中国メディアは、新型コロナウイルス感染拡大に対する日本からの支援について「日本式の援助は、公共外交における他山の石である」とする、黒竜江省社会科学院東アジア研究・・・・
政府・日銀は12日、急激な円高と株下落で景気の先行き懸念が高まっていることを受け、円高へのけん制発言が相次いだ。長野県内で静養中の菅直人首相は12日、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相と電話で協議。野田財務相は同日夕会見し、「為替動向を重大な関心を持って、注意深く見守りながら、適切な対応をしていく」と言明。また、日銀の白川方明総裁も「為替、株式市場が大きく変動しており、市場の動きと日本経済に与える影響を注意深く見守っていく」とする異例の談話を発表。政府・日銀が一体となった「口先介入」で市場の過度の動きをけん制する格好となった。 菅首相は仙谷官房長官との電話協議で「動きが急だ」と円高に懸念を示し、為替動向を注視していくことを確認。また、財務省の玉木林太郎財務官が日銀を訪ね、中曽宏理事(国際担当)と会談、円売り・ドル買い介入を含め意見交換した模様だ。 12日の東京外国為替市場の円相場は、世界経済
Apemanさんのエントリ『もう1つのクリーシェ - Apeman’s diary』で知ったのですが、佐藤優氏がこんなことを言っています。 日韓併合条約が発効した1910年は、帝国主義の時代だった。当時の日本の行為を現在の基準で断罪することは、歴史に対する冒涜だ。 http://news.livedoor.com/article/detail/4938861/ 当時の日本の行為を現在の価値観(基準)で見るな、裁くな、断罪するな、といったいくつかのバリエーションがありますが基本パターンは同じ「現在の価値観で過去を見るな」という主張です。ん? なんかおかしいですね。例えば、戦時中に美談として謳われた「玉砕」についても当時の基準のままに今も語らなければならないということなのでしょうか。んなわけない。 この詭弁「現在の価値観で過去を見るな」という主張については、歴史認識として不十分であり、誤った考
歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥(おびただ)しさに愕然(がくぜん)とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に36回に上る。 歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹(あんたん)たる思いである。 8月10日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、7月7日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月16日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。 だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、そ
全国の37路線50区間の高速道路で始まった無料化の社会実験で、対象区間と並行するJRの特急の乗客が前年同期比で最大14%減少したことが、国土交通省のまとめでわかった。 6月28日の実験開始からの1週間を対象に、JR北海道、四国、九州の3社の特急の乗客数を前年同期と比べた。休日は、北海道のJR函館線(滝川―旭川、「オホーツク」など)と宗谷線(旭川―名寄、「スーパー宗谷」など)がともに14%減となるなど、12区間のうち11区間で前年同期を下回り、5区間は10%を超える大幅な減少となった。平日も11区間で乗客が2〜10%減った。 無料化された高速道路の交通量は、実験前に比べて平均2倍程度に増えており、社会実験は開始前から、競合する交通機関の経営を圧迫する可能性が指摘されていた。ただ、前年との天候の違いの影響もあるとみられ、国交省は交通量のデータ収集と分析を続けるとしている。
今回はハナさんのブログ『Creative Life』からご寄稿いただきました。 企業に取って必要不可欠な人材と惜しいけど残念なエリート就活生の違い (主に)一流大学卒の人に多い、そこそこ優秀で能力はあるものの、残念な就活生は少なからずいます。経営者や人事の方から話を聞いた上での経験則ですが、特に意識が高いとされている学生にその傾向は顕著だと思います。 何を隠そう自分も就活初期には“惜しいけど残念な就活生”の特性をいくつか備えていて優秀でもないのに残念な就活生ではありましたが、色々な人と出会う中でそれが少しずつ矯正されていったように感じており、このエントリは自戒も込めて書いていたりします。 *********** 惜しいけど残念なエリート就活生 ・地に足のつかないポジティブさ ・自分自身を必要以上に大きく見せようとしている ・確固たる自分の考えを持つ反面、それと異なる他人の意見を受け入れよう
15年ぶりに一時、1ドル=85円を突破する円高水準となったが、菅内閣の動きは相変わらず鈍い。直嶋正行経済産業相が11日、輸出関連企業への影響調査を実施する意向を打ち出した程度。肝心の菅直人首相は長野・軽井沢で夏休み、野田佳彦財務相も動かず、菅内閣は「機能不全」のようだ。 調査結果を受けて、政府の円高対策を打ち出そうという思惑のようだが、「遅すぎる。これから調査とは…」(市場関係者)との声が漏れる。実際、円相場は6月下旬に1ドル80円台に突入し、経済界を中心に政府による円高対策が必要との声は日増しに高まっていたが、菅内閣は参院選大敗で「おわび行脚」に明け暮れ、円高対策に本腰を入れてこなかった。 15年ぶりの円高水準に至っても、企業の影響調査を実施する程度で、野田財務相は11日、「注意深く見守っていきたい」と静観するだけ。肝心の首相は軽井沢のホテルで静養中で、関係閣僚に指示を飛ばした形跡は
大阪市西区のマンションで、幼い男の子と女の子の遺体が見つかった。近隣住人は以前から、子どもの泣き声などの異変に気付いていた。通報を受けた児童相談所の大阪市こども相談センターは部屋を訪れたが、状況を把握できないままだった。 センターへの1回目の通報は3月30日朝9時ごろ、近隣住民を名乗る匿名の女性からの「3階の一室から夜中によく泣き声が聞こえる」という内容。翌日午後3時ごろ、センターと西区の職員2人が現場の部屋を訪問したが、応答はなく、部屋に人がいる気配は感じられなかったため、引き揚げた。センターは翌4月1日午前10時ごろと同2日午後6時ごろにも訪問したが、状況は変わらなかった。 2回目の通報は4月8日午後7時ごろ。同じ匿名女性から「泣き声が夜中に聞こえるんです」。センター職員が訪問したのは翌9日午後2時ごろで、やはり人の気配がなく、引き揚げた。 3回目は5月18日午前5時半ごろ。同じ
全国で100歳以上の高齢者が所在不明になっている問題で、大阪市は12日、同市内で住民登録されている100歳以上の高齢者64人の所在が確認できていないと発表した。 所在不明となっている高齢者の中には、厚生労働省が確認している国内最高齢(113歳)以上の高齢者も、123歳女性ら4人が含まれている。 また、11日に所在未確認がわかった「127歳」の男性は12日、44年前に死亡していたことが判明した。 一方、京都市でも、住民登録され、今年度中に100歳以上となる高齢者19人の所在が確認できないことが12日、同市への取材でわかった。
繊維加工業の「ケイエッチ」(本社・東京)が、7月末で山形県鶴岡市内の2工場を操業停止とし、計240人の従業員全員を解雇していたことが11日わかった。 鶴岡公共職業安定所によると、従業員が解雇予告されたのは7月30日で、同31日付で解雇された。労働基準法は、解雇予告から実際の解雇までの期間が30日未満の場合、解雇予告手当の支払いを定めており、今回は平均賃金のほぼ1か月分に相当するが、10日現在、すべて未払いという。 庄内労働基準監督署は、現状が改善されない場合、同社を労働基準法違反(解雇予告手当の不払い)の疑いで行政指導する方針。 同安定所によると、同社の工場は、鶴岡市日出と西荒屋の2か所にあり、女性服の縫製などを行っていた。福島県相馬市の工場も閉鎖し、150人の従業員を解雇したという。 同安定所の菅野恵次所長は「これだけ多くの従業員を一度に解雇するのは異例で急すぎる」とし、ほかの縫製業への
本日の朝日新聞に載っているクルーグマンのコラムは、それ自体として正論であるのみならず、表面づらだけクルーグマンの側であるようなふりをしている特殊日本的「りふれは」(注)という反政府主義の徒輩の本質を見事にえぐり出す素晴らしいエッセイになっています。 >なぜ、私たちはこんな状況に至ってしまったのか。それはこの30年間に及ぶ反政府のレトリックの論理的帰結なのだ。このレトリックは、税金で徴収される1ドルは常に無駄に使われる1ドルであり、公共部門は何一つ正しいことが行えないのだと多くの有権者に信じ込ませてきた。 >そして、今やそのキャンペーンが実を結び、何が実際に非難の対象になっていたのかを私たちは目にしている。それはつまり、非常に裕福な人々を除くすべての国民が必要とするサービスであり、政府が提供しなければならず、政府以外には誰も提供しないサービスなのだ。 ちなみに、英語の原文はここ。 http:
2011年度の予算編成が始まった。それは、日本の浮沈をかけたものになるといっても、決して過言ではない。しかし、これまでの状況を見ている限り、来年度予算は日本経済の転落を加速する、救いようのない予算となってしまいそうだ。 第1に、財政の持続可能性がさらに遠のきつつある。政府は、国債費を除く歳出や国債発行額を、それぞれ71兆円、44兆円強という、10年度と同レベルに抑制するとしている。しかし、00〜08年度の平均がそれぞれ64兆円、32兆円であったことからみれば、それは歴史的に大きな歳出規模=大きな政府が続くことを意味する。 さらに政府内の議論を聞いていると、財政赤字・政府債務の深刻さに対する危機感は、吹き飛んでしまったかのようだ。社会保障における歳出増大圧力が容認され、菅首相の不用意な発言と民主党内の問題すり替えによって、消費税率引き上げは遠のいた。 第2に、成長力を高めるための支出が
天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、(官僚以外の)実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止=日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから
全国で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、大阪市は12日、住民基本台帳上で市内在住とされる100歳以上の高齢者のうち、64人の所在が確認できないと発表した。西成区など5区で以前から計48人の所在不明を確認していたが、本庁には報告せず放置していたという。 また市によると、記録上では国内最高齢となる127歳の男性が西成区に住民登録されていたことも判明したが、その後の調査で、この男性は昭和41年に死亡届が浪速区に提出されていたことが判明。本籍地の大淀区の戸籍は抹消されていたが、現住所の西成区の住民登録は残されたままだった。原因は不明という。 市は、今年9月15日時点で100歳以上の809人のうち、過去2年間に介護保険の給付実績がない108人について緊急の訪問調査を進めていた。 調査の結果、以前に5区で計48人の所在不明を確認しており、うち西成区は45人と突出していた。いずれも平成
過去の職場(図書館)だけではなくて、今の職場についてたまには書かなくちゃと、思っておりましたが、たまたま夕立雲のようにふってわいたのが、例の「高齢者の所在不明問題」。 幸い、といいますか、我が市では今のところ該当事例が無いようです。 世間一般は、親族やご近所との関係が希薄になっていることに驚いているようですが、我々にとっては、世間さまが驚くようなことは“ままあること”という認識です。 たとえば、5月の中旬から下旬。戸籍には「推定死亡」による死亡届けが数件あります。(通常ですと病院などで亡くなるケースでは、医師が正確な死亡日時を死亡診断書に記入し、それによって死亡届が出るのですが、死亡日時が特定できない場合には、“死亡日時のおおよそを推定”使われます。この時期の独居老人の「推定死亡」には“3月下旬”とか“2月中”などという、記述としてはアバウトなものが出てくるわけですね。 問題は、2月に亡く
テレビCMの約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないーそんな調査結果が出て衝撃が広がっている。印象に残らないCMの中には、3億円以上を費やした企業や、年間に905回も流したものもあった、というのだから驚く。テレビでCMを流して知ってもらうという広告モデル自体が、破綻に向かっている、という見方も出ている。 年間905回のCMもダメだった この調査はCM総合研究所が調査したもので、読売新聞が2009年5月15日に報道した。研究所によれば、この調査結果は読売新聞の独自取材によって記事になったもので、プレスリリースのようなものは無く、今後メディアに公表する予定はないという。研究所も予想外の反響の大きさに戸惑っているようだ。 調査したのは関東地方に住む6~89歳の男女計3000人。筆記式で毎月、印象や好感を持ったCMを最大5つまで記入させた。08年4月から09年3月まで、1年間に流されたテレビCM
「民主党政権には国家ビジョンがなく、この国は完全に迷走している」−。TVドラマや映画になった小説「ハゲタカ」で知られる作家、真山仁氏(48)はこの国の現状についてこう警鐘を鳴らす。そんな日本を今席巻しているのが、中国マネー。真山氏は“赤いハゲタカ”の意外な実像についても余すことなく語った。 ビジネスマンに人気の真山氏が今もっとも気にかけているのが、民主党政権のふがいなさだ。 「民主党は軽い言葉を発する政党。パフォーマンスはうまいけど、中身は何もない。耳に優しい言葉をうのみにした国民がいかにひどい目に遭うか、この1年で分かったと思う」 パフォーマンスといえば、蓮舫参院議員(行政刷新相)(42)が目をつり上げて迫るシーンが注目された事業仕分けがある。真山氏は短編小説集『プライド』で仕分けの欺瞞(ぎまん)性を描いている。 「些末な事業を取り上げ、税金を使って人民裁判のようなことをやっただ
明らかな暴力的行動を続けて数年、ようやく在特会幹部が逮捕された。警察の恣意性には疑問を持つし、日本社会の在日朝鮮人に対する抑圧が全て解決するにはほど遠いが、ひとまずは歓迎できる流れと受け止めたい。 しかし、在特会は批判の方法論がまずかっただけで、もともと公園を不法占拠した朝鮮学校が悪い、といった主張が散見されるので、念のため指摘しておく。 http://www.asahi.com/national/update/0809/OSK201008090160.html*1 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の前で、「日本から出て行け」などと拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は、在日特権を許さない市民の会(在特会、本部・東京)の幹部ら数人から、威力業務妨害などの疑いで近く事情聴取する方針を固めた。 捜査関係者によると、在特会幹部らメンバー約10人は昨年12月4日昼、同初級学校の周
金融日記:日本経済の抱えている問題なんて全然大したことない (http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51731420.html) この人の言う「努力」の定義がよくわからない。 この手の人(ネット上で、いわゆるネオリベ的な言説を巻き散らかす人)のいう「努力」とは、「成功」と同値だよ。 もっと正確に言うと成功したケースにおいて、その成功した事の要因のなかで、明らかに運である要因を除いたものを努力と定義するということ。 これが藤沢系の人がいう「努力」の定義。 言い換えるなら、この手の人は、成功に結びつかないのなら、どのような行為も努力とは呼ばないし、 成功したケースがあったら電子顕微鏡で走査するレベルの分析を使って「努力」と言い張れる要因を探し出すわけ。 なんのためかって? それは機会均等こそが絶対
日本国債が人気だ。投資機会が国内で不足するなか行き場を失った現金が国債に向かっている。長期金利の目安として使われる満期10年の日本国債の利回りが1%を下回ってきている。債券は価格が上がると利回りが下がる。つまり多くの投資家が日本国債を買っているということである。国債金利は年率の利回りで表されるので、満期が10年の国債の金利が1%低下すると国債の価格はだいたい9%上昇する。要するに日本国債は大人気だし、日本国債の信任に担保される日本円も世界中で買われ、1ドル85円前後で取引されているのである。 出所:日本銀行のウェブ・サイト等から筆者作成 今日まで日本の大きな財政赤字やGDP比で200%にも達する政府債務残高に対して多くの経済学者が警鐘を鳴らしてきた。このままでは日本は財政破綻すると少なからぬ市場参加者が警告した。しかし現実には日本国債は大人気で長期金利は1%を切っている。 実は日本政府破綻
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、11月28日投開票の沖縄県知事選以降に決着を先送りする発言が日本側から出た7月下旬以降、米政府が11月中旬のオバマ大統領訪日時までに結論を出すよう要求したことが11日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。県知事選で県内移設反対派が当選した場合、移設実現が極めて困難となるためだ。日本側が再び迷走しないよう早期の期限設定が必要と判断したとみられるが、調整は難航しそうだ。 政府関係者によると、北沢俊美防衛相が7月20日の記者会見で「知事選以降でないと(沖縄県側に)はっきりしたことは言えない」と述べた後の同月下旬、米側は日米専門家協議などの場で、11月13日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)にあわせた大統領訪日までの決着を求めた。
高速道路無料化の社会実験が始まり、料金0円が表示された電光板=6月28日午前0時20分、京都府福知山市・舞鶴若狭道福知山IC(撮影・柿平博文) 国土交通省が11日発表した「高速道路の無料化実験1カ月の利用状況」で、その“功罪”が浮き彫りになった。無料化区間の交通量が倍増する一方で、無料化区間と並行する鉄道では旅客数が激減した。沿線の観光地でも、インターチェンジ周辺か並行する国道沿いかなどの立地で明暗が分かれており、無料化の効果を見極めるには、なお時間がかかりそうだ。 「福岡方面から自動車で来る人が増えている」とホクホク顔なのが、長崎県佐世保市のハウステンボスの広報担当者。西九州自動車道が無料化されたことで、7月の利用者が3割も増加した。 国交省によると、実験区間にある観光施設では、無料化開始の1週間の平日来客数が、実験前に比べ1割増えたという。 “特需”に沸く観光地がある半面、車の流れの変
相次ぐ児童虐待の防止策を国に求め川崎市と神戸市の女性が別々に始めた署名活動への賛同者が合わせて10万人を超えたことが11日、分かった。署名のきっかけの一つになった大阪市の松本聖香さん=当時(9)=が虐待され死亡した事件以降、全国ですでに20人を超える子供の命が失われた。2人は新たな虐待防止策が一刻も早く確立されることを願い、歩調を合わせることを確認。集めた署名を9月の次期通常国会にそろって提出する。 2人は、川崎市麻生区の会社員、成田浩子さん(34)=ひまわり署名プロジェクト=と神戸市灘区の主婦、藤原八重子さん(64)=児童の虐待防止を切に願う会。 成田さんは昨年4月の松本聖香さん虐待死事件で、加害者が殺人罪に問われなかったことに疑問を抱き、活動を始めた。聖香さんが死ぬ直前、うわごとのようにつぶやいたとされる「ヒマワリを探しているの」という言葉から活動の名前を付けた。 児童への虐待行為その
あれやこれやと流動的な状況になってはおりますが、ひとつの流れとしてはほぼ衆人の知るところとなった(日本人以外は…)「南沙諸島での中国の軍事活動制限関連」の問題ですが、安全保障という言葉ひとつとっても純軍事的な側面と外交的な側面とでは随分見え方も違うのでメモでも起こしてみます。一応、報道ベースと、それに基づいた記事を中心に。 南シナ海領有権問題に関わる中国と米国 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/08/post-40bb.html 宮家邦彦さんの分析はやっぱり当てにならないかもしれない http://obiekt.seesaa.net/article/159065958.html http://twitter.com/finalvent/status/20685939680 なかでも、相変わらずのクリス・ネルソン氏が鋭い舌
民主党政権として初めて迎える15日の終戦記念日に、菅直人内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを示した。残念なことだ。 自民党政権時代、平成18年8月15日に小泉純一郎首相が靖国神社に参拝して以降、首相の靖国参拝は途絶えていたが、一部閣僚は参拝していた。全閣僚がそろって参拝しないのは、菅首相らの発言が影響しているためとみられる。 菅首相は6月の参院本会議で、「A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相や閣僚の(靖国)公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。仙谷由人官房長官も10日の会見で、「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政治の考え方だ」と述べた。 菅首相や仙谷官房長官が靖国参拝しないのは、それぞれ考えがあってのことだろうが、他の閣僚の行動まで縛ってしまうのは、行き過ぎではないか。 首相が靖国参拝しない理由とする「A級戦犯」合祀問題は民主党
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