中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮（1/2ページ） - MSN産経west
昭和４０～５０年代に建てられた中層の大阪府営団地で、住人が敷地を勝手に占拠して菜園をつくるケースが相次ぎ、府が対応に苦慮している。日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられ、府は日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化。一部の団地では撤去に応じ始めているが、「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人も。府による強制撤去は費用負担の問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。 堺市南区の団地（４５棟）で無許可の菜園が増え始めたのは約５年前。ウサギの飼育小屋までつくられ、府が平成２３年６月に行った実態調査で、１４９カ所の耕作地を確認。住民の目撃情報で、耕作者の多くは中国人住民とみられることが判明した。 府住宅供給公社は看板や回覧板で「早急に元に戻してください」と警告。自治会も２３年秋から耕作者への説得を始めた。特定できた中国人約１０人に接触し、当
【日韓外相会談】譲歩抜きで実現も歴史カード離さぬ韓国 予断許さず - MSN産経ニュース
日韓外相会談は日本側が韓国側に譲歩せず、実現した。「対話のドア」はオープンにしつつ、焦らず相手の対応を待つ安倍政権の戦術が奏功した形だ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「実は中国と米国しか見ていない」（日韓外交筋）とされ、歴史認識問題で強硬姿勢を改める気配もない。外相会談が実現したとはいえ今後の日韓関係はなお予断を許さない。 「歴史問題は細心に取り扱われないと民族の魂を傷つける」。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は外相会談で歴史問題を繰り返した。韓国側によると尹氏は「韓日関係の安定には何より正しい歴史認識が先行しなければならない」と強調。「早急な解決が必要な歴史問題」との表現で慰安婦問題などでの日本の努力を促したという。 首脳会談のステップとなる外相会談は実現したものの、両国間に横たわる溝はなお深い。 朴大統領は６月２７日に中国で習近平国家主席と会談し、日本を念頭に歴史問題に憂慮を示す
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
韓国、東京五輪妨害工作 ＩＯＣ、米メディアなどに「資格ない」と働きかけ (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国の民間団体が、２０２０年東京五輪招致を阻止する運動を展開している。一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに訴えているのだ。インターネットで反対署名を呼びかける動きもある。開催都市を決めるＩＯＣ総会まで約２カ月というなかでの妨害工作。ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇（かん）に障る、隣国の言動に迫った。 「東京の大会開催能力の高さをアピールしていきたい。五輪選手のような心境で、頑張ってこようと思っている」 東京都の猪瀬直樹知事は１日未明、スイス・ローザンヌで３日に行われる２０２０年夏季五輪招致のプレゼンテーション（ＩＯＣ主催）に出席するため羽田空港を出発した。飛行機に乗り込む直前、猪瀬氏はこう意気込みを語ったが、韓国側の妨害活動は今年４月ごろから目立ち始めた。 韓国・聯合ニュースは４月５日、以下のようなニ
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韓国外相「歴史は魂だ」…日韓、関係発展へ協力 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝大木聖馬】岸田外相と韓国の尹炳世外交相は１日、ブルネイで約３０分間会談し、日韓関係の発展に向けて緊密に協力することで一致した。 日韓外相会談は昨年９月、国連総会に合わせてニューヨークで行われて以来、約９か月ぶり。安倍政権、韓国・朴槿恵政権発足後は初めてだ。 岸田外相は会談後、記者団に「重層的で未来志向の日韓関係を築いていく上での重要なスタートとなった」と語った。 ただ、尹外相は会談で、いわゆる従軍慰安婦などの歴史問題について「『歴史は魂』だ。歴史問題を細心に取り扱うことができない場合、一人の個人や一つの民族の魂を傷つける結果をもたらす」と述べた。靖国神社参拝などの個別のテーマについての発言はなかった。
中国、尖閣「棚上げ」迫る…首脳会談の条件に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両政府の対立に関連して、中国政府が〈１〉日本政府が領土問題の存在を認める〈２〉日中双方が問題を「棚上げ」する――ことを、日中首脳会談開催の条件としていたことが１日、明らかになった。 「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする日本政府の見解を変更するよう求めたものだが、安倍首相は中国政府に対し、拒否する考えを伝えた。中国が条件にこだわる限り、首脳会談の早期実現は難しそうだ。〈関連記事２面〉 日本政府関係者によると、中国政府は６月中旬、日本側に首脳会談開催の条件を伝え、受け入れを求めた。これに対し、谷内(やち)正太郎内閣官房参与が訪中した際、戴秉国(ダイビングオ)（たい・へいこく）前国務委員との会談で「日本政府として、認められない」と回答した。
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