事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

――　そもそも公文書改ざん問題の発端は安倍前総理の国会答弁ですが、安倍氏の責任は追及されていません。一方、桜を見る会の問題では、安倍後援会が前夜祭の費用を補填していたと報道されました。そこから、安倍氏の国会答弁は虚偽であり、その回数は昨年11月20日から今年３月４日まで計33回に上ることが明らかになりました。 川内：　安倍氏は森友問題で「私と妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁しましたが、実際には昭恵夫人が森友学園の国有地払い下げに関わっていました。しかし、安倍氏が「関わっていない」と答弁したら、関係各所が公文書を改ざんして関わっていないことにしてくれた。 ここから、安倍氏は自分の答弁が自動的に事実になる、という〝成功体験〟を得たように見えます。安倍氏は真実には興味がなく、自分が言ったことが事実になると思い込んでいたのではないか。だからこそ、桜を見る会の問題でもあれだけ強気

――　安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭の費用を、安倍氏側が補填していたことが明らかになりました。安倍氏は首相当時、費用の補填を否定していましたが、郷原さんは安倍氏の説明は成り立たないと批判してきました。 郷原信郎氏（以下、郷原）：　もともと安倍氏の説明は完全に破綻していました。安倍氏が嘘をついていることは明らかで、将棋で言えば「詰み」の状態でした。 前夜祭で問題になっていたのは、１人5000円という会費は安すぎるのではないかということです。ホテルニューオータニの立食パーティーは1人1万1000円からとされているので、差額分は安倍後援会が補塡したのではないかと疑われていました。 もし補填が事実であれば、前夜祭には安倍氏の地元の支援者が多数参加していたので、公選法の禁じる有権者への寄付行為に当たる可能性があります。また、政治団体である安倍後援会が深く関わったパーティーであれば

政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ

前回、破滅的な速度で増進中だった本邦における第3波エピデミックSurgeが、突然急減速し、その理由がGo To Eat Point(GTEP)ではないかという仮説を論じました。 残念ながらこの仮説については、統計の挙動しか証拠はありませんが、PCR検査新規陽性者＊の行動履歴、接触履歴を追跡すればそれによって確実に分かることであって、防疫上の責任は厚生労働省（厚労省）にあります。そしてこれは、防疫のイロハのイです。 〈＊抗原検査陽性者もPCR検査で確定検査され、PCR検査陽性の場合に感染者として診断される。これは、PCR法が感度100%、特異度100%でありCOVID-19確定診断のGolden Standardであるためである。付言するとPCR検査は人件費、減価償却費を入れても高く見積もって1人10ドル≒千円程度のコストと極めて安価であり、全世界の貧しい国でも大規模に行われている。〉 前回

政治と報道をめぐる短期集中連載第9回。今回はネット記事の見出しを考える。考察の対象は、「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という共同通信の11月8日配信記事の見出しだ。果たしてこれは、見出しを付ける者の能力不足という問題だったのだろうか。それともまさか、世論誘導がねらわれていたのだろうか。 「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という見出しの共同通信記事は、11月8日の6：00に配信された。同記事は同日午前のうちにアップデートされ、「官邸、『反政府先導』懸念し拒否　　学術会議、過去の言動を問題視か」と見出しが変更されて再配信された（本文は１段落から２段落へと追加）。前の見出しの記事は削除された。現在は8:44にアップデートされた記事が残っている。 ● 官邸、「反政府先導」懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か 共同通信 2020年11月 8日　08:44 (JST) upda

東京・渋谷のNHK放送センターには社食が2つある。NHKは会社ではない、特殊法人だから正確には社食ではないが、機能は同じだ。職員約1万人、全国に放送局があるから全員が渋谷にいるわけじゃないが、職員以外にも大勢の人が働いているから、社食が2つあってもお昼には満席で行列ができる。 「5食」と呼ばれる東館5階の食堂は東側のオープンスペースに向けて開けていて、ほんの少し高級感が漂う。対して「1食」と呼ばれる本館1階の食堂はぐっと庶民的だ。社食としては、安さと味のバランスがとれてまずまずだと思う。ここの特徴は、ちょんまげ姿のお侍さんや着物姿の町娘がよく食事をしていること。時代劇の衣装室が近くにあるからだ。いかにもテレビ局という雰囲気がある。 この庶民的な1食で一時期、お昼時にある著名人が食事をする姿をしばしば見かけることがあった。籾井勝人さん。2014年（平成26年）から1期3年間、NHK会長を務め

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

政治と報道をめぐる短期集中連載第７回。今回は、国会報道を取り上げる。「与野党攻防」「逃げ切り」「決定打に欠けた」など、なぜ国会報道は対戦ゲームのように報じられるのか。なぜ政局がらみで報じられ、論点に即して報じられないのか。この問題を考えてみたい。 今回も例に即して考えてみたい。検討の素材は、ツイッター上で話題となった毎日新聞のこの記事だ。11月２日からの衆参の予算委員会と11月10日の衆議院本会議を終えた段階での国会動向を示したものだ。 ●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信　「批判の電話も少ない」　月内に集中審議 – 毎日新聞 2020年11月10日 この記事を戦史／紛争史研究家の山崎雅弘氏が「「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな風に「傍観」するんですか。」と批判した。 「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな

2020年11月28日、世界的なスポーツメーカーのNIKEが新しいCMを公開した。私はCMをTwitterで知った。動画の中で、チョゴリを着たサッカー選手が映っていることに目を奪われた。このCMは日を追うごとに賛否を呼び、国内だけでなく海外メディアからも注目されるようになった。 「ナイキは日本がまるで差別主義的な国であるかのような描き方をしている」という趣旨のコメントが沸いているらしいが、そんなコメントは論外だ。一方で、「ナイキよくやった」という声も聞いた。身近にいる人びとからもそういう反応が目立った。確かに、そのような気持ちにもなるだろう。この国で、差別の問題を正面から取り上げる企業はほとんどないからだ。しかし、そんな声に接しながら、私はもやもやした気持ちが大きくなるのを感じていた。 私は在日韓国人3世だ。同世代の親しい同胞（ラッパーFUNI）がツイッターに残した一連のコメントを見て、共

政治と報道をめぐる短期集中連載第６回。ここからは単体としての記事をめぐる論点を取り上げたい。今回は、権力者による匿名の世論誘導発言を報じることの是非を事例に即して考えたい。 1つ目の例は「唐揚げ増やすなど、やり方はある」だ。覚えている方も多いだろう。「桜を見る会」の前夜祭を安倍晋三首相（当時）の後援会が会費5000円で開いており、安倍首相側による補填があったのではないかと国会で追及されていた時に報じられた発言だ。 ●前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論　官邸幹部も「唐揚げを増やすなどやり方ある」 – 毎日新聞2019年11月15日 「野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している」という記述はあるものの、記事のその他の部分は「反論」で占められている。結びはこうだ。 “会費については政府・自民党から擁護の発言が相次いだ。菅義偉官房長官は15日の記者会

大阪市廃止・特別区設置の住民投票で、いわゆる「都構想」が否決されて最初の週末、梅田の居酒屋に30～40歳代の男女７人が集まった。ほとんどが初対面だが、お互いのことはTwitterのアカウント名で認識している。都構想批判や維新政治の検証を行い、ＳＮＳ上で発信してきた市民のオフ会である。 職業を聞けば、会社員、飲食店経営者、デザイナー、主婦など。居住地は、阿倍野、天王寺、生野、住吉、都島の大阪市内各区に、市外の府民もいる。大阪市の存続決定を喜び合い、杯を交わしたのも束の間、話題は、これからも当分続く維新体制の問題へと向かった。 たとえば、住民投票の結果を無視して府への広域行政一元化と総合区制度を強引に進める条例案。市の広報で都構想のメリットばかりを強調しながら、基準財政需要額試算のような自らに都合の悪い報道を「捏造」と決めつけて攻撃する情報コントロール。市民の共有財産である公園や公共施設を「民

都構想否決直後、取材に答える自民党の川嶋広稔・大阪市議。テレビでは、公明党府本部の佐藤代表が敗戦の弁を述べていた 「これは市民のみなさんの勝利。自民党が勝ったわけじゃない。そこを私たちは勘違いしたらあかんと思います」 大阪市廃止・特別区設置の住民投票、いわゆる「大阪都構想」の二度目の否決が決まった直後、自民党の川嶋広稔・大阪市議は言った。11月1日の夜11時過ぎ、同市東成区にある彼の事務所で向き合った時のことだ。 テレビでは、大阪維新の会代表（21日に代表辞任）の松井一郎・大阪市長、代表代行（21日に代表就任）の吉村洋文・大阪府知事、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹・衆院議員が並んで会見し、松井が「敗因は私の力不足」「これほどの問題を提起できたことは、政治家冥利に尽きる」と、前回2015年の橋下徹市長（当時）と寸分違わぬことを述べていた。 10年余り前、府議だった松井が「都構想をやろう。ワン

権力者と報道機関の距離感が、改めて問われるべき局面にきている。権力者の言葉をそのまま伝えたときに、それが権力者にとって都合のよい世論誘導につながる危険性が、今回のアメリカ大統領選挙では大きく表面化した。 日本でも、日本学術会議に推薦された６名の学者の任命拒否問題について、政府与党は学術会議の在り方へと、批判の矛先をそらそうとしており、その作戦はある程度、功を奏しつつある。 そういった問題を考えていくためにも、その前段として今回の記事では、菅首相が就任後まもない10月３日におこなった首相番記者とのパンケーキ店での懇談会、そして現場の記者を束ねる各社のキャップとの間で10月13日にホテルでおこなわれた懇談会の問題を、振り返っておきたい。 完全オフレコで首相側からの呼びかけで行われたこの２つの非公式の懇談会について、朝日新聞は10月３日の番記者懇は欠席し、10月13日のキャップ懇は出席した。毎日

菅義偉首相は10月18日から“外交デビュー”先のベトナム・インドネシアを歴訪。最終日の21日午後にジャカルタで開いた「内外記者会見」で、日本とインドネシアの各2人が質問に立った。このときの現地記者2人の質問内容は、外務省国際報道課が事前提出させた “サクラ”質問だったことが2人の証言で明らかになった。 国家指導者の記者会見（press conference）は文字通り、政治家と記者が議論を交える真剣勝負の場でなければならない。しかし菅首相の会見は、中世の王や将軍の“ご意見拝聴”の場に成り下がっている。これを見たインドネシアの記者たちからは、「日本政府の参加記者への対応は検閲にも当たり、報道の自由を侵害している」という抗議の声が上がっている。 叩き上げの実務家で外交に弱点があると言われてきた菅首相の初外遊を成功させるため、外務省は9月20日ごろから、初の外遊先を第2次安倍政権発足時と同じ東南

アーロン・ソーキン監督『シカゴ7裁判』が10月9日から公開されている。Netflixでは10月17日から配信がスタートした。1968年にシカゴの民主党大会で起きた「暴動」を扇動した容疑で、7人のデモ参加者が起訴された。この映画は、その7人、通称シカゴ・セブンの裁判を題材にとっている。デモや「暴動」を映した当時の生々しい映像が時々挿入されることもある。 この裁判は明白な政治裁判であり、7人のデモ参加者を見せしめに有罪とすることで、市民の直接行動を恫喝するためのものであったことが、物語の冒頭で明らかにされる。裁判は、検察のストーリーに沿って進められる。被告に同情的な陪審員は差し替えられてしまう。被告に有利な証拠は採用されず、証人は妨害される。被告側にフラストレーションが溜まるのは当然であり、法廷で抗議するたびに、法廷侮辱罪とされてしまう。 史実でも、第一審で5人に出された有罪判決は裁判官の偏見

――　郷原さんは河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反事件について、安倍晋三前総理や菅義偉総理（当時は官房長官）は克行氏が広島県内の有力政治家たちに現金を配っていたことを認識していたはずだと指摘しています。 郷原信郎氏（以下、郷原）：　それに関しては、案里氏をめぐる特殊な状況に注目する必要があります。案里氏が擁立された参院広島選挙区は、長年にわたって２つの議席を自民党と野党が分け合う形になっていました。自民党の現職として当選を続けていたのは、岸田派の重鎮である溝手顕正氏です。自民党はここに２人目の候補者として案里氏を強引に擁立したのです。 これには菅氏と岸田派会長である岸田文雄氏の権力闘争が関係していると思います。菅氏は２０１９年に新元号を発表したことで、「令和おじさん」として注目されるようになりました。同年５月には官房長官として異例の訪米を行い、存在感を高めます。そのころ、安倍氏は岸田氏を自

菅義偉首相は、日本学術会議の一部会員について、任命を拒否しました。この問題については、事実関係について主要メディアで詳しく報じられるとともに、その本質についてネットメディアで多面的に分析されています。例えば、藤崎剛人氏の「日本学術会議に対する菅政権の干渉と無批判に礼賛する大衆民主主義が生み出すファシズム。立憲民主主義の破壊を許してはいけない」やGEISTE氏の「無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり」など、ハーバービジネスオンラインにも読みごたえのある論考が並んでいます。この問題が、決して小さな一部組織の問題でないことが分かります。 日本学術会議とは、国内の学術団体の総本山で、日本学術会議法で設立された国の「特別の機関」です。公的な団体であると同時に、政府から独立して運営されることを意味します。政府は、資金を出すけれども、口は出さな

日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい

菅義偉新総理総裁の側近議員が、疑惑を追及するジャーナリストの取材を「脅迫」「嫌がらせ」と呼び、刑事告訴を仄めかしている。昨年6月にも、取材の申し入れのために地元事務所を訪れた取材者を虚偽の建造物侵入で刑事告訴した”前科”のあるこの代議士。最高権力者となった菅氏の威を借りて、早速、圧力をかけてきた格好だ。 その代議士とは、公選法違反疑惑で昨年10月に経産相を辞任した菅原一秀衆院議員だ。説明責任を果たさないまま、元公設秘書に責任を擦り付けて不起訴（起訴猶予）となっている。 この菅原議員が自民党新総裁となった菅義偉氏の側近として復権を目論み、駅頭活動を再開していることは前稿で触れた。総裁選翌日の9月15日、いくつかの駅をチェックした後、7時半過ぎに西武池袋線大泉学園駅改札脇のデッキで駅頭を行う菅原議員を発見。 大泉学園駅周辺には菅原議員の有力後援者が数多く在住している。菅原は自民党総裁選を制した