国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。

東京都は政府に対して、緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。大型連休の人出を大幅に減らすことを念頭に、宣言の期間は今月25日から来月9日もしくは11日までとする案を軸に、今後速やかに、政府との詰めの協議を行う方針です。 東京都内では、21日、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い843人が新たに確認されました。 こうしたなか、東京都は感染の急拡大を防ぐため、政府に対して、緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。 関係者によりますと、大型連休の人出を大幅に減らすことを念頭に、期間は今月25日から来月9日もしくは11日までとする案を軸に、調整したいとしています。 また、大型商業施設など人が集まる施設を対象に休業要請を行う方針で、政府との調整を進めているということです。 小池知事「大型連休前のタイミングで宣言を」 これに先立ち、東京都の小池知事は記者団に対して、都内

インタビューに答える古賀誠・自民党元幹事長＝東京都千代田区の砂防会館で2021年4月16日、手塚耕一郎撮影 衆院議員の任期満了まで21日で残り半年となり、菅義偉首相がいつ衆院解散に踏み切るかが焦点となっている。任期満了直前の状況は、自民党が政権を失った2009年と似ているが、当時、党の中枢を担った古賀誠元幹事長は「新型コロナウイルスの状況と、あの時のリーマン・ショックとでは全然違う」と語る。今の菅政権をどのように見ているのか。古賀氏に聞いた。【聞き手・小田中大】 新型コロナ対応で求められているのは「感染防止」と「収束」の二つだ。これは、どの政党が政権を担っていても、誰が首相であっても変わらない。新型コロナの収束には国民が一丸となる必要がある。20年9月の自民党総裁選で、2世・3世議員ではなく、自らの信念と哲学で政治を志してきた菅さんが選ばれたのは、多くの党員が「この人は自分たちの中から出て

感染者の数が全国で増え続けている日本。 4月20日（月）のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』では岡田晴恵・白鴎大学教授がいつも通り警鐘を鳴らした。 テレビの生放送の面白さは番組側が予め用意した通りに出演者が話を進めるとは限らないことにある。 『モーニングショー』はそうした生放送でのトークを展開するのがとても上手だ。 この番組が同時間帯で視聴率トップになっているのは、NHKも他の民放の情報番組が「段取り」をきっちり決めて「予め出来ている台本」に沿って進行が行われている感じが強いのに比べて、『モーニングショー』は司会の羽鳥慎一アナウンサー自身もテーマにきちんと勉強していて「トークの振れ幅」に余裕があるせいだと思う。多少脱線しても司会者として対応できるのだ。それゆえ、ゲストらが話しやすく、熱を帯びた真剣なトークになっていく。もともと予定調和ではない面白さがあったのだが、新型コロナ感染拡大とい

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、東京や大阪などに出す方向で検討している緊急事態宣言について、今週中に決定する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京や大阪などに緊急事態宣言を出す方向で検討しており、それぞれの知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。 こうした中、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言を出す場合の対象や期間、講じる措置などについて協議したあと、記者団の取材に応じました。 この中で、菅総理大臣は、記者団が「大阪のほか、東京や兵庫、京都からも要請が見込まれる緊急事態宣言にどう対応するのか」と質問したのに対し「まず、大阪、兵庫から宣言について要請が出ている。そして、今、言われた地域、さらに東京も検討中という報告を受けている」と述べました。 そのうえで「いずれにしろ、そうした自治

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つこと

亜空大作戦スラングル「亜空大作戦のテーマ」 ナースエンジェルりりかSOS「恋をするたびに傷つきやすく…」 サイレントメビウス「禁断のパンセ」 快傑蒸気探偵団「君、微笑んだ夜」 火魅子伝「PURE SNOW」 東京アンダーグラウンド「情熱」 スパイラル 〜推理の絆〜「カクテル」 D・N・ANGEL「白夜〜True Light〜」 ぱにぽにだっしゅ！「少女Q」 閃光のナイトレイド「約束」 銀河へキックオフ!!「人生わははっ！」 ウィザード・バリスターズ 弁魔士セシル「JUSTITIA」 ノラガミ「午夜の待ち合わせ」 ささみさん@がんばらない「Alteration」 だから僕は、Hができない。「Reason why XXX」 山田くんと7人の魔女「くちづけDiamond」 テイルズ オブ ゼスティリア ザ クロス「風ノ唄」 逆転裁判「スターティングブルー」 RELEASE THE SPYCE「ス

大阪府は21日、府内で新たに1242人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者数としては今月18日の1219人を上回り過去最多です。 1日の感染者数が1000人を超えるのは8回目です。 これで大阪府内の感染者は合わせて7万1083人になりました。 また、20人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1301人になりました。 大阪市教委 宣言発出時の対応方針案発表 大阪市教育委員会は緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校について、自宅でのオンライン学習と学校でのプリント学習を組み合わせる形で対応するとした方針案を発表しました。 大阪市教育委員会は、大阪に緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校の対応方針案を発表しました。 それによりますと、宣言の期間中は自宅でのオンライン学習と学校でのプリント学習を組み合わせる形にして給食も提供するとし

なんだか、ガナルカナル島の戦いのような気がしてきた。 今週は重症コロナ肺炎が続き、これまでと明らかに違う。 僕はそろそろ限界。崩壊寸前になれば撤退するしかない。 正直、なんでこんなに感染者が多いのかサッパリわからない。 陽性者数だけでなく基礎疾患の無い若年層の重症化が不気味。 もちろん、全員、入院できない。 コロナも非コロナも受け入れ病院がなく医療崩壊している。 自宅療養かドライブスルー診療で僕らが治すしかない。 でも、毎日、人の命を助けている、という実感がある。 ドライブスルー診療をやっていると、裏の駐車場（２０台）が 知らない間に「コロナ病棟」のようになっているような気がする。 一台の車がひとつの感染症病室である。 会話は車の外に出て、外気の中でする。 気が付いたら、自宅が「コロナ病室」に。 気が付いたら、駐車場が「コロナ病棟」に。 気が付いたら、我が街が「コロナ病院」に。 それにして

京都府と京都市は20日、新たに10歳未満～100歳以上の男女計120人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。中等症2人のほかは、調査中を除いていずれも軽症か無症状。感染経路不明は54人。府内の感染者は計1万1151人になった。 【グラフ】京都の感染者の推移は? 京都市の発表分は76人。これまで1人の感染者が出ていた市内の就学前児童の通所施設で新たに児童3人と職員1人の陽性が判明し、市はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。居住地別では京都市65人、京田辺市4人、宇治市と大阪府が2人、滋賀、奈良、広島県1人。 府の発表分は44人。利用者ら13人が感染した福知山市温水プールで新たに1人の陽性が判明した。居住地別では、福知山市10人、宇治市6人、綾部市4人、向日、城陽、八幡市と精華町が3人、長岡京、京都、木津川、亀岡市が2人、京田辺、南丹市と大山崎、和束町が1人。 このほか京都市消防

昨年11月1日の住民投票で否決されたはずの大阪都構想が、今年に入ってからゾンビのように蘇ってきている。代案の広域行政を一元化する条例案が3月24日の府議会に続いて3月26日の大阪市議会でも可決され、潤沢な市の財源が府に吸い上げられることが可能となったのだ。 「日本維新の会」代表の松井一郎市長は可決後に「二重行政のリスクを抑えていくために良くできた条例案」と自画自賛したが、都構想反対派は「民意を踏みにじるような形での条例制定」（北野妙子・自民党市議団幹事長）などと批判。市役所前でも、市民有志が「怒『一元化条例』」「松井　維新　公明は市民の声を聞け」と銘打った垂れ幕を持って、怒りを露わにするデモ行進をしていたのはこのためだ。 住民投票直後の昨年11月13日、筆者は「『都構想』が否決されたというのに、条例化で再び大阪市の財源を奪おうとする維新」という記事で「都構想否決の民意を骨抜き」「二重行政解

緊急事態宣言を政府に要請する考えを表明した吉村洋文・大阪府知事＝府庁で2021年4月19日午前11時39分、鶴見泰寿撮影 新型コロナウイルスの感染急増が続く大阪府などを対象に、政府が3回目の緊急事態宣言を発令する準備に入った。大阪を含めた10都府県に適用した「まん延防止等重点措置」で感染再拡大を止められず、追い込まれた末に「最後のカード」を切る。野党は「コロナ対策の失敗だ」との批判を強めている。 政府、五輪への影響懸念　短期間を模索 「大阪の状況には、非常に強い緊張感を持っている。全国的にも感染が広がっており、強い危機感で対応している」。西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で強調した。緊急事態宣言の発令要件である「全国的かつ急速なまん延のおそれ」を満たしていることを示唆した形だ。 政府は、飲食店などに営業時間短縮要請・命令ができる「まん延防止等重点措置」を活用し、感染抑止を図る戦略を描

東京などの都県と比べ、いち早く緊急事態宣言を解除した大阪府。ここへきて新型コロナ感染者数が激増したことから、吉村洋文知事への風当たりが強まっている。実質的な前任者であり盟友である橋下徹氏はどう見るか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（4月20日配信）から抜粋記事をお届けします。 吉村さんのしんどさは痛いほどわかる 大阪府で新型コロナ感染者の増加が止まらない。4月18日には過去最多の1220人の陽性者を確認し、これを受けて吉村洋文知事は政府に緊急事態宣言を要請すると表明した。 この件に関して、吉村知事が東京などよりも早いタイミングである2月末日をもって前回（2回目）の緊急事態宣言を解除したことが「早過ぎたのではないか」と批判されている。さらに医療も逼迫していることから、批判の嵐が強まっている。 昨年来、吉村さんのコロナ対応の評価はうなぎ登りだった。ところが、こ

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名が偽造された疑いがある問題で、署名集めを行った男性が「リコール活動団体の事務局長の指示で、誤りがあるという署名簿を新しい署名用紙に書き写し、自分の指印を押した」などと証言しました。事務局長は「そのような指示はしていない」としています。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められず、警察は大量の署名が偽造された疑いがあるとして地方自治法違反の疑いで捜査を進めています。 署名簿の一部をめぐっては、佐賀市内に集められたアルバイトが名前や住所が書かれた名簿を書き写したとされていますが、署名集めを行う「受任者」として活動した男性が取材に応じました。 この中で男性は佐賀で大量に偽造されたという署名簿とは別に「リコール活動団体の田中孝博事務局長の指示で不備があるという署名簿を100枚ほど

国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。

「#政治部日本語大辞典」というサイトを少しずつ構築している。政治報道の独特な言葉遣いに注目し、その含意を読み解こうという試みだ。 筆者は昨年11月から12月にかけて、11回にわたり短期集中連載「政治と報道」を執筆し、「野党は反発」などの言葉遣いに問題意識をもってきたのだが、問題意識を共有する友弘克幸氏が1月22日にこうツイートされたのがきっかけだ。 “時間ができたら、「政治部の使う日本語大辞典」とか作ってみたい。 「安全運転」 「反発」 ほか、いろいろありそう。” 時間ができたら、「政治部の使う日本語大辞典」とか作ってみたい。 「安全運転」 「反発」 ほか、いろいろありそう。 — 友弘　克幸 (@ktyk_TOMOHIRO) January 22, 2021 この動きに呼応して、翌日に筆者が「#政治部日本語大辞典」とハッシュタグを作ってnoteに「『#政治部日本語大辞典』 ～政治報道を読み

松井一郎vs米山隆一の訴訟で米山氏が地裁でなぜか負けてから高裁で勝訴的和解をしたように、名誉毀損訴訟で言論の自由を尊重しない裁判官に当たると安易に名誉毀損を認めてしまうケースは割とある印象。なので俺の件も絶対勝てるとまでは言えない。多分勝てるとは思うけど。

鳩山元総理大臣は北方領土問題の解決のためにはロシアによるクリミア半島の併合を日本は認めるべきだと主張しました。 鳩山元総理大臣：「この（北方領土）問題の解決を一言申し上げさせて頂くと、クリミア問題に関して歴史を尊重してロシアに対して理解を日本が示すということが大変重要ではないか」 20日にロシア政府高官らが出席する歴史学会に参加した鳩山氏は2014年のクリミア半島の一方的な併合を理由として、日本がロシアに科している制裁を解除すべきだと主張しました。 また、北方領土を日本に引き渡せば、そこにアメリカ軍が基地を置くと「ロシアが心配するのは当然だ」とも述べ、日米安保条約などの改定を訴えました。

参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個

大阪・堺市にある国立病院機構近畿中央呼吸器センターでは、新型コロナウイルスの第1波のころから、中等症を中心に患者を診て来ました。大阪で変異ウイルスが拡大するなか、今月、看護師からこんな声が上がったといいます。 国立病院機構近畿中央呼吸器センター・倉原優医師：「『この“第4波”ちょっと変じゃないか。呼吸不全が多く、今までのコロナと違う』と看護師が言っていた」 今月、異変が起きていました。酸素吸入が必要な患者が半数を超えていたのです。 ある50代の男性患者の肺を見ますと、上部と下部、左右いずれも白い影が出ていました。広範囲に及ぶ肺炎です。 国立病院機構近畿中央呼吸器センター・倉原優医師：「呼吸器内科医が見ても、背筋が、ぞっとするような影。（通常）肺炎を起こす場合は片側に偏っていることが多い。両方の肺のうちの一方だけが やられているので、もう片方の肺で換気が出来る。両方の肺がやられてしまうと、換

米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時32分、須賀川理撮影 新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。 【日本は４社が開発】国内外のワクチンの現状 国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカについては、欧州で接種後にまれに血栓が生じた事例があり、厚生労働省での審査の難航が見込まれていた。 政府は、ファイザーと5月にも承認が見込まれるモデルナの2社分で、国内の接種対象者に必要な数量をまかなう必要が

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…

政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。

旭川の学校でのいじめをみんな許せないとか憤ってるけど、みんな本当はいじめ大好きでしょ。 ネットでは毎日のように特定個人の中傷が巻き起こってんじゃん。小室圭とか丁寧語だけど汚い言葉で罵って眞子さまが「けいくんのにおいがするのおおお」とか気持ち悪い記事まで出てんじゃん。眞子さまと旧皇族を誰でもいいから結婚させろなんてやつが出てきたり自分の気持ち一つなら他人の人権なんてどうでもいい。 最近ではゆたぼんがサンドバッグになってて不登校とかほっときゃいいのに理由つけて中傷。父親は元ヤクザだったり前科持ちだとか事実不明な記事まで書くやつが出てきてみんなそれを信じてる。本当のことなんてどうでもいい。見たいものだけ見て信じたいものだけ信じて悪を倒すためなら犯罪だって平気でやっちゃう。 ポテチ姉貴ってやつもインターネットのウェキペディアやGoogleマップに品のない下ネタや情報に書き換えたり好き勝手やってたじ

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの人が行き来する百貨店周辺＝大阪市中央区で2021年4月19日午後3時58分、山田尚弘撮影 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、3回目となる緊急事態宣言の発令を政府に要請する意向を明らかにした大阪府の吉村洋文知事。まん延防止等重点措置の適用から、わずか2週間で決断した背景には、収束が見通せない感染状況や医療体制の逼迫（ひっぱく）がある。休業要請などの強い措置で抑え込みたい考えだが、感染力が強いとされる変異株の影響も懸念され、予断を許さない状況だ。 「緊急事態宣言を要請します」。検査件数が少ない日曜日に過去最多の1219人の新規感染者が確認された18日、吉村知事は宣言要請を決断し、その日のうちに西村康稔経済再生担当相に伝えた。 府内では5日、大阪市内にまん延防止措置が適用されたばかりで、期間中（5月5日まで）での異例の宣言要請となった。まん延防止措

2020年の臨時休校中、いち早くオンライン授業を導入した大阪市立小路小学校＝同市生野区で2020年5月27日午前10時、野田樹撮影 大阪市教育委員会は20日、大阪府に緊急事態宣言が発令された場合でも、市立小中学校で対面授業を継続する方針を決めた。松井一郎市長は19日、宣言期間中は原則オンラインで授業をすると表明したが、タブレット端末が配備されたばかりで多くの学校で態勢が整っていないことなどを考慮した。感染対策として授業時間は短縮する。 オンライン授業を巡っては、市教委は3月までに市立小中の全児童・生徒約16万人に1人1台のタブレット端末を配布。インターネット環境がない家庭に貸すモバイルルーターも準備していた。

（一定の表現に対する批判的な）他者の表現に「表現の自由の侵害」という嘘のラベルを貼る簡単なお仕事をしているだけのネット表現の自由戦士の皆さんは俺を見習ってほしい。真の戦士なら黙ってはあちゅうをdisる。

自民党の二階俊博幹事長は20日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について「関係者の専門的な知識により判断を下していく。ちゅうちょしてはいけないし、積極的にやってもらいたい」と述べた。一方、宣言を発令した場合、飲食店や百貨店などへの休業要請を行うべきかとの問いには「現場の責任者の…

二階氏発言「当たり前」　丸川担当相、五輪中止めぐり 2021年04月20日11時39分 丸川珠代五輪担当相＝３月２０日、東京都中央区［代表撮影］ 丸川珠代五輪担当相は２０日の閣議後の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピック開催をめぐり「誰が見ても無理だと判断する状況になれば、やめるのが当然」とした二階俊博自民党幹事長の発言について、「ある意味当たり前のことだ」との見解を示した。 自民・二階氏「五輪中止も選択肢」　コロナ再拡大に危機感か 丸川氏は、ウイルスのまん延により誰も外に出られない状況や、新たな変異株が次々に発生して誰が感染しているか検査で判別できない状況に「ならないとも限らない」と指摘。それを前提にすれば大会の中止もあり得るとの立場を示した。 政治 コメントをする

立憲民主党はバラモン左翼か 自分は立憲民主党支持者だが、こういう粘着質なアンチが目立つようになってきたのは好ましいことだと思っている。 数年前なら、立憲民主党ほか野党への批判は、「自民党はアベノミクスやプーチンとの会談で成果を出しているが野党は口だけ」とか「森友や加計や桜を見る会の話しか国会で取りあげない」とかいうテンプレに従ったものばかりだった。 しかし、ここ数年で自民党のメッキがはげたことで状況は変わった。 アベノミクスで株価が上がり日本は豊かになった → 株価が上がり大企業と都市部のホワイトカラーが豊かになっただけで、その他の国民は豊かになっていない 安倍晋三は外国首脳と積極的に会って外交で成果をあげている → プーチンに何度もあって媚びを売り続けたが北方領土は返ってきそうにない 自民党は実行力があるが野党は口だけ → 自民党から出てくるコロナ対策はお肉券やアベノマスクやGoToトラ

安倍前首相、最高顧問に就任　自民改憲本部 2021年04月20日19時09分 自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長は２０日の同本部会合で、安倍晋三前首相が最高顧問に就任したことを明らかにした。会合後、衛藤氏は「（安倍氏に）直接会って就任をお願いした。『喜んで』と引き受けてくれた」と記者団に経緯を語った。 政治 コメントをする

菅義偉首相は20日の衆院本会議で、16日（日本時間17日）の日米首脳会談後の共同記者会見で欧米メディアから受けた東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に答えなかったことについて、「バイデン大統領への質問のみと認識してしまい、結果として回答漏れがあったことは事実」と説明した。立憲民主党の緑川貴士氏の質問に答えた。 記者会見では、ロイター通信の記者がバイデン氏にイラン政策について尋ねた後、菅首相にも聞きたいと断ったうえで「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、五輪を開催するのは無責任ではないか」とただした。ところが首相はそれに答えず、次の日本メディアによる質問を促した。そのため、「意図的に質問に応じなかった」と批判を浴びていた。

政府の新型コロナウイルスワクチン供給を担う河野太郎行政改革担当相は20日の記者会見で、感染が拡大する地域にワクチンを優先的に送る「傾斜配分」の考え方について「大型連休明けに供給できる量により自治体の要望量を十分に確保できる」と述べ、当面は不要との認識を示した。 自民党内から、まん延防止等重点措置が適用された地域などへの傾斜配分を求める声が上がっていた。政府は5月中旬から1週間で1000万回超分のワクチンを米ファイザー社から調達できる見通しで、自治体が希望する量にも十分対応できると判断している。ただ、河野氏は「供給に制約が出たとき…

政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府が特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請したのを受け、3度目の宣言を近く発令する方針を固めた。

神奈川県は２０日、新型コロナウイルス感染防止のため、飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、ホームページなどで紹介する制度の創設を発表した。店舗からの申請を２１日から受け付け、２００店舗の認証を見込む。 認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。アクリル板の設置や消毒液の設置、換気の徹底も求める。申請した店舗にはそれぞれマスク１万６０００枚を無料で送る。 申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。