社民党の福島瑞穂党首は21日の記者会見で、立憲民主党との合流の賛否を諮る11月14日の臨時党大会について、党内意見が割れていることを理由に「今の時点ですべきでない」と述べた。その後の常任幹事会で、予定通りの開催が再確認されたが、党首自らが党の既定方針に反対を表明し、合流を巡る混迷が深まっている。 合流慎重派の福島氏は会見で「党大会で激…

高須、落ちるとこまで落ちたね。 幼少期犬に噛まれ顔に傷を追っていじめられ、苦しみをはねのけるため勉強を頑張った大村知事のエピソードを、憶測で嘘と断定。 そして「犬に勲章あげたい」というリプに英雄犬の写真を添えてRT。 人としても最… https://t.co/aa6rdzD6lK

トランプ米大統領が11月の選挙で敗れた場合、敗者はトランプ氏だけではない。 型破りで時に支離滅裂なトランプ氏の退陣を多くの外国政府は歓迎するだろうが、退陣を惜しむであろう国もある。トルコや北朝鮮、イスラエルなどはトランプ政権の交代ですぐに問題に見舞われるだろう。 中国のような国にとって有利か不利かはより微妙だが、トランプ時代が有利に働いたのは、大半が権威主義的な政治指導者だ。こうした指導者たちは今、トランプ氏が敗れれば米国が従来型の外交政策に回帰するとの不安を共有しているだろう。 つまり、米国が同盟国との関係を修復し、民主主義や人権、気候変動対策といった普遍的な価値を追求する可能性があるためだ。民主党候補のバイデン前副大統領は最近のタウンホールイベントで、トランプ氏は「世界の全ての悪党を受け入れている」と表現した。 金正恩朝鮮労働党委員長

旧国民民主党に所属していた増子輝彦参院議員が自民党などの会派に入ることが２１日、分かった。午後に正式決定する見通し。増子氏が産経新聞の取材に明らかにした。元自民党衆院議員の増子氏は民進党幹事長や民主党副代表などを歴任。９月に発足した新たな国民民主党への参加を見合わせていた。

米Amazon.comは10月19日（日本時間）、映像配信サービス「Amazonプライム・ビデオ」に、最大100人とチャットしながら動画を同時視聴できる「ウォッチパーティ」機能を追加した。Amaoznプライム会員であれば無料で利用できる。 米Amazon.comはこれまで、ウォッチパーティを傘下のゲーム実況サービス「Twitch」でフォロワーと一緒にAmazonプライム・ビデオを視聴できる機能として提供していたが、今後はTwitchアカウントを不要にする。 対象となる動画の再生ページにある「ウォッチパーティ」ボタンをクリックすると、招待用のリンクが発行される仕組み。他のユーザーは、リンクをクリックすれば動画を同時視聴できる。動画の再生、一時停止、スキップなどはホスト（主催者）が行う。 現在はβ版として、日本とアメリカのAmazonプライム会員のみに提供している。対応機器はPC（Webブラウ

法律に抵触？　大阪市を２０２５年に廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）を巡り、賛成派の大阪維新の会の吉村洋文代表代行（４５＝大阪府知事）の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「ＦＭ大阪」の番組に２度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。 【写真】れいわ新選組が大阪ミナミで警察と一触即発！ 吉村氏は告示後の１２日と１９日、ＦＭ大阪の「ＬＯＶＥ　ＦＬＡＰ」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。 自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか？　放送法第４条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。 放送法第４条は「放送事業者は、国内放送及び内外

省庁ヒアリングの見直し必要　自公幹部「官僚の職務に支障」 2020年10月21日19時41分 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は２１日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

日本学術会議の会員任命が見送られた問題をめぐり、自民党の岸田前政調会長は、「『俯瞰的・総合的な判断です』というだけで済ますのは乱暴ではないか」と述べ、菅総理により丁寧な説明を求めました。 「人事の理由をどこまで説明するかという難しさもあると思います。そうは言いながら、少なくとも『俯瞰的・総合的な判断です』というだけで済ますというのも、乱暴ではないかと思います」（自民党 岸田文雄前政調会長） 日本記者クラブで講演した自民党の岸田前政調会長は学術会議の任命見送りについて、「学術会議そのものの議論と任命の議論は整理する必要がある」としたうえでこのように述べ、菅総理に対してより丁寧な説明を求めました。 また、「総裁選挙の際に出産費用の負担ゼロを目指すと申し上げた。それについて具体的に取り組んでいかなければいけない」として、野田幹事長代行とともに、出産育児一時金の拡充に関する勉強会を近く立ち上げる考

（おき・さやか）東京大学大学院総合文化研究科博士課程満期退学。広島大学大学院総合科学研究科准教授を経て、2016年より現職。専門は科学史。著書に『文系と理系はなぜ分かれたのか』（星海社）など多数。 日本は海外に比べて文系、理系の断絶が深い ――文系、理系に分けるのは日本だけと言われますが、そうなのでしょうか。 言葉の意味がずれていると思います。大学で自然科学と人文・社会科学を二つの文化に分ける発想があるのは、英語圏やドイツ圏、フランス圏でもそうです。中国や韓国など東アジアでは、文系、理系という言葉で理解してくれます。 ただ、海外では、日本のように断絶が深くありません。日本では大学入試の時に文系、理系に分かれたままですが、海外では分かれていても越境する仕組みがあります。海外では文系、理系という区別がないように見えるのです。 文理融合の学部をつくった教授が言っていましたが、日本では大学受験の段

Twitterで伊藤さんを誹謗中傷する複数の投稿に「いいね」を押したとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが自民党の杉田水脈衆院議員に対し、220万円の損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が10月21日、東京地裁（武藤貴明裁判長）であった。 訴状によると、杉田議員は2018年6〜7月、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたという伊藤さんの訴えについて、「枕営業の失敗」「日本を貶めている」などと誹謗中傷した13件の投稿に「いいね」を押したとしている。

「GoToトラベル事務局」の事務経費を巡って、国から事務局に高額の日当が支払われていた問題が波紋を広げるなか、同事務局がスタッフに対し、「情報統制」を求める指示を出していたことが、「週刊文春」が入手した内部文書でわかった。 内部文書は、10月14日付で、GoToトラベル事務局長からコンソーシャム4社の担当者宛てに出された〈コンソーシャム4社におけるマスコミ（『週刊文春』）対応について〉というもの。 コンソーシャム4社とは、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社を指している。この4社の社員が、東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に出向している形だ。 JTBは業界最大手 「週刊文春」は10月14日夕方、各社約4万円の日当を受け取っていながら、事務局の業務をほぼしていない出向社員が多

ジェンダー界隈のアンチフェミ系垢であった平安和気(津田達也/奈良県奈良市大柳町在住/水属性アカウント)氏(@heianwaki)が、2019年冬、30万円のクラウドファンディングを募り始めた。 その名もプロジェクト・アトラス。風力発電の最大のデメリットである「風が吹かないと発電できない」を人工風力発生装置を用いて解消し、日本のエネルギー自給率を100%にしようというプロジェクトだ。 自然と同じ程度の風力を発生させる簡易な装置と、非常に強力な風力を発生させる複雑な装置、そしてその中間の強い風力を発生させる少し複雑な装置を駆使して、私は日本を自然エネルギー大国にしたいと考えております。いえ、日本を自然エネルギー大国へと実現させます。それを実現可能とする発明だと私自身は確信しております。 また人類の難題でもある地球の砂漠化を解決できる風力発電システムだと考えております。少なくとも、何らかの貢献が

現役の総理大臣が、国会議員になってから自分の名義で出版した過去の書物について「どうせ、ゴーストライターだから」という理由で改版時の記述の削除を不問にするのは、あまり得策とは思えず、国政の重要な点の言行不一致はどこまでも拘るべき。

同社は「著作権者の許諾を得ずにTシャツなどのグッズを製造・販売することは、漫画家らの創作行為の価値をないがしろにした、きわめて悪質なもの」と指摘。著作権侵害行為には、今後も法的手段を採っていくとしている。 関連記事 ゲームバー経営者ら4人逮捕　家庭用ゲームを無断で商用利用　「警告無視で悪質」 京都府と兵庫県のゲームバー経営者ら4人が、著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで逮捕された。家庭用ゲームソフトを客に遊戯させて無断上映していたという。 「進撃の巨人」など無断複製、「自炊」代行業者を逮捕　データ使い回し、書籍裁断せず売却など「極めて悪質」 京都市の自炊代行業の男が逮捕。顧客から送られた書籍が重複した場合、過去のデータを使い回して提供。届いた書籍は裁断せずに古書店に売却していたという。 「電子出版権」侵害で初の逮捕　「ONE PIECE」発売前に無断でネット公開 ジャンプ発売前にONE P

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことが問題になっている。私は1983年に会員を公選制から任命制に変更した際の国会審議に衆院文教委員として関わった。 「形式的な任命制」は肝 審議のなかで、当時の丹羽兵助総理府総務長官や高岡完治内閣官房参事官が「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「形式的な任命制」などと答弁していたことを覚えている。 任命制に変更するにあたっては、政府によって恣意（しい）的な任命が行われるのではないかという懸念があり、学者らからも強い反対があった。このため政府側は「形式的な任命制」を強調して収めた経緯がある。法案審議の一番の肝だった。 2005年に推薦方法に変更があったが、推薦であることに変わりはない。「形式的な任命制」という答弁はずっと生きていて、有権解釈として成立してきた。任命する際に政府が選択できるとするならば、明らかに解釈を変えたことにな

keiko♂ @Cleveland_VMG 『愛知県ナンバーの人に「何で車線変更でウインカー出さないの？」とか「何で右折専用レーンを平然と直進出来るの？」って聞くのが好きなんです私』 pic.twitter.com/gM8lod6KuM

■市議会での攻防 サンフランシスコ市の「慰安婦」像に関する審議が同市議会で始まったのは２０１５年７月だった。この運動に最初から関わる「『慰安婦』正義連盟（ＣＷＪＣ）」共同代表のジュリー・タン氏によれば、当初は決議案が楽に通るものだと思っていたという。 だが、サンフランシスコでの日本総領事館や大阪市の活動は、他都市での日本政府の活動に比べても巧みで狡猾だった。 共著『海を渡る「慰安婦」問題』（岩波書店）の中で小山エミ氏が報告したように、在サンフランシスコ日本総領事館が「慰安婦」問題に関して日本の右派が主張するデマを日系アメリカ人に流し、日系人団体への日系企業からの援助引きあげを匂わせるなど暗躍していた。 さらに、大阪市も日系人を中心とした姉妹都市関係者に強力な働きかけを行なった。 また、なでしこアクションなどの右派団体は現地の在米日本人に抗議するよう働きかけ、「歴史の真実を求める世界連合会（

Supervisor Campos, "Shame on you" 4 times at San Francisco City Committee, 09/17/15 video: 3:50~

米国のドナルド・トランプ大統領（右）と中国の習近平国家主席を描いた、グラフィティアーティストのエメ・フリーシンカー氏の壁画（2020年4月28日撮影、資料写真）。(c)Photo by John MACDOUGALL / AFP 【10月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、間もなく終わりを迎える激動の1期目に、中国をいら立たせ、激怒させてきた。その裏で中国は、ライバルの超大国、米国の衰退を見越し、トランプ氏の続投を望んでいる可能性がある。 米中関係は今、約40年前の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。中国側が、米国との新たな冷戦（Cold War）に巻き込まれることは望んでいないと警告するほどだ。 しかしトランプ氏が11月の大統領戦で勝てば、超大国としての地位を固めたい中国にとって、好都合となる側面もある。 トランプ氏は、環太平洋貿易協定や気候変動

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学術会議の候補者任命拒否の説明不足で支持率が軒並み下落した菅政権。さらに評判を落としかねない事実が分かった。菅首相の政治団体が、政治資金パーティーの開催経費をケチりまくり、ボロ儲けしていた疑いがある。「たたき上げ」だから余計にカネに意地汚いのか、えげつない“錬金術パーティー”の…

「大阪都構想」を巡る主要な争点の一つが「二重行政の解消」だ。推進派は過去に失敗した大規模開発を例に、大阪市廃止後に再編される特別区と大阪府の役割を明確化した制度による無駄の排除を主張する。対する反対派は二重行政は首長同士の話し合いで解消は可能だと訴え、専門家からは推進派の財政効果に疑問の声も上がる。 大阪維新の会は2011年以降、知事と市長のポストを独占。府市一体による政策の推進を「バーチャル大阪都」と呼び、府立大と市立大の運営法人や港湾部局の統合などを成功例に挙げる。ただ、この成果は維新創始者で知事・市長を務めた橋下徹氏や松井一郎市長（維新代表）、吉村洋文知事(維新代表代行）の連携によるもので、二重行政の解消には制度的な担保が必要だと繰り返す。府市は12～20年度に二重行政の解消を中心に1…

システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２０日、今年度上半期における著作物使用料の徴収額が、前年度同期比１５・５億円減の５１４・２億円になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントの中止などが相次ぎ、音楽の利用が減ったことが影響したという。 分野別では、中止が相次いだコンサートやミュージカルなどの演奏に関する「上演・演奏会等」が、前年度同期比２６・３億円減の１３・１億円。多くのＣＤが発売延期になった「オーディオディスク」は３６・３億円で、前年度同期比１４・８億円の減少。ライブハウスなどでの演奏による「社交場」や「カラオケ」はいずれも、前年度同期の７～８割程度に落ち込んだ。 一方、好調な定額制音楽配信サービスなどの「インタラクティブ配信」は、前年度同期比６６・５億円増の１５５・７億円だった。 徴収額を反映した著作権者に対する分配額は、前年度下半期分を反映しており、前年度同期比

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政調の認識は泉さんからのTweetのとおりです。この報道については、私の写真を組み合わせ、あたかも私の意向であるかのような印象を与えていることに、強い違和感を覚えます。 学術会議問題の本質は、政府の対応が明確に「違法である」ことに… https://t.co/DqsxMzzYK0

岩永直子 『言葉はいのちを救えるか？』『今日もレストランの灯りに』発売中 @nonbeepanda 医療記者。フリーランス←BuzzFeed ←読売新聞。Addiction Report（https://t.co/WsJQ9yVy4S）編集長。ご連絡はnaoko.iwanaga333@gmail.comへ。バイト日記（https://t.co/GVBmS111gI）。 https://t.co/zygo20ITAA

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

――　郷原さんは河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反事件について、安倍晋三前総理や菅義偉総理（当時は官房長官）は克行氏が広島県内の有力政治家たちに現金を配っていたことを認識していたはずだと指摘しています。 郷原信郎氏（以下、郷原）：　それに関しては、案里氏をめぐる特殊な状況に注目する必要があります。案里氏が擁立された参院広島選挙区は、長年にわたって２つの議席を自民党と野党が分け合う形になっていました。自民党の現職として当選を続けていたのは、岸田派の重鎮である溝手顕正氏です。自民党はここに２人目の候補者として案里氏を強引に擁立したのです。 これには菅氏と岸田派会長である岸田文雄氏の権力闘争が関係していると思います。菅氏は２０１９年に新元号を発表したことで、「令和おじさん」として注目されるようになりました。同年５月には官房長官として異例の訪米を行い、存在感を高めます。そのころ、安倍氏は岸田氏を自

菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を首相が任命拒否した問題について「任命された会員は公務員になる。国民に理解される存在であるべきだ」と述べた。そのうえで「会員の人選は出身にとらわれずに、広い視野に立ってバランスの取れた活動を行っていただきた…

2週間後に迫った米大統領選で、投票手続きの混乱が広がっている。各地の期日前投票で大行列が発生したほか、共和党が独自の投票箱を設置して州当局が撤去を命じた。民主党の州知事の拉致計画も浮上し、発展途上国も顔負けの露骨な投票妨害が相次ぐ。民主主義大国の米国にとって試練となる。「行列に11時間並んでようやく僕らの番だ！」。南部ジョージア州のジョンタ・オースティンさんが期日前投票の大行列の様子をツイッタ

ディズニーのストリーミングサービス「Disney+」は、昨年から古い映画に人種差別的内容が含まれていた場合、注意書きを表示していたが、ユーザーからの苦情を受けた同社は、この取り組みを一歩前進させることに決めた。「ダンボ」（1941年）や「ジャングルブック」（1967年）などの作品には、より強い警告が添えられることになる。 Disney+は先日から複数のクラシックアニメ作品に新たな警告を表示している。その一例にあげられるのが「この番組には、人々やカルチャーをネガティブに描いたり、不当な待遇を与える場面が含まれています。これらのステレオタイプは当時も今も、誤ったものです」という文言だ。 この文言が表示される作品には、アジア人に関するネガティブなステレオタイプを含む「おしゃれキャット（The Aristocats）」や「わんわん物語（The Lady and the Tramp）」の2作品が含ま

「大阪都構想」の住民投票が10月12日に告示された。11月1日の投開票で賛成が上回れば、2025年に政令市が初めて廃止され、4特別区に移行。「二重行政解消」を訴えてきた維新の目玉政策であることから、次期衆院選はもちろん、蜜月関係にある菅首相の政権運営も大きな影響を与えると見られている。 → 【グラフ】大阪の経済成長率が全国平均を大幅に下回っていることがわかる 賛成派の維新と公明両党は、難波駅前で合同街宣。維新副代表の吉村洋文・大阪府知事と共にマイクを握った維新代表の松井一郎・大阪市長は「市民にとってのマイナスは府と市が対立すること」と切り出し、維新府政と市政がスタートした2011年以降、知事と市長が連携する“バーチャル（仮想）都構想”で二重行政が解消、大阪は成長してきたと強調。これを制度的に定着させるために「都構想（住民投票）で二重行政を根本から断ち切る」と訴えた。 当初は、吉村知事の人気

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

「紙」に印刷すると間違いに気づく理由（リコー経済社会研究所）「反射光」と「透過光」の性質の違い。反射光で文字を読む際には、人間の脳は「分析モード」に切り替わる。画面から発せられる透過光を見る際、脳は「パターン認識モード」になるhttps://t.co/Bmfx0Tcr5q— 500drachmas (@500drachmas) 2020年9月15日 これは先月拡散されていた「リコー経済社会研究所」による記事だが、大事なことを先に言うならこの内容に科学的な根拠は何もない。 記事の中身をしっかり読めば、前世紀に行われた研究（つまりCRTディスプレイが液晶へ移行せず、Retinaディスプレイの端末も当然登場していない時代のもの）に対して最新研究のアップデートをしていないし、そもそも「脳科学者」の研究ではないことも分かるはずだ。 話題になっているこれ、本文を読んでもマクルーハンがそう言っています以

今朝の京都新聞朝刊のコラム。諫言の本来の意味をはじめて知った。 https://t.co/4CKv2gCziO

『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』大ヒットに加藤官房長官「テレビで過去の放映は見た」 『進撃の巨人』は「全巻通じて読んでいる」 https://t.co/UaWKuQFcca ★最近の議員さん達は（与野党問わず）漫画アニメ好きが増え… https://t.co/tDzUXqaYUV

菅さんの改訂本、該当箇所削除したのは編集部だそうだが、宣伝効果抜群だよな。しめしめ、と。

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2020年9月、第99代内閣総理大臣・菅義偉が誕生した。新首相の菅氏が2012年3月に刊行した著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』は、菅氏の政治家としての”原点”を綴った著書である。その内容を再収録した『政治家の覚悟』より、NHKや日銀改革に大ナタをふるい、「伝家の宝刀」である人事権を効果的に用いたエピソードを、抜粋して紹介する。（全2回の2回目。前編を読む） ［編集部注］ 再収録にあたっては、いずれも原文をそのまま掲載した。社会状況や各種データ・数字、団体の名称、人物の肩書き、表記方法などは初出時のもの。ただし、誤字脱字などは改めた。年代は西暦で統一した。タイトル、文中の小見出しは編集部が適宜改めている。 ◆ ◆ ◆ NHK改革への決意 人事権は大臣（※菅氏は当時、総務大臣）に与えられた大きな権限です。どういう人物をどういう役職に就けるか。人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外に

おかしい 太田啓子先生ならば息子に対して「鬼滅の刃は少年ジャンプ掲載作品だから見てはいけない」「鬼滅の刃にはエログロシーンがあるから見てはいけない」「鬼滅の刃は少女が人買いに売られるシーンがあるか見てはいけない」とするはずなのに，なんで「息子と一緒に鬼滅の刃を見た」なの？？？？？