【読売新聞】 自民党内で、春の衆院解散・総選挙の可能性が取りざたされている。菅首相が外交で見せ場を作り、デジタル庁創設など目玉政策に道筋がつけば、内閣支持率の回復につながるとの期待感からだ。ただ、新型コロナウイルス感染の収束見通しは
リンク GIGAZINE ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? 大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 3829 users 15852 リンク GIGAZINE 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? 3月31日(日)に以前とは違うまた新しい解体業者から近隣住人などにインターホンを押して連絡があり、「明日4月1日に解体工事を行う」という事前通告が行われた、とのことです。業者の名前や連絡先などは不明であり、どうすればいいのかわからないので西淀川警察に相談してみました。相手は今回の被害届を受理してくれた警察の方です。 1302 users
大阪府は18日、府内で新たに141人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。2度目の緊急事態宣言が解除されてからの感染者数としては、最も多かった17日の147人に次ぐ数で、2日連続、140人以上となりました。 これで府内で感染が確認された人は4万8747人となりました。 また、80代の男性1人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1161人となりました。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(左、2019年12月19日撮影)とジョー・バイデン米大統領(2021年3月11日撮影)。(c)Alexander NEMENOV and MANDEL NGAN / AFP 【3月18日 AFP】(更新)ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は「殺人者」だとする認識を示したことについて、プーチン氏は18日、「お互いさまだ」とコメントした。 バイデン氏は17日放送の米ABCニュース(ABC News)のインタビューで、ロシア野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏の毒殺未遂を指示したとの見方もあるプーチン氏について、「殺人者」だと考えるかとの問いに「そう考える」と答えた。これを受けてロシア政府は、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は近年最悪の危機に陥
イーストウッド、キューブリック、スコセッシのドキュメンタリーが無料配信 2021年3月15日 15:00 591 2 映画ナタリー編集部
はじめに ラノベってエタっても許されるコンテンツでいいな 増田のこの記事をきっかけに、「エタる」というスラング自体の発祥とかの話が盛り上がっていたので、ちょっと当時の5chを発掘してみた。最初は増田に投稿するつもりだったが、思ったよりURLが多くなったのでブログに書くことにする(増田では記事に多くのURLが含まれると投稿が弾かれてしまうのだ)。 「エタる」とは? 「エタる」は「作品が未完のまま終わること」を意味する。「エターる」「エターなる」「エターナる」「エターナル」などの表記揺れがある。 最初は「エターナル」だったのが、「エターナる」と動詞化され、のちに「エターなる」と変換されることが多くなり、それが「エターになる」と解釈されて「エター」と略され、再び動詞化して「エターる」、さらに「エタる」まで短縮されたと思われる。 現在ではWeb小説界隈で使われることが多いが、元はRPGツクール界隈
宮城県内で17日、初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が100人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県と仙台市は、独自の緊急事態宣言を発出しました。飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なPCR検査を実施することにしています。 宮城県内では17日、新型コロナの1日の感染確認の発表が107人と過去最多となったほか、18日も98人の感染確認が発表されるなど感染者が急増しています。 また、患者1人が17日に死亡したことも発表され、県内で感染が確認され亡くなった人は27人となりました。 宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は緊急の記者会見を開き、このまま感染拡大が続けば医療提供体制がひっ迫するおそれがあるとして、県独自の緊急事態宣言を発出しました。 期間は来月11日までで、範囲は全域です。 飲食店などへの営業時間の短縮要請など、県民に対して新たな要請は
東京都は18日、新型コロナウイルス対策として、営業時間短縮の要請に応じない都内の飲食店27店に、新型インフルエンザ等対策特別措置法45条に基づく時短命令を出した。先月の改正法施行後、時短命令を出すのは全国初。命令の効力は緊急事態宣言の期限である21日までの4日間で、従わなければ都が裁判所に通知し、30万円以下の過料を科すことができる。 都は宣言発令後に職員が繁華街を見回るなどし、18日までに時短に応じない129店舗に同法45条に基づいて要請し、それにも正当な理由なく従わない店舗に命令を出した。他店の要請時間外の営業を誘発する恐れがあることなどから、宣言解除を前にして命令に踏み切ったという。 店名は集客の助長や、店への中傷などを防ぐため公表しなかった。都は19日以降も要請に応じていない店には命令を出す方針。 一方、首都圏を中心に飲食店を展開する東証2部上場の「グローバルダイニング」(東京都港
首都圏4都県に発令している緊急事態宣言の解除を決定し、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相(左から2人目)=首相官邸で2021年3月18日午後5時56分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2カ月半にわたって続いた緊急事態宣言がようやく解除される。だが、新規感染者数は微増傾向にあり、解除後のリバウンド(再拡大)への警戒感が強まっている。政府が打ち出すリバウンド対策に目新しさはなく、「手詰まり感」が漂う。 再々宣言「あり得る」 「これまでの対策を強化するしかない。これ以上驚くような対策は打てない」 政府関係者は取材に苦しい胸の内を明かした。緊急事態宣言下でも新規感染者数が微増傾向にあり、有効なリバウンド対策が見えていないというのが実情だ。 政府は解除後の対策の柱として、飲食における感染防止の徹底▽変異株対策強化▽モニタリング検査など感染拡大防止▽ワクチン接種
緊急事態延長は意味があったのか 政府は、3月5日に決めた首都圏1都3県に対する2週間の緊急事態宣言を再度延長しない方針だ。病床の使用率が減少していることが理由だという。菅義偉首相は17日、緊急事態宣言を「21日に解除する方向」と述べた。 しかし、東京都の新規陽性者数は3月15日現在、7日連続して前週比プラスとなっている。感染の下げ止まりどころか、リバウンドの様相を呈しているのだ。緊急事態宣言の2週間の再延長は、果たして意味があったのだろうか。 実は、2週間の再延長を決める際、すでに多くの感染症の専門家が、単純な延長は意味がないと批判していた。自粛に頼る抑制策は長続きしないからだ。実際に、首都圏の人出は、緊急事態宣言延長下でも増え続けた。 夜間の飲食店利用制限を中心とする抑制策が一定の成果を収めたのは事実だが、それだけでは感染収束に持ち込めないことが分かったというのが、今回の緊急事態宣言の成
ワシントン(CNN) 米国家情報長官室(ODNI)は16日、2020年に行われた米大統領選でロシア政府が介入を試み、民主党候補だったジョー・バイデン氏を「中傷」する一方、ドナルド・トランプ大統領(当時)を「支援」したとの報告書を発表した。 米諜報(ちょうほう)機関によれば、ロシアの目標はバイデン氏を中傷し、トランプ氏の再選を支援することに限らず、選挙のプロセスに対する公共の信頼を傷つけ、米国の社会政治的な分断を深めようとしていたという。 ODNIが公開した報告書は、2020年の大統領選に対する外国勢力の脅威に関するこれまでで最も包括的な分析となった。ロシアやイランといった敵対国による広範囲な活動の詳細に触れており、そうした国々は、民主的なプロセスに対する信頼感を傷つけることを模索していたほか、特定の大統領候補者を標的としていた。 今回の報告書では、昨年も広く推測されていたことが確認された。
「詭弁」とは、誤っていることを正しいと思わせるように仕向ける議論を意味する。 NTT幹部から接待を受けたかどうかを尋ねられ、「国民の疑念を招く会食はしていません」と質問の主旨を歪曲して答えた武田良太総務大臣の言葉もまた、「詭弁」だといえるだろう。 菅義偉首相も加藤勝信官房長官を通じて「国民から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはない」と主張しているが、これも武田大臣の答弁と同じく「詭弁」だ。 「国民が疑念を抱くかどうか」は国民が決めることで、NTT幹部と会食した当の政治家が決めることではない。 そもそも菅首相や武田大臣が問われているのは「会食をしたかどうか」という“事実の存否”であって、「疑念を招く会食をしたかどうか」という“判断を含むもの”ではないのだ。
ホーム ニュース 宇宙人狼『Among Us』の発音は「アモングアス」か「アマングアス」か論争。開発元に正しい読み方を直撃 昨年のバイラル化以来、根強い人気を保ちつづける宇宙人狼ゲーム『Among Us』。閉ざされた施設内でタスク完遂を目指す「クルーメイト」と、他メンバーの殺害を目指す「インポスター」で対決する非対称対戦ゲームだ。2020年12月にはNintendo Switch向けにで日本語版がリリースされ、国内ユーザーにとっての敷居が大きく下がった。さらに今年3月にはPC・モバイル版においても日本語バージョンがリリース。チャットも漢字・かなで会話が可能となり、急激に日本での浸透が進んでいるといえる。 ところで『Among Us』の周辺には、素朴な問題がある。それは「読み方」の問題だ。ローマ字的な読み方をするなら、タイトルの前半部分は「ア“モ”ング」ということになりそうな気がする。しかし
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められず大量の署名が偽造された疑いがあるとされる問題で、アルバイトとして佐賀市内に集められ名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したという男性がNHKの取材に応じ、会場で指示していたスタッフから「100万人分くらい集めなければいけないので急いでほしい」などとせかされたことを明かしました。警察はアルバイトとして関わった人たちからも事情を聞いて解明を進めています。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83%が有効と認められなかった問題では、去年10月、多数のアルバイトが佐賀市内に集められ、名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したとされています。 このアルバイトをしたという男性が、NHKの取材に応じました。 男性は、人材紹介会社が運営するウェブサイトを通じてアルバイトに
新古典としての地位を海外では築きつつある『THE WIRE/ザ・ワイヤー』ですが、日本での知名度が低い!なぜ、これほどの名作が日本で知られていないのか!ということで、今回は現代アメリカのリアルを描く海外ドラマ『THE WIRE/ザ・ワイヤー』の魅力を徹底的に紹介していきたいと思います。 ネタバレはないので、『THE WIRE/ザ・ワイヤー』を未見の方、少し観たことがあるけど途中で観るのを辞めてしてしまった方には特に読んでほしいです。もちろん、すでに観たことがある方も大歓迎です。 『THE WIRE/ザ・ワイヤー』基本データ 『THE WIRE/ザ・ワイヤー』は本当に史上最高のテレビドラマか? 『THE WIRE/ザ・ワイヤー』のここに注目! ①魅力的な登場人物たち ②他では見られない緻密な捜査 ③点と点が繋がる脚本の上手さ ④現実の社会問題を照らし出す そうは言っても最初はハードルが高い
NTTや東北新社から繰り返し高額接待を受け、16日付で辞職した総務省の谷脇康彦前総務審議官について、与党は今後、野党が求める国会招致に応じない方針だ。政府との関係が切れた「民間人」であることを理由にするが、菅義偉首相の長男正剛氏もかかわる不祥事への追及をかわしたい思惑が透ける。先に内閣広報官を辞めた山田真貴子氏や主な東北新社関係者ら、問題の核心を知るキーパーソンについても同様の対応で、真相究明に向けた消極的な姿勢が目立つ。(川田篤志) 谷脇氏は15日まで国会に参考人として出席していたが、自民党幹部は辞職を機に「もう一般人だから、呼ぶ必要はない」と明言。世耕弘成参院幹事長も記者会見で「総務省も踏み込んだ調査をし、谷脇氏自身もかなりの回数、答弁している」と述べ、今後の招致に否定的な見方を示した。
「餃子(ぎょうざ)の王将」を展開する王将フードサービスは、新商品「にんにく激増し餃子」を19日から発売する。新型コロナウイルスの影響でマスク着用や対面を避ける行動様式が定着し、ニンニク臭への抵抗感が弱まる状況を商機ととらえ、「第3の餃子」として投入する。 同社では、2019年に「にんにくゼロ生姜餃子」を発売。臭いが気にならないと女性や営業回りの会社員などから好評だった。ゼロ餃子と対極的な新商品は、通常より2倍以上の青森県産ニンニクを使用。担当者は「かなりインパクトがある味に仕上がった」と出来に自信をみせる。 1人前6個入りで、店内価格297円、テークアウトは291円。北海道を除く全国の「餃子の王将」と一部店舗を除く「GYOZA OHSHO」で順次販売する。
京都の観光地・嵐山の街角に張られたGoToトラベルクーポン使用可のお知らせ=2020年12月28日午前、京都市右京区(寺口純平撮影) 新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて停止された政府の観光支援事業「Go To トラベル」は、首都圏1都3県に対する緊急事態宣言が解除された後も停止が継続される見通しだ。再開が決まった場合でも、感染が落ち着いた一部地域から実施される可能性が高い。こうした中、政府内では早ければ4月中にも部分再開する案が浮上しており、感染拡大状況や観光業界などの声を踏まえた検討が続けられている。 昨年12月28日に停止されたトラベル事業は、今月7日の緊急事態宣言延長後、再開が先延ばしされている。菅義偉首相は3月中の再開について「現時点ではなかなか難しい」としており、具体的な再開時期は示していない。また、赤羽一嘉国土交通相は16日の閣議後記者会見で「宣言が解除される21日に全国が
ピアノなどの音楽教室がレッスンで使う楽曲の著作権使用料を徴収されるのは不当だと、JASRAC=日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は、音楽教室側の訴えを一部認め、レッスンでの生徒の演奏についてはJASRACに使用料を請求する権利がないとする初めての判決を言い渡しました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが4年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として、JASRACに使用料を請求する権利はないと訴えを起こしましたが、1審の東京地方裁判所では退けられました。 2審の判決で、知的財産高等裁判所の菅野雅之裁判長は、先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断を示し、先生の演奏については「生徒は人数にかかわらず公衆に当たり、生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」と
東京都は、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店のうち、正当な理由がないと判断した27の店に対して、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を出しました。命令が出されるのは全国で初めてです。 東京都は、飲食店などに対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、応じていない113の店には特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できるより強い要請を出しています。 この要請にも応じていない店には、理由を聞くなどの手続きを進めていましたが、正当な理由がないと判断した27の店に対して、18日に改正特別措置法に基づいて営業時間を短縮するよう命令を出しました。 命令が出されるのは全国で初めてです。 改正特別措置法では、命令を出した店の名前や所在地を公表できますが、都は、客が集中するリスクがあるとして、公表していません。 また緊急事態宣言中の命令に従わない場合、改正特別措置
JASRACの音楽教室に対する使用料請求問題、音楽教室側は争う方針のようです(参考ニュース)。この機会に、米国での音楽教室の著作権処理がどうなっているかを調べてみました(さくっと調べただけなので、もっと米国の現場に詳しい方がいればご教示いただければ幸いです)。米国のやり方が絶対に正しいかというとそんなことはないですが、あくまで参考です。 まず、米国著作権法110条の権利制限規定の関連しそうなところを見てみましょう。 第110条 排他的権利の制限:一定の実演および展示の免除 第106条の規定にかかわらず、以下の行為は著作権の侵害とならない。 (1) 教師または生徒が、非営利的教育機関の対面教育活動の過程で教室または教育にあてられる同様の場所で行う著作物の実演または展示。ただし、映画その他の視聴覚著作物については、その実演または個々の映像の展示が、本編に基づき適法に作成されたものでないコピーを
日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長は18日の定例会見で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」などから接待を受けていた問題に関連して同省の官僚との会食の有無を聞かれ、「民放連会長としていろんな方々とお会いし、さまざまな形で意見交換をするこということはある」と述べたうえで、「個別具体的なことについては回答は控えたいと思う」と言及を避けた。 大久保会長は、さまざまな人物との会食の目的を「私どもの事業が置かれている状況を理解していただくということは民放連会長としての役割の一つではないかと考えている」と説明。民放連の役職員と総務官僚との会食については「不適切な接待などの事実があるということは承知していない」と話した。 会見では、東京五輪・パラリンピックについても質問が出た。開閉会式の企画、演出の統括を担うクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱する演出を提
特徴 新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の特徴として、潜伏期間が1~14日で、発症者のみならず、発症前や無症状病原体保有者でも他人を感染させる可能性があること、発熱や呼吸器症状、全身倦怠感等のかぜ様症状が約1週間持続することなどです。発症者の多くは軽症ですが、一部は呼吸困難等の症状が現れ、肺炎を呈し、高齢者や基礎疾患(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎疾患、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、がん等)を有する者は重症化する可能性が高くなります。 対応 COVID-19の主な感染経路は飛沫や接触感染です。感染拡大を防ぐには、基本的な感染対策(手洗い、換気、密閉・密集・密接の回避、効果的な場面でのマスク着用)が重要です。 COVID-19は、これまで、「新型インフルエンザ等感染症」とされてきましたが、2023年5月8日から感染症法上「5類感染症」と位置づけられ(注1)、自主的な取組を基本と
日本維新の会・鈴木宗男氏(右)の質問をめぐり紛糾する参院予算委員会=18日午前、参院第1委員会室(春名中撮影) 日本維新の会の鈴木宗男氏は18日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が10日の予算委で質問に立った後輩議員に質問通告をしていなくても「嘘でもいいから通告したといえばいい」などと発言したとして、山本順三委員長に問題提起した。さらに、閣僚を激しい言葉で批判する小西氏や同党の森裕子参院幹事長の言動を「限度を超えている」と訴え、議場は「ムネオ節」に騒然となった。 「3月10日の予算委で、(立民の)田島麻衣子氏の質疑が中断したときに、小西氏から『嘘でもいいから口頭で通告したといえばいい』と発言があった。これは問題だ」 鈴木氏は質問の冒頭、インターネットの動画などで広まっている小西氏とされる発言への見解を山本氏にただした。山本氏は「私は音声を確認していない」と応じたが、鈴木氏はさらに、
本日の予算委で、維新の鈴木宗男議員から、私に対する暴言があり、委員長から「不穏当な発言」と注意され、理事会で会議録削除の協議がなされています。 「総務省の衛星地域放送課長が私の質問対応で病欠した」というものですが、全くの事実無根の誹謗中傷であり、事実関係は以下の通りです。
音楽教室でのレッスン時に講師や生徒が楽曲を演奏する際、著作権料を日本音楽著作権協会(JASRAC)に支払う必要があるかが争われた訴訟の控訴審判決が18日、知財高裁であった。菅野雅之裁判長は、JASRAC側の主張を認めて講師や生徒の演奏に著作権が及ぶと判断した一審判決を一部変更し、生徒の演奏には著作権が及ばないとする判断を示した。 この訴訟は音楽教室を運営する約250の事業者・団体がJASRACを相手取り、著作権料を徴収する権利がないことを確認するよう求めたもの。 音楽教室での演奏が著作権法22条が定める「公衆に直接聞かせることを目的とする演奏」といえるかが争点となっていた。 音楽教室側は、レッスンは数人で行われ、講師と生徒の顔ぶれも固定されるため、不特定多数である「公衆」は教室に存在しないと主張。演奏の目的についても、講師は「演奏技術の手本を示すため」、生徒は「技術を学び練習するため」だと
長野県の浅間山から八ケ岳一帯の山麓(さんろく)では、初夏から高原野菜の出荷が本格化する。2020年の春、新型コロナウイルスの影響で頼みの綱の外国人技能実習生が入国できず、農家の多くは人手不足に直面していた。その時、聞いたこともない会社が近づいてきて豪語した。「500人くらい連れてきます」。「ホアンアン合同会社」と名乗る大阪の会社は、短期間に大勢のベトナム人を農地に送り出した。しかしこの一件は後に、刑事事件に発展する。外国人労働を巡るブローカーの内情とは。【林田七恵、井川加菜美、皆川真仁、野呂賢治】 技能実習から逃れて農家へ 「求人。時給950円。レタス、キャベツを栽培し収穫する仕事」 ベトナム南部出身の男性(23)は20年7月、フェイスブック(FB)で知り合った人物からメッセージを受け取った。3日後には東京から新幹線に乗り、長野へ向かった。 男性はその年の2月、鉄筋施工の技能実習生として来
立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は17日、放送事業会社「東北新社」が平成29年8月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は18日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 16日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 16日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、29年8月に同社が外資規制に抵触してい
ラノベってエタっても許されるどころか途中で放置して別のもん出しても良いコンテンツでいいな。 しかも「オマエタチガー新刊ヲ買ワナカッタカラー」と他人のせいにできるコンテンツでいいな。 ラノベなんて「姫が魔王にさらわれたため助けに行く物語」みたいなあらすじの話で「中ボスを倒すための剣を手に入れた、しかし中ボスの居場所がみつからない!そんな中、中ボスの居場所を知るという謎の男が現れ~」みたいなとこまでという絶妙に続きが気になるところで本が終わり、続きを待っても待っても出ない。 出ないどころか作者は新シリーズを始めてる。そのまま新シリーズは2巻3巻と続きが出て、中ボスの居場所はわからないまま終わる。 なんなら新シリーズも1巻だけ出てまた新しいシリーズが始まることもよくある。 売れ行きが良ければ続刊、悪ければここで終わりにしたいんだろうが、だとしたら次への匂わせをするんじゃねえよ。尻の座りが悪いんだ
数日前からフェミニズムと表現規制の人達がチラホラ騒いでる話題です。 1 お願いする側の身分が違う @rtoiuyuiotyuijj 3月15日 フェミニストに「何にエロを感じるのは人それぞれだし、どこからエロくてどこからエロくないか線引きなど出来ない」と噛み付いていた人々がす 「ウマ娘のエロ絵は禁止」の一声で「何がエロだと受け取られ、馬主を不愉快にするか」をきちんと自分達で考え始めたの笑う 「何がエロか」考えられるんですね https://twitter.com/rtoiuyuiotyuijj/status/1371593400936374301 「ウマ娘公式のふわっとしたお願いには細部を問い詰めたりせずふわっと従うんだな!(フェミニスト・規制派の声には細かく噛み付き返すのに!)」 とプリプリ怒りながら笑ってはる。 いや、そりゃそうでしょ。 なんか皮肉のつもりっぽい口調だけど何がどう皮肉に
集団リンチ。大量のリプ欄に紛れるクソリプ。 これが本当に息苦しいネットだなぁって思う。 もちろん間違った行いをしたやつになにかいいたくなるのは否定しない。 みんながみんなお利口ちゃんで人の気持ちを考えられる高度な生命なら現実でも説教おじさんとか存在しないはずだから。でも存在する。だからクソリプは生まれる。 勉強ができるだとかIQが高いだとか年収が高いだとかそういうのと関係なく、外道を正したくなるのはたぶん社会性を維持したいという本能なんだと自分も思う。だからこんな増田書いてるんだな俺も。 間違った行いをしたやつに「俺は怒ってます」と伝える。その数が多ければ多いほど間違った行いをしたやつは「あぁとんでもないことをしたな」とおもうかもしれない。 だから大量にリプがつくことに効果がないなんてことはない。 でもほとんどのその大量のリプが誰かの受け売りなのを俺は見過ごせない。 ウマ娘警察なんて奴らが
新型コロナウイルスの治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、先月下旬までの1年間に患者に投与されたのは1万人分余りと、国が計画する備蓄量のおよそ0.5%にとどまったことが分かりました。感染症の治療に詳しい専門家は、背景に、有効性が証明されず、臨床研究が続いていることを挙げたうえで、計画どおりに備蓄するか改めて検討する必要があると指摘しています。 「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬として開発され、去年4月、政府は、当時治療薬が限られていた新型コロナウイルスへの効果も期待できるとして、今年度中に200万人分を備蓄する計画をまとめました。 厚生労働省は、すでに備蓄しているおよそ70万人分に加えて、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し19日、さらに79万人分を購入する方針です。費用は合わせておよそ139億円を見込んでいます。 一方、アビガンの観察研究を続けてい
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長(右)と言葉を交わす武田良太総務相=国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2~3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「(澤田氏ら)出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し
呉座勇一さん、私は全く面識がないし著作も読んだことないんですが、鍵アカウントで私に見えないように私の悪口を言っているというスクショいただきましたー。かわいらしい方ですね。 https://t.co/JDBFhxLj5v
「記憶がないと言え」って大臣が衆目の中で指示するのひどすぎる……そしてその指示にしたがって記憶がなくなってしまう電波部長…… https://t.co/pMC0iycN8W
またしても、法務省・出入国在留管理庁(入管庁)で重大な人権侵害だ。迫害から逃れてきた難民や、家族が日本にいるなど、母国に戻れない人々の事情を考慮せず、法務省・入管庁は、その収容施設に「収容」している。こうした収容施設では、暴力や虐待、セクハラ等、非収容者に対する非人道的な扱いが常に問題となり続け、被収容者が死亡する事件も毎年のように発生している。今月6日にも、スリランカ人女性が名古屋入管の収容施設で死亡。深刻な体調不良を本人や支援団体が訴えていたにもかかわらず、女性を収容していた名古屋入管側が適切な医療を受けさせなかったことで、痛ましい結果を招いた可能性が高いという。本件について、今月12日、参議院議員の石川大我氏が国会で法務省・入管庁側を問いただした。 ○倒れても、まともな薬すら与えない、点滴も認めず 今月12日の国会での石川大我参議院議員と佐々木聖子入管庁長官のやり取りによると、亡くな
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏(66)が17日、辞意を表明した。組織委は17日深夜、佐々木氏の謝罪文を公表。開会式に出演予定だったお笑い芸人、渡辺直美(33)の容姿を侮辱する演出案を考案していたとこの日、文春オンラインが報じていた。以下、謝罪文全文(原文ママ) ○謝罪文 昨年3月の私のLINEのグループラインの中において、オリンピック開会式のアイデアフラッシュを仲間うちでやり取りする中で、私のアイデア及び、発言内容に、非常に不適切な表現がありました。出演者の候補として名前が上がっていた渡辺直美さんに対する演出アイデアの中で、宇宙人と地球人の接点的な役柄で、オリンピックの使者的キャラということで、オリンピックの語尾をピッグという駄洒落にして、オリンピッグという名前のピンク色の衣装で、耳がぶたのはどうだろう、というような発案をしました。ア
世界中が注目する「開会式」。昨年5月、恋ダンスなどを手掛けた女性演出家が責任者を突如交代させられた。後任は“天皇”と呼ばれる元電通マン。森喜朗氏と電通代表取締役を後ろ盾とする、この男の開会式プランはあまりに醜悪なものだった。 〈◎=渡辺直美/への変身部分。/どう可愛く見せるか。/オリンピッグ●/歴史を振り返るというより、過去大会ハイライトシーンを、どうワクワクする様に見せるか。(註・◎=ブタの絵文字、●=ブタ鼻の絵文字)〉 これは昨年3月5日、ある人物から、東京五輪開会式の演出を担うメンバーに送られたLINEだ。 渡辺をブタに見立てたLINE このLINEを目にしたメンバーの一人が明かす。 「開会式にはタレントの渡辺直美さんがキャスティングされていましたが、彼女を登場させる演出が固まっていなかった。それで佐々木さんは『オリンピッグ』というダジャレから、渡辺さんをブタに見立てた案を持ち出して
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん(49)は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司(当時)の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
政治によってさまざまに歪められた言葉は、今までもたびたび議論に上がってきた。「ご飯論法」などの不誠実な答弁や、言葉の定義の意味不明な書き換えなど、枚挙にいとまがない。 しかし、国会中継や政治家の答弁を注視する人々の間では、それを報じるメディアの「言葉遣い」にもまた不信感が高まっている。 論点ずらしの答弁を「ご飯論法」として読み解き、国会における野党の質疑や政府側の答弁を国会パブリックビューイングを通じて可視化してきた法政大学の上西充子教授もまたその1人だ。 今回は、政治を巡る報道に関して、一般市民が抱く疑問に多面的に切り込んだ当サイトの連載をまとめた『政治と報道』(扶桑社新書)の著者である上西教授と、国政以上に特定政党によるメディアコントロールが進んでいる大阪を主戦場として、鋭い論考を発表し続けているライターであり元神戸新聞記者である松本創氏の対談を通じて、政治と報道の現場で何が起きている
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