｢2人が死亡｣ジェネリック薬の信頼を失墜させた睡眠剤混入の大罪 自主回収が頻発する小林化工の体質
小林化工によると、意識障害などの健康被害は150件を超え、飲んだ70代女性と80代男性が死亡した。服用者が車を運転中に意識を失う交通事故も20件以上起きている。 爪水虫の薬に睡眠剤を混入させるミスは、人の健康と命を預かる製薬会社として致命的である。任意の行政調査だけではなく、警察が刑事事件として強制捜査する必要があるだろう。 製造の手順や品質検査がことごとく無視されていた 問題の薬は「イトラコナゾール錠50『MEEK』」。市販薬ではなく、医師の処方箋がなければ購入できない薬だ。今年9月～12月に出荷した9万錠に1錠あたり5ミリグラムの睡眠導入剤成分「リルマザホン塩酸塩水和物」が混入していた。1回あたりの最大投与量の2.5倍になり、意識がもうろうとする危険性が高い。 小林化工は1961年に設立された。安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の製造や販売を行い、アレルギー性疾患の治療薬や抗生物質
シリアの警察を空手でボコボコにした酔っぱらい日本人の正体 なぜ､空手はアラブに広まったのか
教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし
世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…
新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という——。 世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣ 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っている
日本人の｢手作り布マスク｣を見て､中国人が｢この発想はなかった｣と感動するワケ 中国は果物の皮で代用しているのに
「中国との違いに驚かされる」と投稿 「日本のニュースやSNSを見ていると、本当に素敵な手作りマスクをしている人が多くてびっくりします。特に知事！ 中国との違いに驚かされるやら、感心するやら……」 4月中旬、上海在住の中国人女性が中国のSNSにこんなコメントを投稿しているのを見かけた。そこには中国のニュースサイトで紹介されていた小池百合子・東京都知事がしている手作りマスクをはじめ、地元の粋な手ぬぐい生地を使ったマスクを着用している達増拓也・岩手県知事、奥さま手作りの鮮やかなマスクをしている玉城デニー・沖縄県知事などのマスク姿の写真がズラリ。ほかにデニム生地や福岡県の久留米絣などの素材を使ったマスクも紹介されていた。 確かに、慢性的に続くマスク不足により、このところ、日本全国で手作りマスクを着用している人が増えてきた。スーパーなどに行っても見かける。私自身も「マスク」に常に注意を払っているせい
アフターコロナで｢日本が一人勝ち｣するかもしれないのはなぜか わが国を救う"三つの光"の誇り
コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方
｢ムサコはもう無理｣トイレ禁止タワマンの末路 マンションの賃貸契約を半年で解約
「武蔵小杉はもう無理かもしれない」。2019年10月12日、日本列島に上陸し、甚大な被害をもたらした台風19号。武蔵小杉駅前に立つタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」では地下の電気系統が浸水。停電や断水などの被害が起きた。同マンションの高層階に住む男性のAさんが、災害当時のマンションの内情を明かす。なお、19年12月末現在は一部断水などがあるものの、電力も水も復旧している。 住人間で起きたエレベーター問題 「19年12日の夜21時ごろ、マンションの館内放送で1階フロア部分が浸水しているとありました。大したことはないだろうと行ってみるとエントランスが池になっていました。その日はそのまま就寝しましたが、夜中に目が覚めると電気が止まっていた。非常階段があるエレベーターホールは自動ドアなので、そこも抜けられず。朝まで自分のフロアに閉じ込められてしまいました。朝、階段
"自由を愛する韓国人"が失望する文在寅のウソ 反日政策を使って親北政策を隠す
ただし、今回の反日がこれまでと異なるのは、青瓦台（せいがだい、大統領官邸）が先頭に立っておあっていることだ。青瓦台の実力秘書官がSNSなどで連日、反日扇動を行っていることが特異な現象だ。 曹国（チョ・グク）大統領民情首席秘書官（7月26日に交代。法務長官起用説がある）が今回の反日の中心人物だ。彼はSNSで、「親日は利敵で、反日は愛国だ」という過激なメッセージを発信した。民情首席秘書官とは検察、警察、司法など法執行機関を担当する次官級の役職だ。その人物が親日は「利敵」だと明言したことの意味は重い。 韓国は違った国になろうとしている 青瓦台の反日扇動に合わせて、反日パフォーマンスやデモを主導しているのは、やはり親北左派活動家らだ。日本商品のラベルを踏みつけるパフォーマンスを主導したのは、北朝鮮主導の暴力革命を目指しているという理由で朴槿恵（パク・クネ）政権によって解散させられた極左政党・統合進
出口治明「日本に必要な"変態"の作り方」 尖った人材を尖ったまま育てる
平成も残すところあとわずか。この30年間で日本の国際競争力は大きく落ちた。立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏は「日本はGAFAなどの新興企業に遅れを取った。その理由は、日本では尖った人材が育ちにくいからではないか」と話す――。 “尖った人材”が育ちにくい日本 立命館アジア太平洋大学（APU）は、昨年7月に課外プログラム「APU起業部」を発足させました。本気で起業を考えている学生を支援し、将来的に国内外で活躍する起業家を育成するための実践型プログラムです。学長の僕がリーダーを務め、通称は「出口塾」。APUは日本で一番ダイバーシティが進んでいる大学であり、起業を考える学生がとても多いのです。くわえて僕自身が還暦でライフネット生命保険を開業した経験があるからです。 現在の日本は起業家、ベンチャー企業が育ちにくいといわれています。理由の1つは教育です。日本の製造業で求められた人材と、
韓国軍「日本には何をしてもいい」の理屈 軍の指揮統制が"恥辱レベル"で崩壊
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。 なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか 2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。 まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
大戸屋からじわりとお客が離れている理由 自らのクビを絞める「手作りの味」
定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは
"ただ不便"な超大型書店はもう無理なのか 「化石のような商売」の活路
「大型書店は本を探すのに苦労する『ただ不便』な店になった。化石みたいな商売で、ギリギリの経営をつづけている」。書店の大型化を引っ張ってきたジュンク堂書店の創業者・工藤恭孝氏は、今年5月、こう発言して話題を集めた。もう大型書店は成り立たないのか。工藤氏に聞いた――。 「化石みたいな商売」で「ギリギリの経営」 ――今年5月、工藤さんは書店経営者を集めた「日経BPマーケティング特約会」で、「大型書店は『化石』みたいな商売でギリギリの経営を続けている。その筆頭が丸善ジュンク堂書店だ」と発言されたそうですね。書店の大型化を引っ張ってきた工藤さんの発言だけに、会場は静まりかえったと聞きました。 【工藤】「化石みたいな商売」とお話ししたのは事実です。私はこんな話をしました。 「ネット検索が広がり、大型書店は本を探すのに苦労する『ただ不便』な店になった。ネット書店は電子書籍と検索機能などで読者の利便性を高
法律違反 男の育休を阻む"50代"の無理解 上司「お前のキャリアに傷がつく」
なぜ、男性の育児休業率はたった2.65％か？ 女性が育児と仕事を両立させるために、男性配偶者の育児参画が求められています。厚生労働省の「雇用均等基本調査」によれば、2015年度の女性の育児休業取得率は81.5％に上る一方、男性の育児休業取得率は2.65％であり、著しく低いのが現状です。 なぜ、男性は育児休業を取得しない、もしくは取得できないのでしょうか。 本稿では、日本労働組合総連合会 総合男女平等局総合局長の井上久美枝氏、部長の菅村裕子氏にご協力いただき、男性の育児休業取得率が低い理由を考えてみます。 【男性の育児休業取得率が少ない理由】 その1：男性は育休をとると上司から不利益な扱いを受ける 連合が、20代から50代の計1000人の男性を対象に2013年12月に実施した「パタニティ・ハラスメントに関する調査」（以下、「パタハラに関する調査」）のなかでは、パタニティ・ハラスメント（＊1）
「長時間労働是正」国が本気になった理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
「働き方改革担当大臣」が新設され、いよいよ国をあげての長時間労働是正が始まる。安倍総理に「長時間労働是正」を明言させた2人の仕掛け人が緊急対談。国が本気になった理由とは？ ――お二方は安倍総理に長時間労働是正を明言させた「仕掛け人」ですが、ここまでの道のりは長かったのでは？ 【白河】小室さんは10年も前から、長時間労働をやめようと主張していますよね。政府の委員会に入られたのはいつでしたっけ。 【小室】2006年からです。今回の新内閣で「働き方改革担当大臣」が新設されるところまできたことに感無量ですね。具体的には2014年の9月に産業競争力会議のメンバーになってから風向きが変わってきました。この会議は毎月、総理と直接議論します。 【白河】ただ最初のうちは、長時間労働について発言しづらかったそうですね。 【小室】そうです。発言を控えてくれと事務局から言われていたので。なぜかというと、労働時間に
「長時間労働」解決の決め手！「仕事の整理術」とは何か | プレジデントオンライン
仕事に集中するため頭の中を空っぽに 官民を挙げた「働き方改革」が始まっている。政府は「働き方改革担当大臣」を設置し、安倍首相を議長とする「働き方改革実現本部」も動き出した。その中の目玉の1つが長時間労働の規制であり、労働基準法の改正を含めて企業の残業対策を後押ししていこうとするものだ。 だが、残業を減らすといっても簡単ではない。組織のあり方や上司の仕事の与え方など職場の業務効率の改善だけではなく、社員個々の仕事のやり方も厳しく問われることになるだろう。 どうすれば自分にマッチした効率的な働き方ができるのか。「仕事の整理術」の手法であるGTD（R）（Getting Things Done）を生み出した生産性研究の世界的権威として知られるデビッド・アレン氏にその秘訣を聞いた。 彼が開発したGTDの手法はアメリカの「フォーチュン100」に名を連ねる企業の40％が導入し、著名企業の経営者が実践して
衝撃的実験！ 上司が3日連続で女性部下の自宅で家事・育児をしてみたら
なぜ上司が部下の家へ訪問して家事育児するのか？ 前回記事（政府発「女性活躍」は、むしろしんどい現場の女性 http://president.jp/articles/-/20031）でレポートした通り、長時間労働を厭わない“体育会系”企業だったクルートHDの傘下の企業が最近、競うように新しいワークスタイルを導入している。 例えば、グループ数社が採用している「全員リモートワーク（在宅勤務）」や、リクルートコミュニケーションズが打ち出した「男性育休義務化」。さらには、リクルートマーケティングパートナーズ（RMP）が導入した衝撃的なプログラム“育ボスブートキャンプ”（共働きで育児中の社員の家にマネジャーが平日の3日連続で訪問し、普段親がしている育児・家事を親に代わってやる）だ。 若い男女がガンガン働くリクルートはどこへ行ったのか。 なぜ今、ワークスタイル変革を進めるのか。働き方変革推進室室長・林宏
“甘え”は人間の成長になくてはならないもの
叱る前に考えてみましょう 我々は子供の幸せを願って子育てをしていますが、では子供の幸せとは何なのでしょうか。それは“自分は生きている価値がある、必要とされている”、そういった気持ち＝「自己肯定感」を持つことです。 子育てで何を育てるのか。よくいわれるのは、しつけや学力ですが、実はその土台となるのが自己肯定感です。自己肯定感のある子供は困難に直面しても意欲的になれるし、人に対して思いやりや信頼感を持てます。自分が大切にされた経験があれば、人にも優しくなれる。反対に人に優しくなれない子供は、自分が大事にされた経験がないのです。 この自己肯定感を育てるために重要な役割を果たしているのが“甘え”です。甘えとは、平たくいうと相手の愛情を求めること。甘えが満たされると自分は愛されていると感じ、「自分は大切な人間」「自分は自分でいいんだ」といった気持ちが芽生え、自分にも、相手に対しても信頼感が生まれます
小泉進次郎の24時間拝見 －政界で歩くマナーの教科書と呼ばれる理由
「日本には小泉進次郎がいる！」近い将来、日本のリーダーになるであろう政界の若きプリンス進次郎を300回近く密着取材した常井健一氏が解き明かす。 1 名刺交換 なぜ、毎回、同じやりとりを繰り返すか 世の注目を集め続ける小泉進次郎の魅力は、どこにあるのか。 政治の現場を取材する中で小泉進次郎に密着し彼の所作を丁寧に観察していると、ビジネスやマナーを考えるうえで学ぶところが多くあることに気づく。人の心をつかみ先を読む動き方、考え方が非常に参考になる。 政治家の世界、特に自民党という旧態依然とした組織の中では目立ちすぎると嫉妬が渦巻き、出る杭は打たれるのが常。それをうまく回避しながら、政界で圧倒的な存在感を示しているのが進次郎だ。 進次郎が最も大切にしているのは挨拶だ。与野党を問わず、また相手が議員でも秘書でも党職員であっても必ずしっかりと挨拶を交わす。これが彼の基本的な姿勢だ。立党60年目を迎え
「核酸医薬品」が抗体医薬品の最大の欠点を解決!? 抗がん剤研究のいま
がんは不治の病ではない。研究の現場を訪ね歩くと、そう感じる。アプローチは1つではない。治療法はあらゆる角度から進化している。研究者たちのほとばしる熱意を感じてほしい──。 現在、使われている抗がん剤は次の2つに大別される。 （1）細胞のDNAや分裂システムを破壊して、細胞を殺すもの （2）細胞の特定の分子に作用して、細胞の増殖を抑えるもの このうち、（1）は「殺細胞性抗がん剤」と呼ばれる薬で、従来の無差別攻撃型の抗がん剤を指す。一方の（2）は、この10年で急速に研究が進んだ「分子標的薬」のことだ。 がん化した細胞の中では、正常細胞には見当たらない遺伝子変異がある。分子標的薬は、遺伝子変異で生まれたタンパク質と結合することで、がん細胞の増殖や転移を抑制する。理論上は切れ味がよく、重大な副作用が少ない治療薬である。 2012年に承認された、非小細胞肺がんに適応する「クリゾチニブ（商品名ザーコリ
備えよ、リーマンショックIIと中国崩壊
世界を潤さないアメリカの一極繁栄 前回（http://president.jp/articles/-/14549）、アメリカの政治学者イアン・ブレマー氏が公表した2015年の世界10大リスクの1位と2位について説明したが、今回は私が懸念している15年リスクを2つ取り上げたい。 一つは「アメリカの独り勝ちリスク」である。昨年11月にOECD（経済協力開発機構）が発表した世界経済見通しによれば、アメリカの成長率の14年見通しは2.2％、15年が3.1％。ユーロ圏の14年は0.8％、15年が1.1％。日本に至っては14年が0.4％、15年は0.8％。前年に引き続き、15年も先進国ではアメリカの独り勝ち傾向が見て取れる。 アメリカ経済は失業率5％台で雇用状況は良好、経済の約7割を占める個人消費も依然堅調だ。その背景にあるのは株高ドル高トレンドであり、原油安に住宅ローンの金利安などが消費を強力に押し
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