訴えを認め、同法で用いられている「女性」という用語は「生物学的な女性」を指すとの判断を示した。判決を受け乾杯する原告団体、最高裁前で撮影(2025年 ロイター/Maja Smiejkowska) [ロンドン 16日 ロイター] - 英国の最高裁判所は16日、トランスジェンダー女性が2010年の英平等法の下で法的に女性であるかどうかを巡り、スコットランドの女性団体が起こした訴訟で、原告の訴えを認め、同法で用いられている「女性」という用語は「生物学的な女性」を指すとの判断を示した。
博覧会協会は開幕3日目となった15日の来場者数は6万2000人だったと発表しました。 158の国と地域が参加する「大阪・関西万博」が4月13日に大阪で開幕しました。開門前から長蛇の列ができるなどして、入場までに多くの時間を要したとの声も上がりました。 初日となった13日の来場者数は関係者らと合わせて14万1000人、2日目となった14日は、関係者らと合わせて6万8000人が来場しました。 開幕から3日目となった15日について、来場者は6万2000人、うち関係者は1万6000人、一般の来場者は4万6000人だったということです。 博覧会協会は、初日の13日、東側の入場ゲートで午前9時半ごろから約5時間ほど電波障害が起き、入場用のQRコードの表示に時間がかかったことを明かしました。多くの人が一斉に使ったためとみられます。これを受けて協会は障害のあった東側の入場ゲート付近に新たにWiFiを設置。
米国の関税政策によって、世界の自動車産業が動揺している。だが当初、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーは、トランプ大統領の就任を肯定的に受け止めていたと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 関税政策が具体化した後、「楽観」はどのように「懸念」に変わったのか。同紙がトヨタの関係者やアナリストに取材した。 2024年に世界が米大統領選の行方を注視していた頃、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーは、ドナルド・トランプが再び政権に返り咲けば、状況は自分たちに有利になると考えていた。 トランプは当時、ジョー・バイデン前大統領が掲げた電気自動車(EV)推進政策を撤廃することを公約に掲げていた。それはトヨタや、ガソリン車およびハイブリッド車を主力商品とする他の自動車メーカーが長年望んでいたことでもあった。 トヨタは1月の大統領就任式の際、100万ドル(約1億5000万円)を寄付した。さら
【読売新聞】 大阪・関西万博を巡り、SNSで不正確な情報が拡散し、いたずらに不安をあおるような投稿も相次いでいる。専門家は「主催者側は正確な情報を発信することが重要だ」と指摘している。 ■不具合「ない」 人工島・ 夢洲 ( ゆめし
赤沢氏は昨年10月の政権発足で初入閣した。旧運輸省(現国交省)出身で、財務省や内閣府の副大臣などの経験を持つが、通商交渉の手腕は未知数だ。関税や非関税障壁だけでなく通貨政策、安全保障といった他の難題も立ちはだかる。 首相の最側近とされるが、自らは「石破総理の左腕」と位置付ける。1月のX(旧ツイッター)への投稿では「『右腕』を名乗ると怖い先輩たちににらまれそうだし、『参謀』だと『石破総理の頭脳』を自称しているようで僭越(せんえつ)の極み」と説明した。 第1次トランプ政権で通商代表部の交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は、赤沢氏の経験の乏しさを指摘し「今回の交渉は非常に厳しいものになるだろう」と述べた。一方、石破首相に近い存在であるため「交渉中の彼の発言は首相の意向を代弁していると受け取られることが多くなるだろう」と分析した。ボーリング氏は現在、米調査会社ユーラシア・グループの日本アジア貿易
国頭村に公文書開示請求をした市民の名前や住所などを職員が外部に漏らしていたことが15日、分かった。個人情報保護法では本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することは厳しく制限されており、同法や地方公務員法の守秘義務違反に当たる可能性がある。(社会部・塩入雄一郎) 請求者は東村在住のチョウ類研究者の宮城秋乃さんと、名護市在住の女性。2人が国頭トレイルランニング大会(主催・同実行委員会、共催・沖縄タイムス社)の関連文書を請求したところ、大会の運営を委託しているスポーツツーリズム沖縄の代表理事の男性が、不在中に宮城さんの自宅に開示文書を持参した。もう一人の女性には昼夜3度の電話をかけて文書を届けようとしたが、女性は断った。女性は恐怖を感じたという。...
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ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領(右)とウクライナのゼレンスキー大統領。和平交渉を巡り激しい口論となった=2月28日(ゲッティ=共同) トランプ米大統領は14日、ウクライナのゼレンスキー大統領を猛烈に批判し「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と述べ、米国の軍事支援に依存する姿勢への不満をあらわにした。「彼が有能かどうかも分からない」とも語った。早期の停戦実現が見通せない中、ウクライナへの圧力を強めた。ホワイトハウスで記者団に語った。 米国が主導する和平交渉を巡ってウィットコフ中東担当特使が11日にロシアでプーチン大統領と会談したが、目立った成果は報じられていない。トランプ氏は最近「ロシアは動かなければならない」とも訴えており、ロシアとウクライナの双方へのいら立ちを強めている。
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