性教育などに関する発信を続けているタレントのSHELLYさんが衆議院・法務委員会に参考人として出席。「同意ない性行為は的確に処罰する」など性犯罪の成立要件を見直す刑法改正案の審議に参加した。SHELLYさんは「No means No。嫌と言ったら、そこまで」「Yesのみが同意」などを訴えた。 ■同意なき性行為 成立要件の見直し今の国会で、性犯罪の成立要件を見直す刑法改正案の審議が行われている。法案の柱の1つは「強制性交罪」を「不同意性交罪」に変更すること。犯罪が成立する要件を見直し、構成要件に『暴行・脅迫』に加えて『アルコール・薬物の摂取』『経済的・社会的関係の地位の利用』など8つの行為を具体的に示した。こうした行為によって“同意しない意思”を表すことが難しいとされる状況下での性行為を処罰の対象としている。 法律の壁で苦しんできた被害者らが強く求めてきたもので、「同意のない性交を許さない」

首相秘書官を務めていた荒井勝喜氏が、性的マイノリティーや同性婚のあり方をめぐり「見るのも嫌だ」などと発言した問題で、更迭されました。この5年で、性的マイノリティーをめぐる発言が問題化した主なケースを、発言後の対応と共にまとめました。 ■「見るのも嫌だ」…首相秘書官をスピード更迭2023年2月3日、記者からの取材に対しての発言。 荒井首相秘書官（当時）は、性的マイノリティーの人たちや同性婚のあり方をめぐり「僕も、見るのも嫌だな、と思うこともある。 隣に住んでいるのも嫌だな、と思うこともある」などと述べました。その直後、「発言は完全に撤回する。私の不徳の致すところだ」などと謝罪。 しかし、翌日岸田首相は「性自認などを理由とした不当な差別や偏見はあってはならない」「言語道断の発言だ」と指摘した上で、荒井氏を更迭しました。 2021年5月20日に自民党本部で開かれた、性的マイノリティーへの理解を促

各国の男女格差を比較する「ジェンダーギャップ指数」で13年連続1位のアイスランド。グズニ・ヨハネソン大統領（54）は、5回の育休を取得した父親でもある。ジェンダー平等“世界一”のアイスランドも以前は男性優位な社会だったという。どのようにして男女平等は実現したのか。ジェンダーギャップ指数で146か国中116位と低迷する日本が変わるために必要なこととは――。『news every.』の鈴江奈々キャスターが単独インタビューした。 ――男女平等が世界一進むアイスランドから学ばせていただきたいと思います。 男女平等は経済的な面でも賢明です。誰もが公平にチャンスを与えられ、誰もが平等に自分の能力を発揮し、夢を実現できる社会であれば、社会全体が恩恵を受けるのです。つまり、男女平等とは、女性にとっての正義や公正だけではありません。男女平等の社会であればあるほど、より豊かで、より幸福になれる可能性が高いので

河野デジタル相は7日、日本テレビ系列の番組で、インターネットによる国政選挙の投票について、将来的には国内での投票にも導入を検討していく考えを示しました。 河野デジタル相「海外に住んでらっしゃる方が問題なくそういうこと（ネット投票）ができるようになれば、国内でも選挙にデジタル技術を使うということが考えられるようになると思います」 河野デジタル相は、将来的には国内でもネット投票の導入を検討し、投票率の向上につなげたい考えを示しました。 また、「海外に住む日本人の国政選挙での投票率はわずか2％しかない」と指摘しました。 河野デジタル相はまず、次の国政選挙で海外に住む日本人がネット投票ができるよう準備を進める考えです。

政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。

2日に過去の差別的投稿の一部を謝罪し撤回した杉田水脈総務大臣政務官ですが、新たな問題が浮上しています。野党は、ツイッター上のある発言に「いいね」を押していたとして杉田政務官を追及しました。 ◇ 6日、野党が新たな問題として指摘したのは、社民党の福島瑞穂党首を名指しし、「LGBT以上に気持ちが悪い」としたツイートです。 立憲民主党　岡本章子議員 「これ、政務官になってからだと思いますが、『いいね』を押してらっしゃると思うんですが、これは事実でしょうか」 杉田政務官の投稿に対し、今年9月4日に返信されたものですが、これに「いいね」を押していたというのです。これは、ネット上の誹謗中傷対策も行う総務省の政務官に就任した後の事です。 杉田水脈政務官 「全く記憶にございません。もしも…、でも…、『いいね』になっているという事実があるのであれば、ちょっと私自身はここでも確認をしておりませんので。もしも『

自民党最大派閥「安倍派」は、安倍元総理というリーダーを失い、4か月以上たつ今も後任の会長が決まらず、迷走しています。今後どうなっていくのでしょうか。 ◇ 先月31日、安倍元総理の妻・昭恵さんが都内で経営していた居酒屋が、およそ10年の歴史に幕を下ろしました。安倍氏の死去に伴い、地元・山口4区では、来年4月にも補欠選挙が行われる見通しです。 安倍氏の地元の人「安倍さんみたいな人がいてくれたらと」 安倍氏の地元の人「わしは昭恵さんが良いと思う」 動向が注目されましたが、昭恵さんは「出馬はしない」としていて、山口4区の後継者は決まっていません。 昭恵さん(先月15日)「この県民葬が終わると、気が抜けてしまうのではないかと」 さらに、自民党の最大派閥「安倍派」97人の議員を束ねる会長もいまだ不在のままです。 安倍派・塩谷会長代理(先月15日)「しっかり安倍元総理の後を継いでいこうという思いです」

ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに「いいね」を繰り返したとして、自民党の杉田水脈議員に55万円の賠償を命じた東京高裁判決について、杉田議員側が判決を不服として最高裁に上告しました。 この裁判は、ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに自民党の杉田水脈議員が「いいね」を繰り返したことで精神的苦痛を受けたとして、伊藤さんが杉田議員に220万円の損害賠償を求めていたものです。 これまでの裁判では、1審・東京地裁が今年3月、「いいね」を押す行為について「必ずしも好意的・肯定的な感情を示すものではない」とし、「礼賛」や「賛成」から、「悪くない」などの感情まで幅広く考えられるなどとして、伊藤さんの訴えを棄却。 しかし、2審・東京高裁は先月、杉田議員が過去に伊藤さんを、やゆする発言をしていたことなどを踏まえ、「加害の意図をもって『いいね』を押した」と認め、1審判決を変更し、杉田議員

2022年10月25日、衆議院本会議。選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。かつて野党時代の自民党総裁だった安倍氏と、首相だった野田氏は、党首討論の場で、衆議院の解散をめぐる“真剣勝負”に臨んだ間柄だ。追悼演説の中で野田氏は「再びこの議場で、あなたと真剣勝負を戦いたかった」「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」と天上の故人に語りかけた。演説の全文は以下の通り。 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に

松野官房長官は、20日午後の会見で、神戸連続殺傷事件の記録がすべて廃棄されたことを受け「裁判所における文書管理については、裁判所の定めるルールに従ってなされるべきもの」と述べました。 ＜会見トピックス＞ ▽国葬の検証 ▽新型コロナワクチン ▽神戸児童殺傷事件記録廃棄 会見の概要は以下の通りです。 ○松野官房長官 冒頭発言はございません。 ――国葬の検証について伺います。 安倍元首相の国葬検証を巡り、衆院議運委に理事らによる協議会が設置されることが決まりました。政府の有識者ヒアリング結果などについて求めがあれば随時国会側に示される形になるのでしょうか、連携のあり方について伺います。 また、20～30人とされる有識者のリストアップは現在どこまで進んでいるのか、ヒアリングの開始時期のめどがついたのか、併せて伺います。 ○松野官房長官 本日の衆議院議院運営委員会の理事会において、国葬儀の検証のため

国葬「反対の8割が大陸から」波紋ツイートの三重県議を直撃 “統一教会”友好団体で5年以上働く？ その人物像とは―― 安倍元首相の国葬をめぐり「反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」とツイッターに投稿した小林貴虎・三重県議。物議を醸した投稿については謝罪と撤回をしましたが、過去には他人の個人情報を無断でブログで公開し批判を受けたこともありました。 さらに、いわゆる統一教会の友好団体のホームページには小林県議が「5年以上働いていた」とする記載も。小林県議と教団側の関係とは――本人を直撃しました。 （10月9日放送『真相報道バンキシャ！』より。詳しくは動画をご覧ください）

世論を二分して行われた安倍元首相の国葬。その余波が今も広がっています。 自民党　小林貴虎・三重県議（6日） 「間違った情報により、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、お詫び申し上げたいと思います」 小林県議が謝罪したのは、今月2日のツイート。「国葬反対のＳＮＳ発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿しました（※現在は非公開）。 その根拠としてあげたのは、「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です」（※小林県議のツイッター・現在は非公開）として、高市経済安全保障担当相が講演で「政府の調査結果」として伝えたものだと主張しました。 小林県議の投稿に反論したものかはわかりませんが、情報元として“名指し”された高市大臣は4日、「不正確な情報が。日本には情報操作（偽情報）対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません」とツイートしていまし

【世論調査】“統一教会”問題　首相は指導力“発揮せず”が80%、指導力“発揮している”は13％にとどまる NNNと読売新聞が今月1日、2日に行った世論調査で、いわゆる統一教会と政治家の関係をめぐる問題で、岸田首相は指導力を発揮していると思うかをたずねたところ、「思わない」は80パーセントに達しました。 指導力を発揮していると「思う」は、13パーセントにとどまりました。 また、いわゆる統一教会と安倍元首相の関係を調査するかについて、岸田首相は「本人が亡くなられた今、実態を把握することには限界がある」と述べるなど否定的です。 しかし、今回の世論調査では、調査を行うべきだと「思う」が59パーセントで、「思わない」の37パーセントを上回りました。 ■NNN・読売新聞世論調査 10月1日から2日 全国有権者に電話調査 固定電話411人（回答率59％） 携帯電話678人（回答率41％） 合計1089人

自民党が、いわゆる統一教会との関係について追加の調査結果を公表し、教団側と接点があった議員は180人になりました。 自民党は今月8日にアンケート結果を発表していましたが、追加で報告があった議員を公表しました。教団側と接点があった議員は1人増えて180人に、また、氏名公表の対象議員は4人増えて125人となりました。 今回、新たに氏名が公表されたのは、関連団体の会合に出席していた木原誠二官房副長官や今村雅弘元復興相らです。 一方、会見で統一教会主催の会合に出席したことを認めていた山際経済再生担当相は追加公表の対象に含まれていませんでした。山際経済再生担当相は「速やかに党への報告を訂正する」としていましたが、自民党によると、山際経済再生担当相からの報告はないということです。

安倍元首相の国葬をめぐり、8日に国会で「閉会中審査」が行われます。国会が閉会中に、衆議院や参議院が『必要だ』と認めた案件について審議するこの場に、今回は岸田首相自ら「出席する」と表明しました。ある官邸関係者は、「これは異例だ」と話しました。 ◇ ■官邸関係者「周りもみんなで止めたんですから…」日本テレビ・岩本乃蒼アナウンサー 「安倍元首相の国葬をめぐり、8日、国会で『閉会中審査』が行われることになりました。『なぜ国葬にするのか』、『法的根拠』は…。そして、『16億6千万円という費用が妥当なのかどうか』などについて、岸田首相自ら説明し、質疑が行われる予定です」 「この『閉会中審査』というのは、いわゆる国会とは違うものなんですよね？」 小栗泉・日本テレビ解説委員 「そうなんです。閉会中審査というのは、国会が閉会中に、衆議院や参議院が『必要だ』と認めた案件について審議することです。今回は、『議院

多額の献金や霊感商法などが社会問題となっている、いわゆる“統一教会”について、岸田首相は自民党と教団との「関係断絶」を宣言しました。 関係を断つことは本当にできるのか？ 教団関連のイベントに出席したことがある元環境相の原田義昭氏が取材に応じ、「付き合いをやめさせられたら、つらい議員もいる」などと赤裸々に語りました。 （9月4日放送『真相報道バンキシャ！』より。詳しくは動画をご覧ください）

自民党の福田総務会長は、「何が問題なのか、わからない」との発言について、29日夜になって釈明のコメントを発表しました。 「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」として、いわゆる統一教会と関係があるなら問題であるとの認識を示しました。 そのうえで、統一教会との付き合いについて「何が問題かわからない」という趣旨の発言では「ない」と説明しています。 ただ、統一教会をめぐっては、多額の寄付や霊感商法などが社会問題化していて、政治家との近い関係を、信頼を得ることに悪用していたとの指摘があります。

国会では参議院の決算委員会が開かれ、立憲民主党は消費者物価の上昇が抑制できている原因について、「政府の政策の結果ではなく、企業が経費や人件費を削り価格に転嫁できてないからだ」と批判しました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「日本の企業は、経費や人件費削減などで仕入れコストを吸収をしていて、それが小売価格に転嫁できてないんですよ。つまり政府の努力で、消費者物価が下がってるわけじゃないんですよ」 岸田首相「企業活動に影響を与えているものとして、まずはエネルギー価格があり、そして食料をはじめとする原材料価格があります。政府としては、こうした部分に特に手厚く経済対策を用意している。こうした対策を続けています。こうした部分も、企業物価と消費者物価の格差、違い、乖離にもつながっていると思います」 また、杉尾議員は「アベノミクスの恩恵を受けていない人が物価高の影響を受けている」「物価が上がると消費税も上がり、

「桜を見る会」の前日に行われた安倍元総理の後援会が主催した夕食会に、サントリーが酒を無償で提供していました。 サントリーによりますと、夕食会に酒を無償提供したのは2016年から2019年の4年間です。2017年以降は毎年、販売価格で15万円分の酒を提供。2016年に提供した金額については、担当者が退職したため不明だとしています。 サントリーは無償提供の経緯について、安倍議員事務所から夕食会の開催を教えられ、「多くの方が集まる会で、商品を知ってもらう機会と考えて協賛した」と説明しています。 野党側は「後援会主催の会への無償提供は違法な寄付にあたる」と指摘していますが、そうした認識があったかどうか、サントリーは「コメントを差し控えさせていただく」としています。 安倍元総理の事務所は取材に対し、現時点でコメントを出していません。

アメリカのホワイトハウス関係者らが出席した夕食会で、53人が新型コロナウイルスに感染していたと、複数のアメリカメディアが伝えました。集団感染が起きたこの夕食会には、2人の閣僚も出席していました。 集団感染が起きたのは、首都ワシントンにある報道関係の団体が主催し、今月2日に行われた夕食会で、感染が判明しているガーランド司法長官、レモンド商務長官も出席していました。 また、新たに感染が判明したバイデン大統領のジル夫人の報道官も出席していて、主催者によりますと、53人の陽性が判明しているということです。 こうした中、バイデン大統領は8日、黒人女性初の最高裁判事として承認されたジャクソン判事とともにホワイトハウスで演説しました。 屋外ということもあって出席者の多くはマスクをつけず、大統領らの演説の最中には、たびたび歓声もあがりました。 ホワイトハウスは、大統領は8日に受けた検査では陰性だったとして