【軍事のツボ】なぜ自衛隊から感染者は出なかったのか（1/2ページ）
新型コロナウイルスの世界中への感染拡大はピークを過ぎつつあるとの見方があるが、少し気を抜くとあっという間に感染者が広がるのがこのウイルスの恐ろしいところだ。そんなウイルスの日本での感染拡大初期に最も注目を集めたのは、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号での感染蔓延と、同船に災害派遣され活動を続けながら１人の感染者も出さなかった自衛隊。客船という閉鎖空間の中でいったいどうやって感染を防いだのか。 英国船籍で米国のクルーズ会社が運航するダイヤモンド・プリンセス号（ダ号、１１万５８７５総トン）は、３７１１人の乗員乗客を乗せ、１月２０日に横浜港を出港した。鹿児島、香港、ベトナム、台湾、那覇とめぐり、２月４日に横浜に戻る旅程だった。１月２５日の香港寄港の際、中国系の男性が下船した。この男性は２３日から咳が出ていて３０日に発熱。２月１日に新型コロナウイルス感染が判明した。 ダ号にはその日のうちに男性
フランス軍、テロ掃討に空母“急派”へ オランド大統領「戦争状態にある」
フランスの怒りが炸裂した。１２９人が犠牲となった、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるパリ同時多発テロを受け、オランド大統領は演説で「わが国は戦争状態にある」と宣言し、ＩＳ掃討のため、シリア空爆をさらに強化することを表明したのだ。全面戦争を覚悟したのか、原子力空母「シャルル・ドゴール」を中東に急派させる。一方、ＩＳは新たなビデオ声明で「ワシントンにある米中枢を攻撃する」と恫喝した。 オランド氏は１６日午後（日本時間１７日未明）、パリ郊外のベルサイユ宮殿で上下両院合同会議を緊急招集した。 毅然とした表情で、「わが国は世界を脅かすテロ、過激主義と戦っている」「国は全力を挙げて国民を守る」「フランスはテロに破壊されない。フランスがテロリストを破壊する」などと演説し、ＩＳ壊滅のため、全世界的な反撃を呼び掛けた。近く、米露首脳と協議するという。 さらに、国家の非常事態に対応するため、（１）２年間で
話題の遺伝子検査サービスってどうなの？ アラフォー女性記者、病気のなりやすさ「２倍」にドキッ
唾液や口内の粘膜を分析するだけで、病気のリスクや体質、ダイエットの方法が分かるという遺伝子検査。健康志向の高まりやインターネットで受けられる手軽さも受けて、利用者が増えている。体形の変化や身体の不調が気になり始めたアラフォー記者も、話題の遺伝子検査を初体験した。分かったのは、日本人平均との比較で「１・５１倍」「１・２２倍」といった病気の可能性。“運命”の数字に、どう向き合えばいいのか。 記者が試したのは、今年８月にソーシャルゲーム大手「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ）の子会社「ＤｅＮＡライフサイエンス」が開始した、遺伝子検査サービス「マイコード」。東大医科学研究所と共同研究し、自前の研究室で解析まで行うのがウリだ。 値段は検査項目によって異なり、９８００～２万９８００円（税別）。３９種類のがん、１９種類の生活習慣病など２８２項目が調べられるプランを申し込むと、検査キットが送られてきた。 検
ジブリ、ドワンゴ傘下に すでに蜜月関係 仰天身請け話が浮上したワケ
アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが５日分かった。実現すれば、莫大（ばくだい）な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ３００人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏（６５）は６月２７日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生（のぶお）氏（４５）が、鈴木敏夫氏の見習
丸山弁護士が緊急激白「ＳＴＡＰ細胞の存在証明を祈る」
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
小保方さんショック、母校・早大の人気に影響か 悲願の医学部設立にも…
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」をめぐる不正論文疑惑で大きな痛手をこうむりそうなのが、理化学研究所（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）の母校、早稲田大学だ。同大大学院で小保方氏が博士号を取得した論文にも盗用の疑いが浮上。名門大学の看板に傷が付いたことで、受験生の人気下落は避けられそうになく、悲願とする医学部新設にも影響が出そうだ。 小保方氏の評判とともに、早大の株も急降下している。 問題となった「ＳＴＡＰ論文」だけでなく、２０１１年の博士論文にも外部の研究機関からの盗用疑惑が持ち上がり、安易に学位を与えた早大側の姿勢に批判が集まっている。 一連の問題が浮上した後、インターネット上には、早大の一部理系学生の間に広がっているというコピペ（コピー＆ペースト＝複製・転写）文化を告発するブログも登場した。 「ブログは、早大理工学部ＯＢを自称する人物によるもので、『早稲田の理系
小保方さん、米国に脱出説も… またまた不都合な新事実が判明 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」は端からなかったのかもしれない。論文を発表した理化学研究所（神戸）の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）に、共著者の若山照彦・山梨大教授（４６）が過去、「ＳＴＡＰ幹細胞」の作製を頼んだところ、依頼したものとは違うマウスから作った細胞を渡されていたことが判明した。ここまでデタラメだと何を目的にした論文だったのかわからなくなる。真相を知る小保方氏は、米国逃亡説も流れるなど雲隠れ中だ。 理研によると、若山氏は論文の発表前、マウスの系統に関係なくＳＴＡＰ細胞を作れるかを調べるため「１２９」と呼ばれる系統のマウスを小保方氏に提供し、ＳＴＡＰ幹細胞の作製を依頼した。小保方氏は後日、２つの細胞の塊を若山氏に渡した。 若山氏はこの細胞塊を冷凍保存していたが、論文の不正疑惑などの問題を受け、改めて遺伝子を調べたところ、「Ｂ６」「Ｆ１」という別系統のマウスの細胞だと分かった
すき家強盗「自分もできる」最悪の連鎖に… 牛丼店被害の８割以上が集中
牛丼チェーン店「すき家」を狙った強盗事件が、いまだに後を絶たない。警察庁のまとめなどによると、全国で起きた牛丼店を狙った強盗事件（未遂も含む）は、８割以上が同店に集中している。警察庁の指導を受けた運営会社側は対策に乗り出しているが、従業員確保がままならず、深夜の複数勤務は完全実施に至っていないという。 少し前の話になるが、１月２０日午前２時５０分ごろ、大阪市住吉区の「すき家住吉遠里小野（おりおの）店」で、強盗事件が起きた。店に入ってきた男が、アルバイトの男性店員（１９）に包丁をつきつけて「金を出せ。袋に入れろ」と脅し、レジにあった現金約５万円を奪って逃走した。 １週間後の２７日、大工見習いの男（２２）が大阪府警住吉署に出頭し、強盗容疑で逮捕された。捜査関係者によると、男は「他のすき家の強盗のニュースを見て、自分もできると思った」と供述したという。 すき家強盗の多発が“犯行の連鎖”を起こして
異常遺伝子に「ふた」 筋ジスに新薬 日本でも７月治験開始 - 政治・社会 - ZAKZAK
全身の筋肉が徐々に衰える難病、筋ジストロフィーに対する治療薬の開発が活気づいている。日本も参加した英製薬企業の国際共同臨床試験（治験）が最終段階にあるほか、日本発の新薬候補も治験の計画が進む。これらを可能にしたのは、異常がある遺伝子の一部に「ふた」をして残りの部分の機能を生かすという新しい発想の技術だ。 ■３５００人に１人 治療薬が見えてきたのは、筋ジスの中で最も多いデュシェンヌ型。国立精神・神経医療研究センター（東京）の武田伸一トランスレーショナル・メディカルセンター長は「いよいよこうした段階に来ました」と話す。 この型は男児約３５００人に１人の割合で発症。１０歳ごろから歩けなくなり、２０～４０代前半で心不全や呼吸不全により死亡することが多い。根本的な治療法はなく、国内の患者は約４０００人と推定されている。 原因は筋肉の構造を保つのに必要な「ジストロフィン」というタンパク質をつく
株価でスカートの丈が変わるアイドルユニットが登場！
株価でスカートの丈が変わるアイドルユニット「街角景気☆ＪＡＰＡＮ↑」が話題だ。街角景気を応援するために作られたアイドルユニット。安倍政権が誕生しアベノミクスと名づけられた経済政策で日本の景気が上向いているが、日本の底力はこんなもんじゃない！ということで立ち上がったアイドルたち。 ちなみに景気（株価）とスカートの長さは関係があるようで、１９６０年代のいざなぎ景気の真っ只中スーパーモデル・ツィッギーの影響もありミニスカートが大流行。その後オイルショックでミニスカート率が減少。１９８０年代から始まった空前のバブルでディスコブームが起きミニスカートが再燃。日本の景気とミニスカートは密接な関係にあるという仮説を元に同ユニットは株価に合わせてライブのスカートの丈が変わるという。 なんとこのほど行われたデビューライブは平均株価が早くも１３０００円を突破したということで、最初からスカート無しの状態でスター
“史上最低の宰相”菅直人氏 「ダメ菅」として教科書に載る - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可
中国経済“大失速”反日暴動で外資系脱出！ 巨額債務の「時限爆弾」も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国の習近平国家主席体制が始動したばかりだが、屋台骨を支える経済の「安定成長」路線に危険な兆候がみられる。主要企業の業績は悪化し、過剰投資のツケで債務は拡大、「反日暴動」をはじめとする外資イジメもエスカレートし、「世界の工場」の座も危うい。ここにきて鳥インフルエンザ感染問題も影を落とす。中国の存在感拡大のほぼ唯一の源泉だった成長経済が崩壊すれば、習体制も権力の基盤を失いかねない。 １日に発表された、３月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４カ月ぶりに改善。今月発表の１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）も「８％成長」への回復が予想されるなど、習体制のスタートを祝うかのような“良い数字”が並ぶ。 ただ、個別の状況をみると、かなり様相が異なる。太陽電池最大手の尚徳電力（サンテックパワー）が破綻したことは記憶に新しいが、世界第５位の携帯電話機メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）も３月２７日に発表し
読売赤っ恥？！ 「国民栄誉賞」上毛新聞がスクープの怪 永田町で飛び交う観測 (1/3ページ) - スポーツ - ZAKZAK
国民栄誉賞をめぐる、大スクープの背景が注目されている。政府は、プロ野球読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏（７７）と、巨人や米大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏（３８）のダブル授与を決めたが、これを真っ先に報じたのは２人と関係が深い読売新聞ではなく、なぜか、群馬県の地方紙「上毛新聞」（本社・前橋市）だったのだ。授与を決断した安倍晋三首相のしたたかな戦略や、実現度が高まる松井氏の巨人監督就任説など、衝撃ニュースの全真相に迫った。 野球界にとどまらず、戦後日本を代表する国民的スーパースターで、「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋氏。巨人軍と大リーグで２０年間活躍し、２００９年にはヤンキースのワールドシリーズ制覇を成し遂げ、同シリーズの最優秀選手（ＭＶＰ）に選出された松井氏。 ともに国民栄誉賞の資格を十分に持っている２人だが、これをスクープしたのは上毛新聞の１日朝刊だった。それも、１面
７月衆参ダブル選急浮上！ 「無効」判決相次ぎ首相決断か 民主の息の根止める (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
昨年１２月の衆院選をめぐり、広島高裁と同高裁岡山支部が相次いで「無効」を宣言したことで、永田町に不穏な空気が漂い始めた。安倍晋三政権は経済政策「アベノミクス」の追い風を受け、今年夏の参院選で勝利した後に、憲法改正などに踏み込む構えを見せているが、衆院多数の正統性が危うくなってきたのだ。司法の最後通告に応じるだけでなく、宿敵・民主党の息の根を止めるため、安倍首相が今年７月、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が急浮上してきた。 １票の格差が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟で、衆院広島１、２区の選挙を無効とした２５日の広島高裁に続き、同高裁岡山支部も２６日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、衆院岡山２区の選挙を無効とした。２日連続の無効判決に、永田町は激震している。 安倍首相は政権発足３カ月の節目となる２６日、「今までと同じように、結果を出していくことに全力を尽くしたい」と語
春闘満額ラッシュ！ 給料上がるゾ 日銀「実弾」投入で中小企業も - 政治・社会 - ZAKZAK
今年の春闘は１３日、自動車や電機を中心とする集中回答日を迎え、労働組合側の要求に満額回答する企業が相次いだ。アベノミクス効果で賃上げやベースアップ（ベア）に踏み切る企業も増えるなど春の気配も漂う。現状では恩恵を受けているのは大企業や好業績企業にとどまるが、近く新体制が発足する日銀が「実弾」を投入すれば、大多数の庶民が働く中堅・中小企業まで賃上げラッシュも期待できそうだ。 賃上げラッシュの代表格が大手自動車メーカーだ。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどが労働組合側の要求に対し満額回答。電機大手でも、日立製作所や東芝などは定期昇給を維持する。 ローソンやセブン＆アイ・ホールディングス、ファミリーマートなど小売り大手や、ニトリホールディングスなども賃上げに踏み切る。 経団連の米倉弘昌会長は賃上げの動きについて「いたって喜ばしい」と歓迎した。その上で「一時金や賞与などを上げる企業がどんどん
「【スクープ最前線】潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく…」：ZAKZAK
３度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、最大の友好国である中国が態度を激変させている。国連安全保障理事会で、米国と協調して制裁強化決議を全会一致で採択させたのだ。米中接近の背景として、日中対立を見据えた「日米離反工作」が指摘されている。安倍晋三首相は、この事実を知っているのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。 米韓両軍は１１日から、合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始した。北朝鮮軍が総攻撃を仕掛けてきたとの想定で、韓国軍約１万人、米軍約３５００人が参加している。 これに対し、北朝鮮は「戦争演習だ」と反発し、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と宣言。「第２次朝鮮戦争も辞さず」「核攻撃でソウルだけでなくワシントンも火の海にする」と威嚇するなど、朝鮮半島は緊迫している。 非常警戒態勢にある韓国政府の関係者がいう。 「北朝鮮は、日本海と黄海に船舶と航空機の航行・飛行禁止区域を設定し、潜
民主代表選、ババ抜きの様相に 「輿石氏がなって参院選仕切れば」の声も… - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の前原誠司国家戦略担当相が、衆院選惨敗に伴う野田佳彦首相（党代表）の辞意表明を受けて２２日に実施される党代表選に出馬しない意向を固め、周辺議員に伝えたことが分かった。他の有力候補も火中のクリを拾うことに及び腰という。さながら“ババ抜き”の様相だ。 前原氏は１８日の記者会見で、代表選について「今のところは、まったくの白紙」と述べた。しかし、関係者によると、野田首相による早期の衆院解散を前原氏も後押しし、結果的に民主党前議員の多くを落選させてしまった経緯などから、出馬を見送ることを周辺に伝えたという。 前原氏率いる議員グループは、衆院選大敗により約４０人から約２０人に激減。後見人の仙谷由人元官房長官も落選し、支持基盤が揺らいだことも不出馬の背景とみられる。 前原氏のほかに名前が取り沙汰されているのは、細野豪志政調会長、岡田克也副総理、馬淵澄夫政調会長代理、長妻昭元厚労相らだ。 民
富士山 「3年以内に噴火が起きる可能性かなり高い」と専門家 - 政治・社会 - ZAKZAK
5月10日、文部科学省が、富士山直下にこれまで知られていなかった活断層が延びている可能性があるとする報告書をまとめた。マグニチュード7級、震度6もの地震を引き起こす可能性があるとしているが、地震の発生よりも富士山の噴火の危険性を訴えるのが、長年、富士火山帯の研究に取り組んでいる琉球大学の木村政昭名誉教授だ。 「活断層は見つかりましたが、地震がいつ発生するのかはまだわかっていません。それよりも懸念すべきは、富士山の噴火です」 木村名誉教授が着目するのは、富士山の噴火口の北東から南西にかけて発生する「水噴火」という噴火の前兆現象。 「水噴火は溶岩が噴き出すかわりに、水やお湯が噴き出す現象です。噴火は地下にあるマグマがプレート活動によって押し上げられ、割れた地表で発生する。水噴火はマグマではなく地下水なんですが、火山の状況としては、噴火とあまり変わりのない状態にあるんです。富士宮市周辺では
東電株の買い占めは「香港ヘッジファンド」！利益１００億円 - 経済・マネー - ZAKZAK
３月末にストップ安が続いていた東京電力株に大量買いが入ったことが話題となったが、その投資家が香港のヘッジファンドだったことが市場関係者の話で分かった。「１００億円以上の利益を上げた」との見方もあるが、その鮮やかな手口とは？ 東電株が３日連続のストップ安となった３月３０日。取引終了直前に大量の買い注文が入り、１株４６６円で４０００万株、約１８６億円分の売買が成立した。 この買い手についてさまざまな憶測が広がったが、ある外資系運用会社幹部はこう明かす。 「香港に拠点を置くヘッジファンドです。“ヘッジファンド第３世代”と呼ばれる３０代の日本人がトップで、日本株を運用しています。いまは新規の資金は集めていないため目立たないようにしていますが、年間７０％のリターンを上げたこともあるなど知る人ぞ知るファンドです」 増資や再編、業績見通しの修正など企業の大きな動きを見越して売りや買いを入れる「イ
“日中国辱密約”発覚 尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。 北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。 −−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は 「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれ
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