日豪の新型潜水艦共同開発、米も参加を検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆、ジャカルタ＝池田慶太】日豪両政府が協議開始で合意した豪州の新型潜水艦に関する共同開発に、米国が加わる方向で検討を開始したことが分かった。 日米豪関係筋が２７日、明らかにした。豪州政府が、艦体は日本製、システムや兵器は米国製の導入を希望しているためだ。太平洋に面する日米豪３か国による潜水艦の共同開発が実現すれば、これまで共同訓練の段階にとどまっていた軍事面での協力関係が新段階に入ることになる。 日米豪は１１月に豪州で開催される主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の際、７年ぶりとなる３か国首脳会談を行う見通しだ。軍事協力について協議する中で、潜水艦共同開発に関しても非公式に意見交換する方向で調整している。これに先立ち、今月１６日の日豪防衛相会談では２か国間の共同開発に向け、協議を開始することで合意した。
がん治療の有力候補、シカゴ大の中村教授が発見 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝中島達雄】がん細胞を狙い撃ちする分子標的薬の新しい有力候補となる化合物を見つけたと、米シカゴ大の中村祐輔教授の研究チームが２２日、米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」に発表した。 中村教授によると、この化合物を使ってマウスで実験したところ、肺がんが完全に消えたという。 研究チームは、がん細胞の増殖で重要な役割をする「ＴＯＰＫ」というたんぱく質に注目。３０万種類の化合物の中から、ＴＯＰＫの働きを妨げる化合物を探し出した。 この化合物を、肺がんのマウス６匹に週２回ずつ３週間、注射した。すると、５匹のがん細胞は、最初の注射から２５～２９日後に完全に死滅した。ＴＯＰＫの働きが妨げられ、がんの細胞分裂が止まったとみられる。化合物をそのまま投与すると白血球が減るなどの副作用があったが、化合物を脂質の膜で包む改良を加えると、副作用は小さくなったという。
「ひとごとではない」…５つの活火山抱える県 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野、岐阜両県境の御嶽山（おんたけさん）が噴火した。 前橋地方気象台によると、２８日午後８時現在、群馬県内で降灰などの影響は確認されていない。 噴火警戒レベル「１（平常）」としていた御嶽山が噴火したことから、五つの活火山を抱える群馬でも、関係者から「ひとごとではない。噴火の兆候を把握するのは難しいが、登山者には細心の注意を払ってほしい」という声が上がっている。 気象庁によると、県内の活火山は、草津白根山と浅間山、日光白根山、赤城山、榛名山の五つ。このうち浅間山は、噴火前の御嶽山と同じ「レベル１」、草津白根山は、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生しているか、発生が予想される「レベル２（火口周辺規制）」となっている。 また、浅間山、草津白根山、日光白根山の三つは、気象庁が指定する「常時観測火山」（全国４７火山）に選ばれており、地震計や遠望カメラなどで２４時間の観測態勢がとられている。 特に活発な
理研の予算要求、２割減額５２８億円に…文科省 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は２９日に公表した２０１５年度の概算要求で、理化学研究所の要求額を、前年度の要求額より１２１億円少ない５２８億円にとどめた。 前年度より１９％少ない要求額で、前年度に認められた予算と比べても１％（５億円）少ない。 文科省が所管する研究開発関連の独立行政法人は８機関あるが、前年度に認められた予算額を下回る予算要求は極めて異例。文科省は「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題に伴う組織改革を最優先し、新規事業をできる限り抑えたため」と説明している。 理研の予算要求の減額は、独立行政法人に指定された０３年度以降初めて。１４年度の理研の概算要求は、前年度比９２億円増の６４９億円だった。ＳＴＡＰ細胞の研究が行われていた発生・再生科学総合研究センター（神戸市）は、大幅な組織の縮小が決まっている。
米倉斉加年さん死去…「放浪記」「花神」 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内面をにじませた深みのある演技で存在感を示した俳優、演出家で画家としても知られた米倉斉加年（よねくら・まさかね）さんが２６日、福岡市内で亡くなった。 ８０歳だった。 福岡県出身。１９５７年に劇団民芸の演劇研究所に入り、一時退団したが２０００年まで同劇団で活躍した。名優・宇野重吉に師事し、舞台「桜の園」「ゴドーを待ちながら」などに出演。芸術座公演「ラブ」ほかの演技で１９６６年の紀伊国屋演劇賞を受賞した。森光子主演の「放浪記」「おもろい女」など商業演劇でも活躍。２００７年に劇団「海流座」を結成、出演と演出の両面で力を発揮した。 一方でテレビ、映画にも進出。ＮＨＫ大河ドラマ「風と雲と虹と」「花神」「勝海舟」、ＮＨＫ連続テレビ小説「藍より青く」、映画「真田風雲録」「動乱」「遥かなる走路」や「男はつらいよ」シリーズなど多数に出演。面長の個性的な顔だち、知的な演技で親しまれた。 １９７０年ごろから絵日
画像切り貼り、故意でなくても不正…基準例示へ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題など相次ぐ研究不正を受け、国内の研究者を代表する「日本学術会議」（会長＝大西隆・東京大名誉教授）は、不正行為の具体例や発覚時の対応方法について、初の統一基準を作ることを決めた。 ２０１５年３月までにまとめる方針だ。 研究不正への対策で、文部科学省は、研究機関の管理責任などを盛り込んだ新たな指針を１５年度から適用する。これに対応する形で、より具体的な基準を作ることになった。 学術会議によると、基準には、論文の盗用や画像の切り貼りなどを不正の具体例として挙げ、故意でなくても「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務」を怠った場合は、不正と判断する。 不正の実態解明に不可欠な研究データの保存期間や保存方法も示す。文系と理系の違いなど研究の特徴も踏まえるという。調査体制についても、大学や研究機関が作る内規の「模範例」を定める。
「４０度超」表示の市の温度計、実は無届け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
酷暑で知られる群馬県館林市で、たびたび４０度を超える気温を表示してきた東武線館林駅前の同市所有の温度計が、気象庁に無届けで設置されていたことがわかった。 気象業務法の規定では、同庁以外の公的機関などが気象観測データを公表する場合、観測業務の信頼を損なうことがないよう、検定済みの機器を使用した上で、同庁に届け出ることを義務付けており、同庁は今後、同市から事情を聞き、指導に乗り出す。 同市は熱中症への注意喚起のため、２０１１年度から人通りの多い駅のロータリーにデジタルで気温を表示する温度計を設置。最近は猛暑日にテレビのニュースなどで取り上げられることが増えたが、市内の別の場所に設置されている地域気象観測システム（アメダス）の観測より高い気温が表示されることもあり、市民の間で疑問の声が上がっていた。 地方自治体などが設置する温度計は、アメダスなど気象庁の観測データを表示するだけなら問題はないが、
朝日慰安婦報道 「吉田証言」ようやく取り消し : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日韓間の大きな棘（とげ）である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。 韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。 朝日新聞は１９８２年９月、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。 ◆世界に誤解広げた一因 これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。 もっと早い段階で訂正されるべきだった。９２年には疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。 朝日新聞は８２年以降、確認できただけで計１６回にわたって、吉田氏について記事にした。９２年に
マレー機残骸に切断の跡…親露派、証拠隠滅か : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ハリコフ＝三好益史、キエフ＝工藤武人】マレーシア航空機撃墜事件で、ウクライナ東部の墜落現場で調査にあたっている全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の報道官は２２日、現場に残っている同機の残骸の一部に切断された形跡があることを明らかにした。 親ロシア派武装集団が国際調査団の活動を制限している間に、証拠隠滅を図った可能性がある。 調査団は、現場からミサイルの破片や残留物、ミサイルで破壊されたとみられる残骸などを回収、分析して、同機を撃墜したのが地対空ミサイル「ブク（ＢＵＫ）」であることを裏付けたい考えだ。しかし、武装集団が、ミサイルの爆発による変形など残骸の中から証拠となる部分を切断して現場から持ち去ったとすれば、原因究明に支障が出る恐れがある。 一方、ロイター通信によると、マレーシア政府は、原因究明の手がかりとなる「ブラックボックス」は、英国に送られることを明らかにした。ＡＦＰ通信によると、オラン
機体残骸や遺体、親露派が運び去る…証拠隠滅か : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【キエフ＝工藤武人】ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、同国東部ドネツク州当局は１９日、親ロシア派武装集団が機体の残骸や遺体を許可なく墜落現場から運び去ったと発表した。 全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は１８日、墜落現場での状況把握の作業を妨害されており、親露派武装集団による妨害や証拠隠蔽の疑惑が浮上している。 ドネツク州当局によると、残骸や遺体の運び出しは１９日未明、トラックで行われた。遺体の確認作業をしていたウクライナ政府職員を現場から立ち去らせ、３８体の遺体を搬出したという。同当局者は「国際的な犯罪の証拠を隠滅しようとしている」と非難。事件への関与を示す物証の押収を妨げる狙いがあるとみている。
親露派が墜落マレー機「ブラックボックス回収」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【キエフ＝柳沢亨之】ロシアのインターファクス通信によると、マレーシア航空機が墜落したウクライナ東部ドネツク州の現場周辺を実効支配する親ロシア派武装集団の幹部は１７日、同機の飛行や音声を記録する装置が入った「ブラックボックス」を回収したと述べ、ロシアに送って分析するとの意向を示した。 事実とすれば、ロシアと対立するウクライナ政府がオランダ、マレーシア両政府などと共同で進めると発表した原因調査が、難航することが懸念される。ドネツク州では政府軍と武装集団の戦闘が続いており、調査チームが現場に入ること自体が困難とみられている。ロイター通信によると、ウクライナ政府の非常事態機関トップは１７日、武装集団が捜索活動を妨害していると批判した。
小保方さん、検証実験前の勘を取り戻す作業に : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
理化学研究所は１５日、発生・再生科学総合研究センター（神戸市）で、小保方晴子ユニットリーダーがＳＴＡＰ（スタップ）細胞の有無を確かめる検証実験を行う実験室の写真を公開した。 約２５平方メートルの実験室内には、無菌作業台や細胞の培養器があり、天井には、２４時間、室内の様子を記録する監視カメラ２台が設置されている。 理研広報室によると、小保方氏は現在、体調の良い時に出勤し、別の部屋で実験技術上の勘を取り戻す作業に取り組んでいるという。この日、公開した実験室で、実際に検証実験を始めるには、あと１、２か月かかるとみられる。
理研再生研、小保方研究室に残る細胞を解析 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞が本当にあるのかどうかを調べるため、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が、小保方晴子ユニットリーダーの研究室に残っている細胞などの独自調査を進めていることが１３日、わかった。 小保方氏が「ＳＴＡＰ」だと主張している細胞が、実はＥＳ細胞（胚性幹細胞）だったとの疑いが指摘されており、細胞に含まれる遺伝情報などを詳しく解析するという。 理研広報室によると、同センター内の小保方氏の研究室には、ＳＴＡＰ細胞に増殖力を持たせた「ＳＴＡＰ幹細胞」や、ＳＴＡＰ細胞から作ったマウスの組織とされる試料などが、冷凍保存されている。同センターは先月から、外部の専門家の意見を聞きながら遺伝子を詳しく調べており、結果は公表する方針だという。
ＴＰＰ交渉、著作権保護期間「７０年」で合意へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２～１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。
小保方氏以外の博士論文２８０本も調査へ…早大：科学：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
早稲田大先進理工学研究科が、博士号を授与したすべての博士論文を対象に、盗用など不正の有無を確認する調査に着手したことが６日わかった。 悪質な論文が見つかれば、学位の取り消しも検討する。複数の早大関係者が明らかにした。 同研究科は２００７年に設置され、学位を授与した博士論文は約２８０本ある。ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の作製を発表した理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）は同研究科に博士論文を提出し、１１年に学位を取得した。早大は、この博士論文の記述に海外のホームページから盗用した疑いがあるとして、先月、調査委員会を設置した。 同研究科は、小保方氏以外の博士論文についても、盗用や捏造（ねつぞう）、改ざんなどの不正の有無を調べる。今年７月頃に全体の予備的な調査を終え、悪質な不正が疑われる論文が見つかれば、さらに精査する方針だ。
ワタミ、居酒屋の１割を閉店…労働環境改善で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
居酒屋大手のワタミは２７日、店舗での労働環境改善のため、２０１４年度中に運営する約６４０店舗の約１割にあたる６０店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約１００人の正社員と約６７０人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、１店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年１月、改善を求めていた。
小保方さんの博士論文、早大が本格調査へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）が早稲田大に２０１１年に提出した博士論文に、無断引用の疑いが見つかったことなどを受け、早大は、外部の有識者を交えて不正の有無を本格的に調査する方針を固めた。 複数の早大関係者が２５日、読売新聞の取材に対し明らかにした。 調査で不正が認定されれば、内規に基づき、論文や学位取り消しを検討する。 博士論文は、骨髄にある細胞が様々な組織の細胞に変わることを示した内容。小保方リーダーはこの論文で学位を取得した。ところが、約１００ページのうち冒頭約２０ページの文章やイラストが、幹細胞について説明している米国立衛生研究所のホームページの記述とほぼ同じだった。また、遺伝子の働きを示す画像には不自然な加工の跡があるとも指摘されている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
県の魅力度 ４６位に後退 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
男性育休取得、会社が勧める時代へ : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
遠隔操作・片山被告「真犯人メールは自作自演」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）